職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（人事委員会事務局）

1　本年の給与勧告のポイント

1．4年連続で月例給、ボーナスともに引上げ
​～平均10,000円を超える引上げは34年ぶり～​

(1)民間給与との較差(11,251円、2.99％)解消のため、中堅層以上にも配慮して全体的に給料表を引上げ（令和7年4月遡及適用）​

初任給月額（行政職）
【1類・大学卒】　236,300円（＋12,000円（5.3％））
【2類・短大卒】　221,000円（＋12,000円（5.7％））
【3類・高校卒】　205,200円（＋12,300円（6.4％））

引上げ額（行政職）
月額最大 15,100円、最小8,300円
平均改定率 3.2％
　（1級 5.2％、2級 4.1％、3級 3.2％、4級～9級 2.8%）

(2)特別給（ボーナス）を0.05月引上げ（年間4.60月→4.65月）（令和7年12月期から）

民間との較差（0.05月）を考慮し、人事院勧告に準じて、期末手当及び勤勉手当に0.025月分ずつ均等に配分。

​​勧告後の職員の平均給与（一般行政職・平均年齢42.4歳）
月額： 387,868円（+11,218円）、 年間給与： 653.4万円（+21.1万円）​

2．公民給与の比較方法の見直し

【考え方】

• 公民給与の比較にあたっては、民間企業の状況を広く反映させるとともに、公務の職務・職責に照らして、適切な比較対象とすることが必要
• 行政課題の複雑化・多様化、公務の重要性・困難性の高まりは、国・地方自治体共通
• 人材確保については厳しい状況が続いている

　→公民給与の比較対象企業規模を国家公務員同様　
　　　「50人以上」から「100人以上」に引上げ
　　※令和7年の公民比較については、見直し後の方法で実施

3．その他の主な給与制度の見直し

初任給調整手当

• 医師に対する初任給調整手当の支給上限額＋1,000円
  　416,600円→417,600円

特地勤務手当等

• 特地勤務手当と地域手当との減額調整を廃止
• 特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の算定基礎の見直し

給料表

• 部長級の職員が在職する給料表の級を、国同様に給料月額の刻みの大きい簡素な号給構成へ（令和8年4月）

寒冷地手当

• 新たな気象データに基づく支給地域の見直し（令和8年4月）

職員の月例給与水準を適切に確保するための措置

• 月例給与水準が地域別最低賃金に相当する額を下回る場合に、その差額を補填する手当を新設（令和8年4月）
  ＊このほか、通勤手当、宿日直手当等についても人事院勧告等を踏まえて所要の検討　​

　2　職員の勤務条件等の報告

1.  多様で有為な人材の確保・定着・育成・活躍推進

（1）人材の確保

• 人材確保が厳しさを増す中、引き続き公務の魅力発信や採用試験制度の見直し
• 採用困難な職種では、アルムナイ採用制度導入など即戦力の確保に向けた検討

（2）人材の定着

• 人材の定着には、意欲や満足度を表すエンゲージメントの向上が不可欠
• 更なる業務効率化、適切な人員配置、職員の将来イメージの構築等が必要

（3）組織力向上に資する人材育成

• 幅広い業務経験の提供に加え、自律的・主体的なキャリア形成を支援
• 適切な人事評価や管理職のマネジメントの質の向上により、公平性・透明性を確保

​（4）多様な人材の活躍推進

• 職員が属性に関係なく能力を発揮するため、誰もが働きやすい勤務環境を整備
• ライフスタイルに合う各種制度の浸透・活用に向けた意識醸成と業務の仕方の見直し

2.  時間外勤務の縮減

仕事と生活の両立、公務能率の向上、公務の魅力向上につながる重要な課題​
　知事部局ではR6の時間外勤務実績が前年より増加
　限度時間（月100時間未満、複数月平均80時間以下）を超える事例あり

• 長時間勤務が引き起こす健康リスクと制度の趣旨に理解を深め、職員の勤務状況の把握、業務の見直しを推進​
• 恒常的な長時間勤務が見込まれる所属には、柔軟な人員配置などの早期措置が必要
• 取組の成果把握と必要に応じた指導の強化

3.  勤務環境の整備

（1）心と体の健康づくりの推進

• 管理職と職員との意思疎通、メンタル不調の未然防止・早期発見・復帰支援
• 勤務間インターバルの確保状況を把握し、より実効性のある取組へ

（2）時代に即した働き方の推進

• 時差出勤、フレックスタイム制、テレワーク等の適正な運用と利用しやすい環境づくり
• 兼業は、制度の適切な運用と理解促進に努める

（3）仕事と生活の両立支援

• 引き続き必要な制度や業務体制を見直し、利用しやすい環境づくりに努める

（4）ハラスメント防止対策

• 群馬県カスタマーハラスメント防止条例の施行を踏まえ、社会全体の機運醸成とともに職員への迷惑行為等には組織として毅然と対応​

​​4.  学校における働き方改革の一層の推進

給特法等改正法の内容と目標
　教職員の処遇改善とあわせて、学校における働き方改革の一層の推進
　政府目標：令和11年度までに月の時間外在校等時間を平均30時間程度に削減

• 改正法の趣旨を踏まえ、勤務時間を適切に把握・管理​
• 長時間労働の縮減など働き方改革に継続的に取り組むことが必要

最近の給与勧告の状況（一般行政職）

（注1）民間給与との較差は、0.02％
（注2）民間給与との較差は、-0.02％​

報道提供資料 （PDF：805KB）