概要
雇用労働者の雇用、給与及び労働時間について、その変動を毎月明らかにするための調査です。
調査結果は、国民経済計算(GDP)及び県民経済計算の推計、景気動向の判断資料、休業補償額、失業給付(基本手当)の改定、公共料金の改定、ベースアップや時短交渉などの際の労使関係の資料、民間研究機関や学術研究の資料等に利用されています。
令和7年2月分及び年末賞与
5人以上の事業所
雇用
- 2月末常用労働者数 前年比1.7%増加(762,973人)
- パートタイム労働者比率 前年差3.0ポイント増加(30.2%)
常用労働者一人あたり
- 現金給与総額 前年比0.9%減少(266,834円)
- きまって支給する給与(定期給与) 前年比1.3%減少(262,950円)
- 総実労働時間 前年比2.9%減少(136.1時間)
- 所定外労働時間 前年比1.1%増加(10.2時間)
年末賞与(30人以上の事業所)
- 1人平均支給額 前年比4.3%減少(413,992円)
- 1人平均支給月数 前年差0.09月減少(1.25月)
ポイント
雇用
- 常用労働者数 35か月連続増加
- パートタイム比率 14か月連続増加
賃金
- 現金給与総額 2か月連続減少
- 定期給与 2か月連続減少
労働時間
- 総実労働時間 9か月連続減少
- 所定外労働時間 14か月ぶり増加
報道提供資料 (PDF:559KB)
毎月勤労統計調査地方調査及び公表内容の詳細につきましては、毎月勤労統計調査(統計情報提供システム)<外部リンク>をご確認ください。