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厚生労働省が発表した「令和6年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果」のうち、本県で把握された状況は次のとおりです。
| 相談・通報対応件数 | 虐待の事実が認められた件数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和5年度 | |
| 市町村が受理 | 48件 | 49件 | 14件(29人) | 13件(19人) |
| 県が受理 | 0件 | 0件 | 0件 (0人) | 0件(0人) |
| 合計 | 48件 | 49件 | 14件(29人) | 13件(19人) |
( )内は被虐待者数
| 相談・通報対応件数 | 虐待の事実が認められた件数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和5年度 | |
| 市町村が受理 | 340件 | 314件 | 131件(135人) | 127件(130人) |
( )内は被虐待者数
県では、虐待対応を行う市町村からの相談に、弁護士、司法書士及び社会福祉士が応じる専門窓口を設置しているほか、当該専門職の派遣や研修会の開催など、市町村に対する助言や援助を行っています。
また、有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅に対しては、経験の浅い介護職員や介護リーダー向けの研修を実施し、虐待防止及びサービスの質の向上を図っています。
今後も、虐待の防止に向け、関係機関や民間団体を通じた連携の強化、支援体制の整備に努めます。