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【6月20日】令和4年度県税決算状況について（速報）（税務課）
県税全体の状況
令和4年度の県税収入額は、当初予算額として2,580億円を計上しましたが、法人の事業税の実績が好調に推移していたことなどから、2月補正で20億円増額し、最終予算額は2,600億円を計上しています。
原油価格や物価の高騰など厳しい経済状況でしたが、県税収入確保に向けて取り組んだ結果、過去最高の収入額となる2,634億1千万円を確保することができました。
| 予算額 | 調定額 | 収入額 | 収入未済額 | 収入歩合 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当初 | 最終 | 前年比 | 前年比 | 前年比 | 前年差 | |||||||
| 令和4年度 決算 (速報) |
億円 2,580.0 |
億円 2,600.0 |
億円 2,661.8 |
％ 100.6 |
億円 2,634.1 |
％ 100.5 |
億円 25.1 （20.7） |
％ 114.0 （94.0） |
％ 98.96 （99.13） |
ポイント ▲0.08 （0.09） |
||
| 内訳 | 現年 | 2,573.8 | 2,593.8 | 2,640.3 | 100.9 | 2,627.9 | 100.7 | 12.3 | 181.1 | 99.53 | ▲0.21 | |
| 滞繰 | 6.2 | 6.2 | 21.5 | 70.2 | 6.3 | 51.7 | 12.8 | 84.0 | 29.05 | ▲10.40 | ||
| 令和3年度 決算 |
2,345.0 | 2,610.0 | 2,647.1 | 106.6 | 2,621.7 | 107.2 | 22.0 | 65.0 | 99.04 | 0.57 | ||
（ ）内数字は軽油引取税がすべて年度内に収入となったと仮定した場合
調定
法人の事業税(前年比111.0％)において一部の製造業で業績が好調だったことや、個人の県民税<均等割・所得割>（同101.7％）において令和3年中の所得が前年より増加したことなどにより、全体の調定額は2,661億8千万円(同100.6％)となりました。
収入
課税と収納の連携による早期歳入確保の取組や市町村と連携した個人の県民税の徴収対策など、県税務職員が一丸となった取組により、過去最高の2,634億1千万円(同100.5％)を確保することができました。
収入未済額
前年と比べて3億1千万円増加の25億1千万円(同114.0％)となりました。
増加の主な要因は、5月末に納税された軽油引取税の約4億4千万円が、全国統一での金融機関の事務処理変更の影響で令和4年度の収入とならず、翌年度に繰越後すぐに収入となることによるものです。この特殊要因を除いた実質の収入未済額は、20億7千万円となり前年と比べて1億3千万円の圧縮となりました。
（県税収入確保に向けた取組）
- 県が賦課徴収をしている税については、丁寧な説明を行うことで納税者が納得して納税できる環境の整備に努めるとともに、納税者個々の事情に即したきめ細かい滞納整理を行うなど債権管理の徹底に努めました。
- 市町村が賦課徴収している個人の県民税については、地方税対策会議や地方税徴収対策推進会議等において、市町村と県に共通する課題を共有し、意見交換や対応策の検討を行うなど、連携した取り組みを行いました。
