【6月12日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画5事業者を承認しました（経営支援課）

承認状況

新規承認件数：5件
累計承認件数(令和2年5月29日現在)：1,054件(中小企業経営革新支援法及び中小企業新事業活動促進法での承認を含む）

承認事業者

※1件の事業者は、報道機関への情報提供を希望していないため掲載していません。

「経営革新計画」承認の仕組み

中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

3～5年間の計画であること。

事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。

ア．新商品の開発又は生産
イ．新役務の開発又は提供
ウ．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
エ．役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び経常利益が下表のとおり向上する見込みがあること。

5年計画

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率：15％以上
経常利益の伸び率（ただし、計画終了年度の利益は黒字となること）：5％以上

4年計画

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率：12％以上
経常利益の伸び率（ただし、計画終了年度の利益は黒字となること）：4％以上

3年計画

付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率：9％以上
経常利益の伸び率（ただし、計画終了年度の利益は黒字となること）：3％以上

※(注)
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
1人あたりの付加価値額＝付加価値額／従業員数
経常利益＝営業利益－営業外費用

【別記】企業概要及び計画概要等

株式会社ベジタル

代表者

宮川　修一

所在地

前橋市駒形町885-3

テーマ

要配慮者のための非常時・災害時用栄養補助食品の製造・販売

計画内容

　現在当社が製造している「マタニティスープ」は、妊産婦と赤ちゃんの栄養機能を満たすためのものであるが、食欲が減退する時期においても食し易いという商品特性をもち「要配慮者（災害弱者：乳幼児、高齢者、障害者、妊産婦等）」の求める支援物資と一致していることがわかった。だが、賞味期限が1年と短いため、非常時・災害時用には適さず、また要配慮者を考慮した原材料、栄養成分とは異なっている。そのため、前橋工科大学 生物工学科本間教授・食品機能開発工学研究室、群馬県産業技術センター、株式会社調味（製造工場）、株式会社石山（パッケージ会社）の協力を得ながら、当社のマタニティスープ開発技術を活かし、要配慮者に配慮した賞味期限5年間の栄養補助スープを開発し、自治体・企業を中心とした顧客ターゲットに販売する。

川上産商有限会社

代表者

川上　勝栄

所在地

太田市高瀬町49-1

テーマ

遮音制振シートの新たな生産方式の導入

計画内容

非公表

池原工業株式会社

代表者

池原　純

所在地

吾妻郡東吾妻町大字原町160

テーマ

ICT土工システム導入による生産性の向上

計画内容

　当社は、群馬県の北西部に位置する吾妻郡に本社を置く県内有数の総合建設会社である。明治30年に「土木建築請負業」として事業を始め、昭和23年12月に「池原工業株式会社」として法人化した。
　現在、土木、建築、舗装工事の他、専用工場（東橋工場）において建設資材の製造販売（生コンクリート、アスファルト合材）も手掛け、東京と前橋に営業所も設けている。
　現在上信自動車道の工事を県から受注しているが、新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急事態宣言の影響を受け、盛り土の強度検査を委託している業者から検査遅延の打診があった。
　そこで、当社では転圧管理システム導入によるICT土工に取組み、自社での転圧管理と盛り土工事の同時進行を可能にすることで工期短縮と生産性の向上を図ることとした。

塚田建設株式会社

代表者

塚田　安秋

所在地

吾妻郡東吾妻町大字泉沢1037

テーマ

最新式測量・計測合体システム導入によるレジリエンス工事の革新

計画内容

　当社は、昭和53年（1978年）に設立し、群馬県吾妻郡東吾妻町に本社を構え、土木・舗装・建築・外構工事などの総合建設業を営む企業です。現在、建設・土木業界では、新型コロナウイルスの影響による非対面型ビジネスモデルへの転換と国が推進するICT活用土工の推進が求められています。
　そこで当社は、測量・計測1台2役のトータルステーションを導入し、「技術者全員がワンマン測量できる体制」「一貫した3次元データによる土工管理体制」を整備し、革新的な工事プロセス構築に挑戦する決意をしました。
　この取り組みにより売上の大幅な拡大と生産性の向上を目指し、防災・減災工事の受注を新規に獲得することで、当社の経営革新を進めていきます。