令和元年度普通会計決算の概要（その1）総括・決算規模等・歳入・歳出

決算のポイント

• 決算規模は、歳入歳出ともに4年ぶりの増となった。
• 実質収支は、265億円の黒字で、県内35市町村の全てが黒字を維持した。
• 経常収支比率は、1.1ポイント悪化して95.6％となった。実質公債費比率は、0.1ポイント改善して6.4％となった。

総論

1 歳入

歳入総額　8,691億円（前年度比＋165億円、＋1.9％）

増要因

• 国庫支出金　＋79億円、＋7.5％
• 繰入金　＋47億円、＋13.1％
• 地方交付税　＋24億円、＋2.2％

減要因

• 地方債　－66億円、－8.5％
• 地方消費税交付金　－21億円、－5.4％

2 歳出

歳出総額　8,351億円（前年度比＋160億円、＋2.0％）

増要因

• 扶助費　＋60億円、＋3.5％
• 物件費　＋46億円、＋3.9％
• 災害復旧事業費　＋24億円、＋741.2％

減要因

• 貸付金　－23億円、－9.0％
• 人件費　－14億円、－1.1％

3 決算収支

実質収支：265億円の黒字（前年度比－10億円）

4 財政構造の弾力性

1. 経常収支比率：95.6％（1.1ポイント上昇）
2. 実質公債費比率：6.4％（0.1ポイント低下）

5 地方債現在高

1. 地方債残高：7,532億円（－14億円）
2. 地方債残高：4,094億円（＋57億円）
   　（臨時財政対策債を除く）

各論

1 決算規模等

（1）決算規模

• 歳入総額、歳出総額ともに、平成27年度以来4年ぶりの増。

（2）歳入総額

• 8,691億円（＋165億円、＋1.9％）

（3）歳出総額

• 8,351億円（＋160億円、＋2.0％）

（4）実質収支

• 265億円の黒字（前年度比－10億円）
• 県内35市町村の全てが黒字を維持。

（グラフ）歳入・歳出の推移

2 歳入

（1）地方税　3,124億円（＋9億円、＋0.3％）

• 市町村民税　－28億円、－2.0％（法人税割－37億円、所得割＋9億円）
• 固定資産税　＋28億円、＋2.0％（家屋＋19億円、償却資産＋10億円）

（2）地方消費税交付金　366億円（－21億円、－5.4％）

（3）地方交付税　1,138億円（＋24億円、＋2.2％）

• 普通交付税　＋12億円、＋1.2％
• 特別交付税　＋12億円、＋9.8％
  　（臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額は1,351億円（－20億円、－1.5％））

（4）国庫支出金　1,140億円（＋79億円、＋7.5％）

• 児童保護費等負担金（＋46億円）や障害者自立支援給付費等負担金等の増

（5）繰入金　403億円（＋47億円、＋13.1％）

• 財政調整基金繰入金等の増

（6）地方債　718億円（－66億円、－8.5％）

• 臨時財政対策債　－44億円、－17.3％
• 臨時財政対策債以外　－22億円、－4.2％

※一般財源とは、地方税、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債を合計したもの。
※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

3 歳出

【性質別歳出】

（1）義務的経費　3,753億円（＋49億円、＋1.3％）

• 人件費　－14億円、－1.1％（退職者の減少に伴う退職金等の減）
• 扶助費　＋60億円、＋3.5％（幼児教育・保育無償化に伴う施設への給付費等の増

（2）投資的経費　1,293億円（＋32億円、＋2.5％）

• 災害復旧事業費　＋24億円、＋741.2％
  　（令和元年東日本台風(台風第19号)災害に係る災害復旧費等の増）

（3）その他の経費　3,305億円（＋79億円、＋2.5％）

• 物件費　＋46億円、＋3.9％（文化施設指定管理料（高崎市）、業務委託料等の増）
• 補助費等　＋24億円、＋3.1％（プレミアム付商品券事業の実施等による増）
• 繰出金　＋14億円、＋1.8％（介護保険特別事業会計への繰出金等の増）
• 貸付金　－23億円、－9.0％（制度融資預託金等の減）

　※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

目的別歳出

（1）民生費　2,846億円（＋110億円、＋4.0％）

• 幼児教育・保育無償化に伴う施設への給付費等の増

（2）衛生費　657億円（21億円、3.1％）

• ごみ処理施設改良事業費の減（安中市）、特別会計繰出金の減（渋川市）　等

（3）商工費　430億円（＋16億円、＋3.8％）

• 地域振興施設整備（長野原町）　等

（4）土木費　896億円（＋39億円、＋4.5％）

• 中心市街地再生事業（前橋市）、八ッ場ダム関連町道整備（長野原町）　等

（5）災害復旧事業費　27億円（＋24億円、＋741.2％）

• 令和元年東日本台風（台風第19号）災害に係る災害復旧費等の増

　※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。