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令和6年地価調査では、全用途の(対前年)平均変動率は-0.3%(前年-0.6%)となり、下落が継続していますが下落率は縮小傾向にあります。景気の緩やかな回復と人流の回復等から、地価についても持ち直しの動きが顕在化しつつあります。
用途別の平均変動率は、住宅地-0.5%(前年-0.9%)、商業地0.2%(前年-0.4%)、工業地1.8%(前年1.2%)でした。商業地は32年ぶりに上昇に転じました。
区分 | 年 | 住宅地 | 商業地 | 工業地 | 全用途 |
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プラス地点 | 令和6年 | 62地点 | 39地点 | 14地点 | 115地点 |
令和5年 | 43地点 | 27地点 | 14地点 | 84地点 | |
0% | 令和6年 | 39地点 | 12地点 | 0地点 | 51地点 |
令和5年 | 41地点 | 21地点 | 0地点 | 62地点 | |
マイナス地点 | 令和6年 | 155地点 | 43地点 | 0地点 | 198地点 |
令和5年 | 171地点 | 48地点 | 0地点 | 219地点 |
住環境良好な地域や商業施設が充実するなど、生活利便性に恵まれた地域では住宅需要は堅調に推移しています。更に、交通利便性が向上した地域でも需要動向は強含みで推移しています。また、近年の世帯規模の縮小傾向を受けたコンパクトな住戸の割合が増加しています。
主要市及び観光地で上昇幅が拡大しており、特に人口や都市機能が集中する高崎駅周辺や、駅前再開発事業計画の具体的な進展が顕在化した太田市、駅周辺のマンションの増加による再開発事業の好影響等が見られる前橋市、さらには観光客数が過去最高を記録し、温泉街の再整備により新たな観光スポットが相次いで誕生した草津町で上昇幅がより一層拡大しました。
自然災害が比較的少ない地理的特性を生かし、大規模災害時に業務を維持するための事業継続計画の対応や高速道路等高速交通ネットワークが充実していること等から、東京圏を始め他県からの企業の需要が拡大しています。全般的に旺盛な工業地需要を背景に、需要は強含みでの推移が継続しています。
結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。
地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。