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平成29年度市町村の財政状況 詳細版(その2)

更新日:2019年2月12日 印刷ページ表示

第1 平成29年度市町村普通会計概況(その2)

5 歳出の概要

(1)歳出決算額の特徴

 歳出決算額の構成比を見ると、目的別内訳では社会保障関係経費の増加により民生費が6年連続で歳出の3割を超えている。また、衛生費や土木費が増加となった一方で、体育施設や小中学校校舎の整備の減等により教育費が減少となっている。
 性質別内訳では、同じく社会保障関係経費の増加により扶助費が20%を超えている。また、普通建設事業費が2年連続で減少となった。

(第6表)市・町村別歳出決算額構成比の推移(単位:%)
区分 市町村計 市計 町村計
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
目的別内訳 議会・総務費 12.3 13.1 11.8 12.7 13.4 13.5 10.7 12.2 10.3 11.1 11.5 11.5 19.2 18.2 18.7 19.1 22.1 22.4
民生費 31.6 31.1 32.0 31.9 33.4 33.3 33.4 32.7 33.8 33.9 35.3 35.5 23.1 23.2 23.6 23.2 24.6 23.7
衛生費 7.8 7.3 7.6 7.9 7.6 7.9 7.3 7.0 7.5 7.8 7.6 8.0 10.0 8.7 8.3 8.0 7.9 7.7
商工・労働費 7.6 7.2 6.7 6.9 5.9 5.7 8.4 7.9 7.4 7.8 6.5 5.9 3.9 3.7 3.4 3.6 3.4 4.7
農林水産業費 2.9 2.7 3.5 4.9 2.7 2.8 2.0 1.9 2.7 4.4 2.0 2.0 7.2 6.5 7.3 7.1 6.0 6.2
土木費 11.0 11.5 10.6 10.0 10.2 10.7 11.3 11.4 10.6 9.9 10.1 10.8 9.5 11.7 10.3 10.4 10.5 10.0
消防費 3.9 3.8 3.9 3.8 3.8 3.8 3.8 3.6 3.8 3.5 3.6 3.6 4.4 4.5 4.3 4.9 4.4 4.3
教育費 12.6 13.5 14.1 12.7 13.7 12.9 12.7 13.5 13.9 12.3 13.9 13.1 12.2 13.6 15.0 14.9 12.7 12.3
公債費 10.2 9.7 9.8 9.2 9.3 9.4 10.3 9.7 10.0 9.3 9.5 9.6 10.0 9.7 8.9 8.7 8.3 8.6
その他 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1
歳出合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
性質別内訳 義務的経費 45.9 43.7 44.1 43.3 44.9 45.0 47.7 45.2 45.9 45.2 47.0 47.3 37.7 36.3 35.5 34.7 35.4 35.1
人件費 17.1 15.9 15.6 15.2 15.2 15.1 17.0 15.7 15.5 15.2 15.2 15.1 17.4 16.6 16.0 15.2 15.2 14.8
扶助費 18.6 18.1 18.6 19.0 20.4 20.5 20.4 19.8 20.3 20.8 22.2 22.6 10.4 10.0 10.6 10.8 11.9 11.6
公債費 10.2 9.7 9.8 9.2 9.3 9.4 10.3 9.7 10.0 9.3 9.5 9.6 10.0 9.7 8.9 8.6 8.3 8.6
投資的経費 12.5 14.2 14.6 16.0 14.9 14.7 11.9 13.6 14.0 15.2 14.5 14.2 15.3 17.1 17.4 19.9 16.3 16.7
普通建設事業費 1.4 14.1 14.6 16.0 14.8 14.7 11.9 13.5 14.0 15.1 14.5 14.2 14.9 16.9 17.2 19.8 16.2 16.7
災害復旧事業費 0.1 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1
失業対策事業費 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
その他の経費 41.6 42.1 41.3 40.7 40.2 40.3 40.4 41.2 40.1 39.6 38.5 38.5 47.0 46.6 47.1 45.5 48.3 48.2
歳出合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(第7表)歳出総額に占める単独事業費(普通建設事業費)の推移(単位:千円、%)
年度 市町村計 市計 町村計
歳出総額 増減率 単独事業費 増減率 単独事業費比率 歳出総額 単独事業費 単独事業費比率 歳出総額 単独事業費 単独事業費比率
平成20年度 731,938,481 1.8 65,472,521 3.3 8.9 591,109,656 54,625,835 9.2 140,828,825 10,846,686 7.7
平成21年度 787,697,349 7.6 72,613,775 10.9 9.2 647,845,249 58,228,905 9.0 139,852,100 14,384,870 10.3
平成22年度 780,106,391 -1.0 69,176,357 -4.7 8.9 638,957,930 56,760,295 8.9 141,148,461 12,416,062 8.8
平成23年度 777,319,281 -0.4 60,545,799 -12.5 7.8 641,031,273 49,345,761 7.7 136,288,008 11,200,038 8.2
平成24年度 762,261,764 -1.9 54,813,028 -9.5 7.2 626,992,125 44,448,675 7.1 135,269,639 10,364,353 7.7
平成25年度 788,249,667 3.4 60,410,044 10.2 7.7 651,429,996 48,720,545 7.5 136,819,671 11,689,499 8.5
平成26年度 819,244,174 3.9 65,558,674 8.5 8.0 674,323,694 52,563,160 7.8 144,920,480 12,995,514 9.0
平成27年度 836,212,442 2.1 65,319,916 -0.4 7.8 684,463,207 50,252,803 7.3 151,749,235 15,067,113 9.9
平成28年度 824,396,957 -1.4 74,897,297 14.7 9.1 675,658,313 61,756,035 9.1 148,738,644 13,141,262 8.8
平成29年度 824,375,635 -0.0 62,081,322 -17.1 7.5 671,857,116 47,430,387 7.1 152,518,519 14,650,935 9.6

※1単独事業費は狭義の単独事業費である。※2単独事業費率=単独事業費÷歳出総額×100

(2)目的別歳出の状況

「総務費」は、文化芸術施設建設等工事(高崎市)や新庁舎等整備事業(沼田市、長野原町)の増等により、対前年度比0.9%(9億円)増加した。
「民生費」は、臨時福祉給付金の減等により、対前年度比0.2%(4億円)減少した。
「衛生費」は、清掃施設の整備や設備改良事業(前橋市・安中市)や保健センター建設事業(甘楽町)の増等により、対前年度比3.7%(24億円)増加した。
「農林水産業費」は、野菜振興事業(前橋市)や農林水産事業施設整備事業(長野原町・嬬恋村)の増等により、対前年度比3.2%(7億円)増加した。
「土木費」は、公園整備事業(高崎市)や市街地再開発事業(太田市)の増等により、対前年度比4.9%(41億円)増加した。
「教育費」は、体育館(高崎市)や運動場(渋川市)、小中学校校舎(吉岡町・片品村)など公共事業の減等により、対前年度比5.6%(63億円)減少した。

(第8表)目的別歳出決算額の状況(単位:千円、%)
区分 平成29年度 平成28年度 増減比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
議会費 5,989,706 0.7 6,021,753 0.7 -32,047 -0.5
総務費 105,487,099 12.8 104,589,230 12.7 897,869 0.9
民生費 274,634,269 33.3 275,063,486 33.4 -429,217 -0.2
衛生費 65,255,813 7.9 62,903,675 7.6 2,352,138 3.7
労働費 1,658,917 0.2 1,732,178 0.2 -73,261 -4.2
農林水産業費 22,756,240 2.8 22,053,977 2.7 702,263 3.2
商工費 45,547,179 5.5 47,032,135 5.7 -1,484,956 -3.2
土木費 87,877,404 10.7 83,804,901 10.2 4,072,503 4.9
消防費 30,878,960 3.8 30,965,275 3.8 -86,315 -0.3
教育費 106,435,843 12.9 112,716,781 13.7 -6,280,938 -5.6
災害復旧費 256,385 0.0 367,418 0.0 -111,033 -30.2
公債費 77,597,160 9.4 76,903,318 9.3 693,842 0.9
諸支出金 660 0.0 242,830 0.0 -242,170 -99.7
歳出合計 824,375,635 100.0 824,396,957 100.0 -21,322 -0.0

(3)性質別歳出の状況

ア「義務的経費(人件費、扶助費、公債費)」は、人件費が減少した一方、扶助費が昨年に引き続き増加したため、総額では対前年度比0.3%(13億円)増加した。

  • 人件費は、退職者数及び職員数の減等により、対前年度比0.7%(9億円)減少した。
  • 扶助費は、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費の増等により、対前年度比0.9%(14億円)増加した。
  • 公債費は、臨時財政対策債元利償還金の増等により、対前年度比0.9%(7億円)増加した。

イ「投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費)」は2年連続の減となった。ピークである平成5年度の50%程度の水準となっている。

  • 普通建設事業費は、補助事業費が25.6%(114億円)増加した一方、単独事業費が17.1%(128億円)減少したこと等により、対前年度比0.9%(11億円)減少した。

ウ「その他経費」は、前年度比0.0%(0.5億円)減少した。

  • 補助費等は、ふるさと納税関連事業の増等により、対前年度比1.4%(10億円)増加した。
  • 積立金は、その他特定目的基金積立金の増等により、対前年度比8.1%(14億円)増加した。
  • 貸付金は、制度融資預託金の減等により、対前年度比5.8%(18億円)減少した。
(第9表)性質別歳出決算額の状況(単位:千円、%)

区分

平成29年度 平成28年度 増減比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 371,123,961 45.0 369,860,985 44.9 1,262,976 0.3
人件費 124,175,866 15.1 125,048,524 15.2 -872,658 -0.7
扶助費 169,351,534 20.5 167,910,317 20.4 1,441,217 0.9
公債費 77,596,561 9.4 76,902,144 9.3 694,417 0.9
投資的経費 121,287,469 14.7 122,521,450 14.9 -1,233,981 -1.0
普通建設事業費 121,031,099 14.7 122,154,032 14.8 -1,122,933 -0.9
災害復旧事業費 256,370 0.0 367,418 0.0 -111,048 -30.2
失業対策事業費 0 0.0 0 0.0 0  
その他経費 331,964,205 40.3 332,014,522 40.2 -50,317 -0.0
物件費 116,453,310 14.1 116,180,575 14.1 272,735 0.2
維持補修費 7,106,837 0.9 7,292,907 0.9 -186,070 -2.6
補助費等 78,055,402 9.5 77,006,466 9.3 1,048,936 1.4
積立金 18,894,043 2.3 17,470,432 2.1 1,423,611 8.1
投資・出資金 1,378,128 0.2 1,779,567 0.2 -401,439 -22.6
貸付金 30,115,676 3.7 31,961,436 3.9 -1,845,760 -5.8
繰出金 79,960,809 9.7 80,323,139 9.7 -362,330 -0.5
繰上充用金 0 0.0 0 0.0 0  
歳出合計 824,375,635 100.0 824,396,957 100.0 -21,322 -0.0

6 財政構造の弾力性

経常収支比率

 経常収支比率は、扶助費や物件費等の経常経費充当一般財源が増となり、地方税や地方交付税等の経常的収入が減となったため、前年度に比べ1.6ポイント悪化して94.7%となった。経常収支比率が90.0%以上の市町村は、県内35団体中26団体であり、前年度の20団体から増加した。
 比率の近年の推移を見ると、社会保障のために支出される扶助費や公債費など、経常的な経費に充てる一般財源が増加する一方、地方税や地方交付税など経常一般財源が伸び悩んでいることなどから上昇(財政の硬直化)傾向にあった。特に平成16年度から平成18年度にかけて行われた三位一体改革に伴い、地方交付税及び臨時財政対策債の減少や、国庫補助負担金が廃止・縮小された事務に係る地方団体の経常一般財源所要額の増加が、比率の高止まりに大きく影響していた。しかし、平成22年度には、地方財政計画の歳出特別枠等によって地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことから、比率が大幅に改善した。
 なお、平成23年度からは扶助費等の経常経費充当一般財源の増加が続く一方で、児童手当及び子ども手当特例交付金や減収補てん特例交付金(自動車取得税)の廃止などにより経常一般財源が伸び悩んでいることなどから再び上昇傾向にある。
 経常収支比率の内訳のうち、人件費は退職者数及び職員数の減等により減少したものの、経常一般財源も減少しているため比率は平成28年度と同数値となった。
 公債費及び扶助費については、経費も増加しており昨年度に引き続き上昇傾向にある。

(第10表)経常収支比率の段階別区分別団体数の推移
区分/年度 100以上 100~95 95~90 90~85 85~80 80~75 75~70 70~65 65未満 90%以上の団体 左の割合(%)
平成20年度 3 9 17 6   2     1 29/38 76.3
平成21年度 2 7 10 10 4   1   1 19/35 54.3
平成22年度   2 4 13 9 4 1 1 1 6/35 17.1
平成23年度 1 3 5 19 4 1 1 1   9/35 25.7
平成24年度 1 4 7 18 2 1 1 1   12/35 34.3
平成25年度 1 3 7 20 2   2     11/35 31.4
平成26年度   8 14 7 2 3 1     22/35 62.9
平成27年度   3 13 10 6 2 1     16/35 45.7
平成28年度 1 8 11 7 5 2   1   20/35 57.1
平成29年度   11 15 6 3         26/35 74.3

7 地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

(1)地方債現在高の状況

 平成29年度末における地方債現在高は、対前年度比0.1%(7億円)減少し、7,485億円であった。ただし、臨時財政対策債を除く地方債現在高は、対前年度比0.5%(20億円)減少し、3,967億円であった。
 地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加えた債務総額は8,295億円であり、歳入総額に対する割合は、対前年度比1.1ポイント減の96.7%となっている。

(第11表)債務の状況(単位:千円、%)
区分/年度 地方債現在高 債務負担行為に係る翌年度以降支出予定額 債務総額 歳入総額 債務総額/歳入総額(A+B)/C
地方債全体A 増減率 うち臨時財政対策債A' 増減率 増減率 A+B
平成20年度 701,219,238 -1.1 178,364,086 7.0 60,121,350 -1.3 761,340,588 762,475,334 99.9
平成21年度 701,866,027 0.1 199,013,381 11.6 54,156,905 -9.9 756,022,932 815,572,894 92.7
平成22年度 714,562,671 1.8 237,363,339 19.3 53,137,455 -1.9 767,700,126 814,324,966 94.3
平成23年度 720,718,689 0.9 265,058,215 11.7 45,622,632 -14.1 766,341,321 811,067,781 94.5
平成24年度 723,097,543 0.3 291,572,919 10.0 39,923,468 -12.5 763,021,011 796,401,988 95.8
平成25年度 737,619,890 2.0 317,578,337 8.9 45,509,652 14.0 783,129,542 825,662,340 94.8
平成26年度 743,636,553 0.8 336,530,887 6.0 55,665,241 22.3 799,301,794 859,551,513 93.0
平成27年度 747,514,066 0.5 347,024,490 3.1 83,375,814 49.8 830,889,880 876,350,361 94.8
平成28年度 749,275,954 0.2 350,631,814 1.0 90,009,816 8.0 839,285,770 858,222,982 97.8
平成29年度 748,530,167 -0.1 351,850,063 0.3 80,943,315 -10.1 829,473,482 857,514,668 96.7

(2)積立金の状況

 平成29年度末における積立金現在高は、対前年度比2.2%(46億円)減少し、2,099億円であった。これは、財政調整基金への積立が減、取り崩しが増となったこと等による。

(第12表)積立金の状況(単位:千円、%)
区分/年度 財政調整基金 減債基金 その他特定目的基金 合計 増減率
平成20年度 74,393,601 10,587,035 59,570,296 144,550,932 -4.6
平成21年度 74,205,276 10,295,223 57,288,292 141,788,791 -1.9
平成22年度 87,145,104 12,954,086 58,771,759 158,870,949 12.0
平成23年度 100,147,356 15,072,163 63,312,982 178,532,501 12.4
平成24年度 109,961,115 15,022,517 66,450,944 191,434,576 7.2
平成25年度 116,981,889 16,496,578 71,781,918 205,260,385 7.2
平成26年度 112,200,304 16,905,400 70,326,591 199,432,295 -2.8
平成27年度 122,878,173 16,616,072 71,817,795 211,312,040 6.0
平成28年度 123,462,340 18,665,735 72,423,438 214,551,513 1.5
平成29年度 114,671,160 17,646,111 77,609,506 209,926,777 -2.2

(3)地方債、債務負担行為及び積立金現在高の状況

 地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた額(地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担)は、6,195億円となった。これは、標準財政規模に対する比率にして130.4%の規模となっており、前年度に比べて1.9ポイント減少した。

(第13表)地方債、債務負担行為及び積立金の状況(単位:千円、%)
項目 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
A 地方債現在高 748,530,167 749,275,954 -745,787 -0.1
B 債務負担行為額 80,943,315 90,009,816 -9,066,501 -10.1
C 積立金現在高 209,926,777 214,551,513 -4,624,736 -2.2
A+B-C 619,546,705 624,734,257 -5,187,552 -0.8
対標準財政規模(%) 130.4 132.3   -1.9

8 東日本大震災に係る事業

(1)復旧・復興事業

 東日本大震災に係る復旧・復興事業に要した経費は、2億円で、対前年度比46.8%(2億円)減少した。

  • 主な事業 被災自治体職員派遣事業、被災児童生徒就学支援事業等
  • 主な歳入 被災自治体派遣職員給与費負担金、その他一般財源等

(2)全国防災事業

 東日本大震災に係る全国防災事業に要した経費は、17億円で、対前年度比30.6%(7億円)減少した。

  • 主な事業 全国防災事業債の償還金等
  • 主な歳入 一般財源等
(第14表)東日本大震災関連の各事業に係る歳入(単位:千円、%)
項目 復旧・復興事業 全国防災事業
平成29年度 平成28年度 増減額 増減率 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
分担金・負担金 97,400 123,551 -26,151 -21.2 0 0 0  
国庫支出金 26,647 30,489 -3,842 -12.6 0 404,111 -404,111 皆減
県支出金 14,168 22,933 -8,765 -38.2 0 0 0 -
財産収入 2 7 -5   0 0 0  
寄附金 0 50 -50 皆減 0 0 0  
繰入金 2,192 10,000 -7,808 -78.1 0 0 0  
繰越金 0 0 0   0 58,289 -58,289 皆減
諸収入 26,555 24,508 2,047 8.4 0 0 0  
地方債 0 0 0   0 605,900 -605,900 皆減
一般財源等 52,265 191,740 -139,475 -72.7 1,653,701 1,315,788 337,913 25.7
うち震災復興特交 1,870 683 1,187 173.8 0 0 0  
219,229 403,278 -184,049 -45.6 1,653,701 2,384,088 -730,387 -30.6
(第15表)東日本大震災関連の各事業に係る目的別経費(単位:千円、%)
項目 復旧・復興事業 全国防災事業
平成29年度 平成28年度 増減額 増減率 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率
議会費 0 0 0   0 0 0  
総務費 99,035 238,492 -139,457 -58.5 0 0 0  
民生費 8,134 18,051 -9,917 -54.9 0 0 0  
衛生費 53,374 55,909 -2,535 -4.5 0 0 0  
労働費 0 0 0   0 0 0  
農林水産業費 2,138 10,643 -8,505 -79.9 0 0 0  
商工費 244 3,558 -3,314 -93.1 0 0 0  
土木費 17,421 33,462 -16,041 -47.9 0 0 0  
消防費 5,144 5,104 40 0.8 0 0 0  
教育費 18,956 19,817 -861 -4.3 0 1,092,004 -1,092,004 皆減
災害復旧費 2,615 3,815 -1,200 -31.5 0 0 0  
公債費 0 0 0   1,653,701 1,292,084 361,617 28.0
207,061 388,851 -181,790 -46.8 1,653,701 2,384,088 -730,387 -30.6

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