令和8年度群馬県食品安全審議会議事概要

1　日時

令和8年7月29日(水曜日） 午後2時5分から3時20分

2　場所

群馬県庁29階 第1特別会議室

3　出席者

• 委員：委員9名（荒川委員、村松委員、石岡委員、高橋委員、村岡委員、中村委員、石井委員、田島委員、平林委員）
• 事務局：10名

4　議事（協議事項）

• 「群馬県食品安全基本計画2025-2030」令和7年度評価（案）について

5　報告事項

• 「令和7年度群馬県食品衛生監視指導計画」の実施結果について
• 「群馬県食育推進計画（第5次）ぐんま食育こころプラン」について

6　その他

• 「食中毒予防リーフレット」について情報提供

7　主な発言内容

協議事項「群馬県食品安全基本計画2025-2030」令和7年度評価（案）について

​（事務局）
資料に基づき、概要を説明。

（石岡委員）（事前に提出された質問）
「施策の方向」の評価及び「基本施策」の評価において、(1)生産者による自主的な安全性確保の推進及び(3)食品等事業者による自主衛生管理の推進にB評価が多いようであるが、「自主的な推進」については難しいということか。
（事務局）
「施策の方向」については、定量的な目標設定がなされていないこと等から、今後伸びしろが見込まれ、十分な実績をあげているとまでは断言できないものの、総合的に判断して概ね良好な実績をあげているものをB評価としている。今後も、生産者や食品等事業者による自主的な取組を支援し、安全性確保や衛生管理の更なる推進を図りたい。

（荒川委員）（事前に提出された質問）
A評価、B評価の違いが内容（個別事業/実績・課題等）などを見ても分かりにくい。何が足りないためにB評価となったかが説明不足である。
（事務局）
石岡委員への回答と同様、「施策の方向」については定量的な目標設定がなされていないことから、A評価（「十分な実績をあげている」）とする根拠の提示が難しいため、全体として概ね良好な実績をあげているものをB評価としている。

（石岡委員）（事前に提出された質問）
「講習会に参加しない農業者」とは、何か事情を抱えている者なのか。
（事務局）
県が実施する農薬適正使用に係る指導は、主にJA等と協働して開催する栽培講習会の中で実施されている。講習会への参加は任意であり、非組合員の農業者においては参加の機会が限られる場合もあるため、講習会に参加しない理由は様々である。

（石岡委員）（事前に提出された質問）
講習会等での農薬適正使用の指導について、参加しない農業者に対する指導はどのように行っているか。
（事務局）
県が実施する農薬適正使用に係る指導は、主にJA等と協働して開催する栽培講習会の中で実施されている。JA系統以外へ出荷する農業者に対しては指導が限定的となっており、指導機会の充実を図っていくことが今後の課題である。

（平林委員）（事前に提出された質問）
参加しないことによるペナルティなどはあるのか。
（事務局）
ない。

（平林委員）（事前に提出された質問）
講習会等での農薬適正使用の指導について、参加者は延べ24,571人とあるが、指導すべき対象の何パーセントが参加しているのか。
（事務局）
県が実施する農薬適正使用に係る指導は、主にJA等と協働して開催する栽培講習会の中で実施されている。多くの栽培講習会は品目別に開催されており、また同一品目についても栽培期間中に複数回開催されているため、多くの農業者が重複して参加している。このため、参加者数は延べ人数で集計しており、実人数を把握することは困難である。

（平林委員）（事前に提出された質問）
講習会等での農薬適正使用の指導について、804回の実施なので、単純計算すると平均30人の参加規模が推測されるが、開催場所によって参加人数の偏りがあるのか。また、開催しても参加が難しい理由があるのか。
（事務局）
主にJA等と協働して開催する栽培講習会の多くは、品目別に開催されており、品目や地域によって農業者数が異なることから、講習会ごとの参加人数には偏りがある。

（平林委員）（事前に提出された質問）
講習会等での農薬適正使用指導回数の目標値が1,000回以上となっているが、令和6年度、7年度と目標達成率が下がっている原因は何か。
（事務局）
対象となる農業者数自体が減少していることが主要な原因と考えられる。従来は、講習会をJAの支所単位で開催していたほか、農業者の多い品目については、同一会場で時間帯を分けて1日に複数回開催されていたこともあったが、近年では農業者の減少に伴い講習会の集約が進んでおり、指導回数が減少したものと考えられる。

（石岡委員）（事前に提出された質問）
「GAP（農業生産工程管理）現地指導の機会が少なく」とあるが、どのように実施しているのか。
（事務局）
第三者認証の審査前準備（内部監査等）のタイミングで農家指導を行っている。当該地区の普及指導員だけでなく、地区外の指導員にも参加を呼びかけ、実際の指導場面に立ち会える機会を増やすようにしている。
また、普段の普及活動でも、GAPの視点を持って農家指導ができるようにGAP関連研修を受講する機会を増やしている。

（石岡委員）（事前に提出された質問）
食品衛生推進員の高齢化対策について、どのように努力しているか。
（事務局）
食品衛生推進員は知事の委嘱となっており、人員の推薦を県食品衛生協会へ依頼している。同協会各支部での人選時には保健所にも協力を依頼している。引き続き、同協会と連携を図りながら、当課が講師として参加する推進員研修会等を通じて、活動を支える人材の確保に努めていきたい。

（石岡委員）（事前に提出された質問）
「健康情報ステーション」は、具体的にどこに設置されているのか。
（事務局）
健康情報ステーションは、県民に向けた健康づくりの情報発信の拠点として、群馬県が登録しており、令和8年3月31日現在で、県内のスーパーマーケットや公民館など633施設に設置されている。
健康情報や健康的な料理のレシピなどを掲載した県のチラシを掲示し、県民の健康づくりに関する正しい情報を提供している。一覧表を県のホームページにも掲載している。

（石岡委員）
健康情報ステーションとは、ブースがあって、職員がいて広報活動をしているようなものがあると思っていたがそうではないのか。
（事務局）
ラックを置いてリーフレット等を配布している。

（平林委員）
生産者交流会というものを山形県の庄内地方で実施している中で、農家同士のコミュニティで情報交換して、特別栽培をしている農家が広まる事例があった。こういう場に参加することにメリットがあるとモチベーションも上がる。また、昭和村ではバレーボール大会によりコミュニケーションを取り、生産性を上げている事例がある。講習会に参加することは抵抗がある人もいると思うが、気軽に行ける機会を通じて人のつながりができるという取組は、講習会を充実させるヒントになるのではないか。
（事務局）
地域の横のつながりは重要だと思う。農政課とも情報共有したい。

（中村委員）
栽培講習会に関して、JAの部会の中の勉強会のことだと思うが、JAでは部会数を把握していると思うので、そこから勉強会の開催実績を把握したらどうか。
また、産直販売の生産者等に対してどのようにアプローチするのかが課題であると感じた。
（事務局）
部会数で評価することができるのか農政課に確認したい。
また、JAの非組合員等への指導に係るご意見についても農政課に伝えたい。

（高橋委員）
JA組合員は幅広く存在し、生産部会や青年部等で品質向上やコミュニケーション強化等を含めて活動している。組合員も様々な生産・販売形態があるが、販売形態によって安全性に差が生じることはないと認識している。部会数は把握されているが、その規模も様々であり、目標設定には工夫が必要である。
（事務局）
ご意見ありがとうございます。

（村松会長）
計画の評価案については、概ね妥当であると思う。委員から指摘があった点については今後の計画推進に活かしてもらうこととし、評価案については、特に修正等は必要ないということでよいのではないかと思う。
なお、本日、委員から出された意見については、今後の参考にして欲しい。

報告事項「令和7年度群馬県食品衛生監視指導計画」の実施結果について

（事務局）
資料に基づき、概要を説明。

（荒川委員）
食中毒発生状況は、中核市を除いた状況が示されているが、できれば、中核市も含めて県全体の状況を分かるようにしてほしい。
また、アレルゲン検査としてクルミを40検体調べているとのことであるが、クルミが入っているという表示がされているものを検査しているのか、それともクルミが入っている旨の表示がないものにクルミが入っていないということを検査しているのか。
（事務局）
県の監視指導計画自体が中核市を除いているものなので、食中毒発生状況のデータに中核市のデータは含まれていないが、何らかの形で県全体のデータが出せるか検討したい。
アレルゲン検査については、製造者への指導も兼ねて、製造所内でクルミの使用があるものを中心に検査している。
（荒川委員）
クルミ以外にも、ピスタチオなども含めたナッツ類に幅を広げて検査を実施してほしい。
（事務局）
検査の実施に当たり、いただいた意見を反映させたい。

報告事項 「群馬県食育推進計画（第5次）ぐんま食育こころプラン」について

（事務局）
資料に基づき、概要を説明。（委員からの質問等、特になし）

その他「食中毒予防リーフレット」について情報提供

（事務局）
資料に基づき、概要を説明。（委員からの質問等、特になし）

8　結論

「群馬県食品安全基本計画2025-2030」令和7年度評価（案）については、事務局提案のとおりとなった。

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