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令和４年度第１回群馬県肝炎対策推進協議会の開催について
令和４年度第１回群馬県肝炎対策推進協議会議事録（概要）
- 出席者数：群馬県肝炎対策推進協議会委員（８名中７名出席）、傍聴人３人、感染症・がん疾病対策課・薬務課職員（事務局）６名
報告事項
（１）第２次群馬県肝炎対策推進計画の進捗状況について
第２次群馬県肝炎対策推進計画の進捗状況について、事務局から説明。
第２次群馬県肝炎対策推進計画
- 総合指標（肝及び肝内胆管がん粗死亡率（人口１０万対）の１５％低下）
- 成果指標１（Ｂ型肝炎ワクチンの定期予防接種率を増加）
- 成果指標２（肝炎ウイルス検査受検率の増加）
- 成果指標３（肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業による検査費用の助成件数を増加）
- 成果指標４（肝炎医療コーディネーターの全市町村及び全保健所への設置）
（２）令和３年度肝炎対策事業の進捗状況について
令和３年度肝炎対策事業の取り組みについて、事務局から説明。
肝炎の予防と正しい知識の普及
- 普及啓発
- 肝炎医療コーディネーター養成事業
- 肝炎患者支援手帳の作成
肝炎ウイルス検査の受検を促進
- ウイルス性肝炎患者等の重症化予防事業（特定感染症検査等事業）
肝炎医療を提供する体制の確保と患者等への支援
- 肝炎治療費等助成事業
- 肝炎治療講習会の開催
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について
議長：委員の皆様から質問・意見はどうか。
委員：肝炎ウイルス検査受検率がなかなか向上していないが、群馬県下３５市町村の肝炎ウイルス検査の受検率の実態を把握することが必要だと思う。
事務局：各市町村の検査実施状況については、調査を行っており、把握している。受検率が上がらないことについては、特定健診の受診率が１０～２０％と低いため（特定検診と同時に受検する人が大部分であるため）、肝炎ウイルス検査の受検率が上がらない。
委員：各市町村で取組みにばらつきがあると思うので、その実態を公表してほしい。
事務局：追加で資料提供する。
議長：受検率が高いとされる富山県や宮城県が１０数パーセントで本県の受検率の約２倍である。県全体の特定健診の受診勧奨が影響している可能性もあると思う。
委員：市町村間の偏りをなくし、受検率を上げるという努力を群馬大学肝疾患センターでも取り組んでいるが、なかなか向上しない。
委員：市町村に対する指導がなかなかな行き届かないようだ。
議長：約１割しか検診を受けていないということは、おそらくそれ以外で受けている可能性もある。その場合のデータは把握できないのか。
事務局：（主に職域となるが）職域における検診の受検状況は把握できない。
議長：受検率が低いところは上がるよう働きかけなければならないということだ。
委員：肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業については、昨年度、申請条件が緩和されたが、制度自体が複雑で患者自身が理解するのが難しい。そのため、指定医療機関への制度の周知徹底をお願いしたい。肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の充実は、患者会としても大きな目的でもあるため、引き続き働きかけていきたい。
事務局：医療機関に対する制度の説明会は、これまでに２回開催しており、引き続き、制度の周知に努めていきたい。
協議事項
（３）第３次群馬県肝炎対策推進計画について
事務局から、「第３次群馬県肝炎対策推進計画の骨子」について説明。
事務局：先ほど説明した医療機関におけるウイルス検査の告知率の出し方であるが、今回、複数回答可としてアンケート調査を行ったことにより、院内において対応が統一されていないことが判明したが、今後、指標として告知率を評価していく上で、分母数を施設数とするか、回答数とするか、委員のご意見を伺いたい。
委員：年度によって答えたり、答えなかったりする診療科が出てくると、分母が違ってしまう。できれば病院全体で統一して、回答していただくのが指標としては追いやすいとかと思う。
議長：規模の大きな医療機関で、告知の方法を統一する動きはあるか。
委員：検査結果の告知については、当院では医療安全推進室を設置して、間に入ってもらうようにしている。
委員：アンケート自体は、病院の管理者あるいは、医療安全担当者あてに送っているのか。
事務局：アンケートは、医療安全の担当者に送付した。
議長：施設内で回答が統一されていないということが、少なくとも明らかになったと思う。陽性陰性にかかわらず口頭で説明して文書を提供するという一連の流れで全て行われているかが重要である。今日の協議会で結論がでるというよりは、前向きなスタディとして率を上げられるような働きかけをしていくことだと思う。
事務局：毎年告知率が上がっていくように働きかけていく考えである。
議長：まずは病院の中で方針を統一するような働きかけをしたうえで、アンケートの回答のばらつきがなくなるというのも、第１歩であると思う。
委員：肝炎ウイルス検査の告知についてであるが、私が目の手術をしたときに、手術前に採血があったが、その結果は聞いていない。本人に術前検査の結果を知らせなくてもよいのか。
議長：今は決まり事として、陽性、陰性いずれも、口頭で伝えて文書で渡すことになっているが、現場はまだ追いついていないようだ。病院によっては、医師や診療科によっても違ってしまっている。来年になったら、これが１００％になるということはないと思うので、段階的にやっていくしかないと思う。まずは施設内で方針の統一を推進して、年に１回のでは足らないかもしれないため、随時、調査を行って告知率を上げていくことにつなげないといけない。
委員：当院の取り組みとしては、病院全体として、術前検査をしたら検査結果を診察の時に紙で渡して、カルテに記入するような形態を病院全体でやっている。
委員：肝がんおよび肝内胆管がんの年齢調整死亡率が３．２から２．４にと２５％低下という指標であるが、ＷＨＯは２０３０年までに肝がんの死亡者数を年間１５万人未満にすることを目標としており、群馬県のデータを比べると、大体２．４に近い数字になるため、妥当な数字だと思う。
議長：現実的には粗死亡率の数字も併せてみていく必要があると思う。
（４）その他
議長：そのほかに、全体を通して意見はどうか。
事務局：事務局から、委員のご意見を伺いたい事項がある。他県での話ではあるが、肝性脳症の患者を救急搬送しようとしたところ、意識障害による搬送拒否があったために救急搬送が行われず、結果、病状が悪化したという事例があったとのことだ。このことについて、委員の施設でそういった事例はあるか。また、考えを聞かせていただきたい。
議長：私見として発言する。肝性脳症に限らず意識障害を呈して搬送される患者は急患を受け入れている病院では珍しくない。重症の肝硬変患者であれば、既に医療を受けていると思われ、肝性脳症については医師からの話を聞いている方が多いと思う。意識障害による搬送については、家族なりが救急要請をしていると思われるので、救急隊員に肝硬変としての病状を説明すれば、搬送されないということはないと思う。そういう状況を呈する可能性がある患者については、事前に医師の診断書や説明書を貰っておくのも一つの方法ではないか。
議長：以上で議事を終了する。
