経営環境の変化による影響調査（令和6年2月調査）（産業政策課）

更新日：2024年4月30日印刷ページ表示

　県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び県中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。
この調査結果は、2月29日～3月29日に行った調査について、333事業所中、回答のあった143事業所の状況をとりまとめたものです。（回収率42.9%）
　今回は、継続して調査している「業況判断、資金繰り」の項目に加えて、引き続き「従業員の過不足」を調査するとともに、「新型コロナウイルスによる経営への影響」、「原材料費・エネルギーコストの高騰による経営への影響」について調査を行いました。

**回答企業一覧（業種別：計143事業所）**
機械・金属	電気・電子	食品・飲料	繊維・化学	その他製造業	サービス	物流・運輸	卸小売	その他	合計
25	11	9	11	14	23	13	21	16	143

主な調査結果の概要

1　業況判断（ＤI）について（前回11月調査との比較）

**業況判断ＤIについての調査結果一覧**
区分		2月調査	前回比
全体		-10.5ポイント	13.8ポイント減
規模別	製造業	-11.4ポイント	17.1ポイント減
規模別	非製造業	-9.6ポイント	10.6ポイント減
産業別	大企業	0.0ポイント	7.2ポイント増
産業別	中小企業・小規模事業所	-11.6ポイント	15.6ポイント減

※Ｄｉは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの

2　資金繰りについて（前回11月調査との比較）

**資金繰りについての調査結果一覧**
資金繰りについて	2月調査	前回11月調査
楽になった	3.7%	5.0%
厳しくなった	17.6%	12.8%
変化なし	78.7%	82.2%

3　従業員の過不足について（前回11月調査との比較）

**従業員の過不足についての調査結果一覧**
従業員の過不足について	2月調査	前回11月調査
不足	47.6%	44.4%
過不足なし	50.3%	53.5%
過剰	2.1%	2.1%

4　原材料費・エネルギーコストの高騰による経営への影響について

**原材料費・エネルギーコストの高騰による影響**
原材料費・エネルギーコストの高騰による影響調査結果	2月調査
大きな影響がある	58.8%
多少の影響がある	38.0%
ほとんど影響がない	3.2%

**原材料費・エネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁状況**
原材料費・エネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁状況調査結果	2月調査
全てできている（100%）	1.4%
ほぼできている（80%）	16.8%
ある程度できている（40％）	32.2%
あまりできていない（20%）	28.7%
ほぼできていない（10%以上）	11.2%
全くできていない	7.0%
価格転嫁の必要は無い	2.8%