【12月20日】県営住宅家賃の算定誤りについて（住宅政策課）

　令和4年から入居を開始した県営住宅一部の住棟において、家賃算定の誤りが判明しました。

　今後、このような事案が生じないよう、再発防止の徹底に努めて参ります。

1．経緯

　当該県営住宅住棟の家賃算定ファイルについて、別棟の改修に合わせて再確認したところ、住戸別建設費計算が誤っていることを発見し、再計算の結果、家賃を少なく徴収していることが判明した。

　なお、同様の工事を行った他の住棟の計算を確認したところ、誤りは無かった。

2．対象世帯及び者

　当該住棟に入居する22世帯において、入居から令和4年度末までの合計で88,102円少ない家賃徴収額となっていた。

　正しい家賃よりも多く徴収している世帯は無かった。

3．今後の対応

　令和4年度分までの家賃は、入居時点で通知済みであり、変更は行わないこととする。

　令和5年度家賃決定において、対象者に家賃算定の誤りがあったことを報告し、令和5年度からは正しい家賃を徴収することとする。（12月末家賃決定通知発送予定）

4．再発防止策について

　県営住宅の家賃計算には、複数の過程があり、これまでもダブルチェック体制で正確性を確認していたが、今回誤りのあった住戸別建設費計算については、チェック体制が不十分な部分があったため、新たにチェックリストを整備し、家賃算定の正確性を担保する。