職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（人事委員会事務局）

1　本年の給与勧告のポイント

3年連続で月例給、ボーナスともに引上げ、32年ぶりとなる高水準のベースアップ

(1)民間給与との較差（8,782円、2.38％）解消のため、初任給を始め若年層に重点を置きつつ、全ての職員を対象に給料表を引上げ（令和6年4月遡及適用）

初任給月額（行政職）
【1類・大学卒】 224,300円（＋23,400円（11.6％））
【2類・短大卒】 209,000円（＋25,800円（14.1％））
【3類・高校卒】 192,900円（＋23,000円（13.5％））

引上げ額（行政職）
月額最大26,300円、最小3,300円
平均引上げ率 2.7％
（1級 10.9％、2級 7.1％、3級 2.5％、4級～9級 1.1～1.2%）​

(2)特別給（ボーナス）を0.10月分引上げ（年間4.50月→4.60月）（令和6年12月期から）

民間との較差（0.11月）を考慮し、人事院勧告に準じて、期末手当及び勤勉手当に0.05月分ずつ均等に配分。

＊このほか、寒冷地手当の支給月額を国に準じて11.3％引上げ 等

​​勧告後の職員の平均給与（一般行政職・平均年齢42.9歳）
月額： 377,540円（+8,759円）、年間給与： 634.2万円（+18.7万円）​

2　給与制度のアップデート

人事院勧告及び県の実態を踏まえ、給与制度の見直しを実施（令和7年4月実施）

給料表

• 初任給層、若年層の給料月額の大幅引上げ（令和6年4月先行実施）
• 主任から所属長級までの最低水準の引上げ
• 部長級は隣接する級間での給料月額の重なりを解消

地域手当

　県内一律2.8％に引上げ（＋0.3%）

扶養手当

• 配偶者に係る手当を廃止（6,500円→0円）
• 子に係る手当額を増額（10,000円→13,000円）

その他

• 管理職員の平日深夜勤務に対する手当対象時間帯の拡大
• 定年前再任用職員の手当の拡大（住居手当、特地勤務手当等）

3　職員の勤務条件等の報告

1.多様で有為な人材の確保・育成・活躍推進

（1）人材の確保

　任命権者とこれまで以上に一体となって

• オンラインを活用した採用説明会や動画配信、高等学校での業務説明機会の拡充など、採用活動を今後もより幅広く展開するとともに、多角的な観点から議論
• 引き続き、採用試験制度の見直しに取り組む

（2）組織力向上に資する人材育成

• 職務を通じて幅広い業務経験の機会を提供
• 自律的・主体的なキャリア形成への支援
• 能力・実績に基づく人事管理のため、公平性・透明性の確保

（3）多様な人材の活躍推進

　女性職員や高齢層職員を始め、すべての職員が属性にとらわれず、能力を発揮できる環境を整備していくことが必要

2　時間外勤務の縮減

職員の心身の健康保持や仕事と生活の両立支援の観点から極めて重要

これまでの取組により令和5年度の知事部局の時間外勤務時間数は減少。

一方で時間外勤務の限度時間（月100時間未満、複数月平均80時間以下）を超えて勤務する事例あり

↓

• 時間外勤務制度の趣旨を理解し、勤務状況の把握、業務の削減、所属内の業務平準化等の取組を継続的に推進
• 臨機応変な人員配置や人員確保などの措置を早い段階で講ずることが必要
• 人事委員会として職員の健康確保へ最大限の配慮を引き続き求める。

3　勤務環境の整備

（1）心と体の健康づくりの推進

• 日頃から職員との意思疎通、心身の状況等を適切に把握
• メンタル不調の未然防止や勤務間インターバルの確保に努める

（2）多様で柔軟な働き方の推進

• フレックスタイム制の拡充に向けて、制度の見直しと適切な運用を検討
• 引き続きテレワークの推進・定着を図る

（3）仕事と生活の両立支援

• 各種休暇・休業制度の見直し及び職員への周知、意向確認の推進
• 人員配置や業務分担の見直しを含めた支援体制の整備

（4）ハラスメント防止対策

• 職員をあらゆるハラスメントから守ることが組織の責務
• セミナーや研修の実施、相談体制の充実等によるハラスメントの発生防止

最近の給与勧告の状況（一般行政職）

（注1）民間給与との較差は、0.02％
（注2）民間給与との較差は、－0.02％​

報道提供資料 （PDF：478KB）