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令和7年度一般会計決算見込み（財政課）
| 区分 | 令和7年度決算見込 | 前年度決算額 | 比較 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減額 | 増減率 | |||
| 歳入総額 A | 8,381億円 | 8,256億円 | 125億円 | 1.5% |
| 歳出総額 B | 8,196億円 | 8,086億円 | 110億円 | 1.4% |
| 形式収支 C（A-B） | 185億円 | 169億円 | 15億円 | 9.1% |
| 繰り越すべき財源 D | 117億円 | 99億円 | 18億円 | 17.8% |
| 実質収支 E（C-D） | 68億円 | 70億円 | －2億円 | －3.3% |
| 財政調整基金残高 | 857億円 | 833億円 | 24億円 | 2.9% |
| 県債残高 | 11,805億円 | 12,177億円 | －372億円 | －3.1% |
| 臨時財政対策債 | 4,759億円 | 5,071億円 | －313億円 | －6.2% |
| 臨時財政対策債以外 | 7,046億円 | 7,105億円 | －59億円 | －0.8% |
注）精査の結果、異動することがあります。
また、表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。
歳入は8,381億円（前年度比＋125億円、＋1.5％）、歳出は8,196億円（前年度比＋110億円、＋1.4％）で、歳入歳出ともに前年度を上回りました。
実質収支は、68億円の黒字となりました。
財政調整基金の年度末残高は857億円となり、前年度比＋24億円の増加となりました。
なお、このうち207億円は令和8年度以降の交付税の減額精算分で、これを除いた基金残高は650億円となり、前年度比＋63億円の増加※となりました。
※前年度の基金残高からは、コロナ関連の国庫返還金も除いて比較。
県債残高は1兆1,805億円で、前年度比－372億円の減少となり、4年連続で減少しました。
また、県債残高のうち、「臨時財政対策債以外」の県債残高は7,046億円となり、前年度比－59億円の減少となりました。
令和7年度一般会計決算見込みの概要
1．歳入 8,381億円 前年度比＋125億円
主な項目
県税 3,031億円 前年度比＋148億円（＋5.1％）
地方消費税清算金 1,115億円 前年度比＋82億円（＋8.0％）
地方譲与税 460億円 前年度比＋13億円（＋3.0％）
地方特例交付金 13億円 前年度比－58億円（－82.0％）
実質的な交付税 1,598億円 前年度比－21億円（－1.3％）
うち地方交付税 1,598億円 前年度比＋25億円（＋1.6%）
うち臨時財政対策債 0億円 前年度比－46億円（皆減）
国庫支出金 1,008億円 前年度比＋50億円（＋5.2％）
繰入金 155億円 前年度比－141億円（－47.7％）
臨時財政対策債以外の県債 518億円 前年度比＋33億円（＋6.7％）
主なポイント
- 県税は、法人の県民税及び事業税において企業業績が堅調に推移したこと、個人の県民税において令和6年度の定額減税の反動や賃上げによる給与所得の増加の影響を受けたことなどから増加し、4年連続で過去最高を更新した。
- 地方消費税清算金は、地方消費税において物価上昇の影響を受けたことなどから増加。
- 地方譲与税は、堅調な企業業績を背景に特別法人事業譲与税が増加したことにより増加。
- 地方特例交付金は、個人住民税の定額減税に伴う減収補填のための交付金の減により減少。
- 実質的な交付税は、増収となった令和6年度の県税収入を基に算定されたことなどにより減少。
- 国庫支出金は、地方創生関係交付金の増などにより増加。
- 繰入金は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金返還のために積み立てていた財政調整基金の取崩しや退職手当基金の取崩しが減少したことなどにより減少。
- 臨時財政対策債以外の県債は、普通建設事業に活用した県債の増により増加。
2．歳出 8,196億円 前年度比＋110億円
主な項目
人件費 2,145億円 前年度比－34億円（－1.5％）
扶助費 375億円 前年度比＋19億円（＋5.3％）
公債費 940億円 前年度比－10億円（－1.1％）
普通建設事業費 1,165億円 前年度比＋66億円（＋6.0％）
物件費 320億円 前年度比＋23億円（＋7.6％）
補助費等 2,820億円 前年度比＋87億円（＋3.2％）
積立金 218億円 前年度比－27億円（－11.1％）
（参考）
歳出総額のうち
義務的な社会保障関係経費 1,223億円 前年度比＋36億円（＋3.1％）
主なポイント
- 人件費は、給与改定による増がある一方、定年引き上げに伴う退職手当（98億円 前年度比－100億円）の減により減少。
- 扶助費は、高齢化の影響等による義務的な社会保障関係経費の増などにより増加。
- 普通建設事業費は、Gunma Flower Park＋（ぐんまフラワーパークプラス）や敷島公園新水泳場の整備、県有施設等長寿命化事業の増などにより増加。
- 物件費は、重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の増や税務システムの更新などにより増加。
- 補助費等は、税収の増に伴う税関係交付金の増や重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の増、高齢化の影響等による義務的な社会保障関係経費の増などにより増加。
- 積立金は、退職手当基金積立（47億円 前年度比＋47億円）などの増がある一方、公立学校一人一台端末等整備基金積立（0億円 前年度比－40億円）や新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金返還のための積み立ての減による財政調整基金積立（37億円 前年度比－24億円）の減などにより減少。
3．実質収支 68億円 前年度比－2億円
歳入・歳出の差引である形式収支から、令和8年度への繰越事業に活用する繰り越すべき財源を控除した結果、実質収支は68億円の黒字となり、前年度と同程度となった。
