平成30年度地方公営企業の概況（全体概況）

平成30年度市町村公営企業会計決算概況（一括版）

• 平成30年度市町村公営企業会計決算概況一括版（表紙～目次）（PDFファイル：214KB）
• 平成30年度市町村公営企業会計決算概況一括版（全体概況）（PDFファイル：754KB）
• 平成30年度市町村公営企業会計決算概況一括版（法適用企業）（PDFファイル：1.77MB）
• 平成30年度市町村公営企業会計決算概況一括版（法非適用企業）（PDFファイル：1.18MB）
• 平成30年度市町村公営企業会計決算概況一括版（団体別状況）（PDFファイル：249KB）

平成30年度市町村公営企業会計決算概況（全体概況）

（1）事業数｜（2）職員数｜（3）決算規模｜（4）経営状況｜（5）料金収入｜（6）他会計繰入金｜（7）建設投資額｜（8）企業債｜（9）資金不足比率

（1）事業数

• ア　事業数は175事業（法適用企業 54、法非適用企業 121）で、前年度末に比べて3事業減少した。
• イ　事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）39事業、介護サービス事業19事業、病院事業11事業となっている。
• ウ　増減の内訳は、法適用企業の「ガス事業」で1事業減少（Ｈ28事業廃止、Ｈ29清算完了）、「介護サービス事業」及び「その他事業」で1事業ずつ減少（病院事業への統合）、法非適用企業の「簡易水道事業」で1事業減少（上水道事業への統合）、「宅地造成事業」で1事業増加（事業開始）となっている。

（2）職員数

• ア　職員数は4，771人（法適用企業4，475、法非適用企業296）で、前年度末に比べて118人減少した。
• イ　事業別では、病院事業3，736人が最も多く、全体の78.3％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）501人（10.5％）、下水道事業339人（7.1％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業が最も大きく（－73人）、次いで水道事業（簡易水道事業含む）（－26人）、下水道事業（－7人）及び介護事業（－7人）となっている。

（3）決算規模

• ア　決算規模（支出ベース）は1，745億49百万円（普通会計の約2割に相当）で、前年度に比べて143億87百万円、7.6％減少した。
• イ　事業別決算規模では、病院事業660億55百万円（全体の37.8％）が最も大きく、次いで下水道事業533億68百万円（全体の30.6％）、水道事業（簡易水道事業含む）492億73百万円（全体の28.2％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業が最も大きく（－100億1百万円）、次いでガス事業が（－29億85百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（＋23億98百万円）となっている。

（注）決算規模

• 法適用企業：総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
• 法非適用企業：総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

（4）経営状況

ア　総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

• （ア）総収支は61億58百万円（黒字）で、前年度に比べて6億8百万円、11.0％増加した。
• （イ）黒字事業は158事業（前年度比－2事業）で、事業全体の90.3％を占める。赤字事業は 17事業（前年度比－1事業）で、事業全体の9.7％を占める。
• （ウ）黒字事業の黒字額の合計は、78億10百万円（前年度比－5億円、－6.0％）、赤字事業の赤字額の合計は、16億52百万円（前年度比－11億8百万円、－40.1％）となっている。

イ　事業別の総収支の状況

• （ア）水道事業（簡易水道事業含む）は、料金収入の減少や、建設投資費の増加等により、前年度44億15百万円から本年度37億26百万円へと黒字幅が縮小した。
• （イ）病院事業は、前年度、新入院棟建設に係る関連費用が増加するとともに、入院制限により収益が減少した団体があったが、本年度はこうした特別な事情がなかったことなどから、総収支は前年度－21億30百万円から本年度－9億50百万円へと赤字幅が縮小した。経常収支についても同様の理由により前年度－21億47百万円から本年度－13億54百万円へと赤字幅が縮小した。
• （ウ）下水道事業は、管渠等の修繕費や維持管理に伴う委託料の増加により、前年度31億47百万円から本年度28億10百万円へと黒字幅が縮小した。
• （エ）観光施設事業は、前年度、自然災害に伴う固定資産の減損処理として多額の特別損失を計上した団体があったが、本年度はこうした特別な事情がなかったことなどから前年度2億14百万円の赤字から本年度3億73百万円の黒字に転じた。
• （オ）宅地造成事業は、土地売却収入の減少等により、前年度67百万円から本年度2百万円へと黒字幅が縮小した｡

（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支
   • （1）法適用企業にあっては、純損益（＝総収益－総費用）
   • （2）法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）
     ※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

（5）料金収入

• ア　料金収入は1，056億44百万円で、前年度に比べて40百万円増加した。
• イ　事業別料金収入では、病院事業531億79百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）332億91百万円、下水道事業151億62百万円となっている。

（6）他会計繰入金

• ア　一般会計等他会計繰入金は311億円で、前年度に比べて11億円、3.7％増加した。
• イ　事業別では、下水道事業212億35百万円が最も大きく、次いで病院事業74億10百万円、水道事業（簡易水道事業含む）16億68百万円となっている。
• ウ　増減の内訳については、主に病院事業が増加した。

（7）建設投資額

• ア　建設投資額は349億4百万円で、前年度に比べて117億77百万円、25.2％減少した。
• イ　事業別建設投資額では、水道事業（簡易水道事業含む）165億49百万円（全体の47.5％）が最も大きく、次いで下水道事業157億87百万円（全体の45.2％）、病院事業18億23百万円（全体の5.2％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業が最も大きく（－107億59百万円）、次いで下水道事業（－23億98百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（＋15億58百万円）となっている。

（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

（8）企業債

ア　企業債発行額

企業債発行額は165億87百万円で、前年度に比べて103億62百万円、38.5％減少した。
事業別企業債発行額では、下水道事業101億35百万円（全体の61.1％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）56億66百万円（全体の34.2％）、病院事業5億65百万円（全体の3.4％）となっている。
増減については、「（7）建設投資額」のとおり、建設投資額の減少に伴い発行額が減少した。

イ　企業債現在高

企業債現在高は4，174億円で、前年度末に比べて168億円、3.9％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
事業別企業債現在高では、下水道事業2，595億円（全体の62.2％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1，090億円（全体の26.1％）、病院事業458億円（全体の11.0％）となっている。

（9）資金不足比率

　富岡市の浄化槽整備推進事業特別会計で資金不足が生じた。（資金不足比率52.6％）
　公営企業会計への移行に伴い、平成30年度決算が打切決算となったため、例年、出納整理期間に交付される国庫補助金等が未収金となったことから赤字が生じた。
   なお、富岡市は令和元年度決算において、資金不足比率が経営健全化基準未満となることが確実であると判断し、経営健全化計画は定めないこととした。