毎月勤労統計調査　令和7年地方調査結果の公表について（統計課）

概要

　雇用労働者の雇用、給与及び労働時間について、その変動を毎月明らかにするための調査です。

　調査結果は、国民経済計算（ＧＤＰ）及び県民経済計算の推計、景気動向の判断資料、休業補償額、失業給付（基本手当）の改定、公共料金の改定、ベースアップや時短交渉などの際の労使関係の資料、民間研究機関や学術研究の資料等に利用されています。

令和7年分概況

　各数値は、令和7年の年平均です。

5人以上の事業所

常用労働者1人あたり

　現金給与総額 324,912円（前年比 1.1％減）
　きまって支給する給与 267,660円（前年比 1.1％減）
　総実労働時間 137.6時間（前年比 2.8％減）
　所定外労働時間 9.8時間（前年比 5.4％減）

ポイント

賃金

　現金給与総額 5年ぶり減少
　きまって支給する給与 5年ぶり減少

労働時間

　総実労働時間 2年連続減少
　所定外労働時間 2年連続減少

雇用

　常用労働者数 5年連続増加
　パートタイム比率 2年連続増加

報道提供資料 （PDF：303KB）

毎月勤労統計調査地方調査及び公表内容の詳細につきましては、毎月勤労統計調査（統計情報提供システム）＜外部リンク＞をご確認ください。