令和6年度一般会計決算見込み（財政課）

更新日：2025年7月22日印刷ページ表示

**令和6年度一般会計決算見込み（単位：億円、％）**
区分	令和6年度決算見込	前年度決算額	比較
区分	令和6年度決算見込	前年度決算額	増減額	増減率
歳入総額　A	8,256億円	8,257億円	－1億円	－0.0%
歳出総額　B	8,086億円	8,095億円	－9億円	－0.1%
形式収支　C（A-B）	169億円	162億円	7億円	4.5%
繰り越すべき財源　D	99億円	69億円	30億円	43.7%
実質収支　E（C-D）	70億円	93億円	－23億円	－24.6%
コロナ関連国庫支出金返還予定額除き	70億円	65億円	5億円	8.0%
財政調整基金残高	833億円	920億円	－88億円	－9.5%
県債残高	12,177億円	12,554億円	－377億円	－3.0%
臨時財政対策債	5,071億円	5,346億円	－275億円	－5.1%
臨時財政対策債以外	7,105億円	7,207億円	－102億円	－1.4%

注）精査の結果、異動することがあります。
また、表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。

　歳入は8,256億円（前年度比－1億円、－0.0％）、歳出は8,086億円（前年度比－9億円、－0.1％）で、歳入歳出ともに前年度と同水準でした。

　実質収支は、70億円の黒字となりました。なお、このうち、新型コロナウイルス感染症関連国庫支出金の国への返還予定はありません。

　財政調整基金の年度末残高は833億円となり、前年度比－88億円の減少となりました。
　なお、このうち230億円は令和7年度以降の交付税の減額精算分、16億円は新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う国への返還金で、これを除いた基金残高は586億円となり、前年度比＋54億円の増加となりました。

　県債残高は1兆2,177億円となり、前年度比－377億円の減少となり、3年連続で減少しました。
　また、県債残高のうち、「臨時財政対策債以外」の県債残高は7,105億円となり、前年度比－102億円の減少となりました。

令和6年度一般会計決算見込みの概要

1．歳入　　8,256億円　前年度比－1億円

主な項目

県税　　2,883億円　前年度比＋158億円（＋5.8％）
地方譲与税　　447億円　前年度比＋52億円（＋13.2％）
地方特例交付金　　71億円　前年度比＋56億円（＋391.3％）
実質的な交付税（地方交付税＋臨時財政対策債）　　1,619億円　前年度比－41億円（－2.4％）
国庫支出金　　958億円　前年度比－210億円（－17.9％）
繰入金　　297億円　前年度比＋221億円（＋290.5％）
繰越金　　162億円　前年度比－288億円（－64.0％）
臨時財政対策債以外の県債　　486億円　前年度比＋6億円（＋1.3％）

主なポイント

県税は、法人の県民税及び事業税において企業業績が好調に推移したことや、地方消費税において物価上昇の影響を受けたことなどから増加し、過去最高となった。
地方譲与税は、好調な企業業績を背景に特別法人事業譲与税が増加したことにより増加。
地方特例交付金は、個人住民税の定額減税に伴う減収を補填するための交付金により増加。
実質的な交付税は、増収となった令和5年度の県税収入を基に算定されたため減少。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の減少等により減少。
繰入金は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金返還のために積み立てていた財政調整基金の取崩しや、定年引き上げに伴う退職手当の増に備えて積み立てていた退職手当基金の取崩しにより増加。
繰越金は、令和5年度決算における形式収支（歳入歳出差引額）の減少により減少。
臨時財政対策債以外の県債は、普通建設事業に活用した県債の増により増加。

2．歳出　　8,086億円　前年度比－9億円

主な項目

人件費　　2,178億円　前年度比＋169億円（＋8.4％）
扶助費　　356億円　前年度比＋8億円（＋2.4％）
公債費　　951億円　前年度比－12億円（－1.2％）
普通建設事業費　　1,099億円　前年度比＋6億円（＋0.6％）
物件費　　298億円　前年度比－12億円（－4.0％）
補助費等　　2,734億円　前年度比＋11億円（＋0.4％）
積立金　　245億円　前年度比－185億円（－43.0％）

（参考）
歳出総額のうち
　義務的な社会保障関係経費　　1,187億円　前年度比＋45億円（＋4.0％）
　新型コロナウイルス感染症等対応経費　　28億円　前年度比－224億円（－88.9％）