令和8年度普通交付税（群馬県内市町村分）の決定について（市町村課）

  令和8年度に交付される普通交付税等の額が、本日、総務省において決定されました。

　※ 県分及び全国の状況については、総務省の発表資料を御覧ください。
　※ 普通交付税等の制度概要については、以下の総務省ホームページにて御確認ください。

　地方交付税制度の概要（総務省ホームページ）＜外部リンク＞

　URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

1　概要

普通交付税額

​1,246億6,000万円（対前年度比 ＋11億2,100万円、＋0.9％）… 8年連続の増加
※ 対前年度比は令和7年度当初算定との比較（以下、同様）​

臨時財政対策債発行可能額​

​令和8年度地方財政計画において新規発行額はゼロとされたため、令和7年度に引き続きゼロ。​

　※表示単位未満を四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。

2　県内市町村の状況

（1）全体の状況

• 令和8年度地方財政計画において地方交付税の全国総額は増加しており、群馬県においても普通交付税の総額は増加することとなった。
•  基準財政需要額については、主に以下の理由により全体として増加した。
  • 臨時財政対策債償還基金費の創設
  • 近年の給与改定や物価及び光熱費の高騰（単位費用・包括算定経費等）
•  基準財政収入額についても、主に以下の理由により全体として増加した。
  • 地方財政計画における収入見込み額の増に伴う地方消費税交付金の増加
•  32 市町村において基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、普通交付税が交付される。

（2）不交付団体等の状況

• 明和町（令和7年度：交付団体 → 令和8年度：不交付団体）
  • 不交付団体となった主な要因は、市町村民税法人税割の増によるもの
  • 令和6年度以来2年ぶりの不交付
• 太田市及び大泉町（令和7年度に引き続き不交付団体）​
  • ともに市町村民税法人税割が減となったものの、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、不交付団体を維持

※このほか、各市町村の交付決定額は報道提供資料を御覧ください。

報道提供資料 （PDF：287KB）