令和3年度公営企業の概況（全体概況）

令和3年度市町村公営企業会計決算概況（一括版）

• 令和3年度市町村公営企業会計決算概況一括版（表紙～目次） （PDF：408KB）
• 令和3年度市町村公営企業会計決算概況一括版（全体概況） （PDF：1.45MB）
• 令和3年度市町村公営企業会計決算概況一括版（法適用企業） （PDF：14.02MB）
• 令和3年度市町村公営企業会計決算概況一括版（法非適用企業） （PDF：2.28MB）
• 令和3年度市町村公営企業会計決算概況一括版（団体別状況） （PDF：310KB）

令和3年度市町村公営企業会計決算概況（全体概況）

（1）事業数｜（2）職員数｜（3）決算規模｜（4）経営状況｜（5）料金収入｜（6）他会計繰入金｜（7）建設投資額｜（8）企業債｜（9）資金不足比率

（1）事業数

• ア　県内市町村等の公営企業の事業数は164事業（法適用企業78、法非適用企業86）で、前年度末に比べて1事業減少した。
• イ　事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）38事業、介護サービス事業14事業、病院事業10事業となっている。
• ウ　増減の内訳は、以下のとおりとなっている。なお、法適用企業への移行により、「簡易水道事業」について、法適用企業が1事業増加、法非適用企業が1事業減少となっている。

【法適用企業】

• 簡易水道事業：1事業増加（法非適用企業からの移行）

【法非適用企業】

• 簡易水道事業：1事業減少（法適用企業への移行）
• 介護サービス事業：1事業減少（事業廃止）

（2）職員数

• ア　職員数は5,582人（法適用企業5,430、法非適用企業152）で、前年度末に比べて31人減少した。
• イ　事業別では、病院事業4,551人が最も多く、全体の81.5％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）516人（9.3％）、下水道事業333人（6.0％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業（ー16人）が最も大きく、次いで下水道事業（ー11人）、観光施設事業（ー5人）となっている。

（3）決算規模

• ア　決算規模（支出ベース）は1,798億77百万円（普通会計の19.5％に相当）で、前年度に比べて10億33百万円、0.6％減少した。
• イ　事業別決算規模では、病院事業699億22百万円（全体の38.9％）が最も大きく、次いで下水道事業541億80百万円（全体の30.1％）、水道事業（簡易水道事業含む）508億円（全体の28.3％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、水道事業（簡易水道事業を含む）（ー14億26百万円）が大きく減少する一方、下水道事業（＋7億35百万円）が増加している。

（注）決算規模

• 法適用企業　：　総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
• 法非適用企業　：　総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

（4）経営状況

ア　総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

• （ア）　総収支は92億87百万円（黒字）で、前年度に比べて3億51百万円、3.9％増加した。
• （イ）　黒字事業は154事業（前年度比＋2事業）で、事業全体の93.9％（前年度比＋1.8ポイント）を占める。
  赤字事業は 10事業（前年度比ー3事業）で、事業全体の6.1％（前年度比ー1.8ポイント）を占める。
• （ウ）　黒字事業の黒字額の合計は、101億29百万円（前年度比＋6億7百万円、＋6.4％）、赤字事業の赤字額の合計は、8億42百万円（前年度比＋2億56百万円、＋43.6％）となっている。

イ　事業別の総収支の状況

• （ア）　水道事業（簡易水道事業含む）は、料金収入の減少や、施設の建設改良に伴う減価償却費の増加等により、前年度44億6百万円から本年度38億5百万円へと黒字額が減少した。
• （イ）　病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが落ち着いたこと等により、医業収益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等により、前年度9億28百万円から本年度23億54百万円へと黒字額が増加した。
• （ウ）　下水道事業は、一部団体の料金改定等により料金収入は増加したが、他会計繰入金の減少等により、前年度32億22百万円から本年度28億62百万円へと黒字額が減少した。
• （エ）　介護サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者の減少等により収益が減少し、前年度38百万円から本年度65百万円へと赤字額が増加した。

（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支
   • （1）法適用企業にあっては、純損益（＝総収益－総費用）
   • （2）法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）
     ※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

（5）料金収入

• ア　料金収入は1,050億41百万円で、前年度に比べて30億24百万円、3.0％増加した。
• イ　事業別料金収入では、病院事業538億56百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）328億10百万円、下水道事業151億17百万円となっている。

（6）他会計繰入金

• ア　一般会計等他会計繰入金は288億6百万円で、前年度に比べて10億55百万円、3.5％減少した。
• イ　事業別では、下水道事業205億65百万円が最も大きく、次いで病院事業62億73百万円、水道事業（簡易水道事業含む）14億80百万円となっている。
• ウ　増減の内訳は、下水道事業（ー8億35百万円）、宅地造成事業（ー3億20百万円）が大きく減少する一方、病院事業（＋2億89百万円）が増加している。

（7）建設投資額

• ア　建設投資額は394億62百万円で、前年度に比べて10億5百万円、2.5％減少した。
• イ　事業別建設投資額では、水道事業（簡易水道事業含む）186億5百万円（全体の47.1％）が最も大きく、次いで下水道事業160億47百万円（全体の40.7％）、病院事業35億33百万円（全体の9.0％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、水道事業（簡易水道事業含む）（ー18億69百万円）、病院事業（ー3億47百万円）が大きく減少する一方、下水道事業（＋9億88百万円）が増加している。

（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

（8）企業債

ア　企業債発行額

• 企業債発行額は207億27百万円で、前年度に比べて18億14百万円、9.6％増加した。
• 事業別企業債発行額では、下水道事業108億2百万円（全体の52.1％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）62億7百万円（全体の29．9％）、病院事業27億50百万円（全体の13.3％）となっている。

イ　企業債現在高

• 企業債現在高は3,810億円で、 前年度末に比べて110億円、2.8％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
• 事業別企業債現在高では、 下水道事業2,333億円（全体の61.2％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,047億円（全体の27.5％）、病院事業397億円（全体の10.4％）となっている。

（9）資金不足比率

　本県の市町村公営企業において、財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に基づく資金不足が生じている公営企業会計はなかった。