県内市町村における令和7年度普通会計決算の概要を取りまとめました。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等についてもあわせて公表いたします。
※本資料は現時点の集計状況を速報として取りまとめたものです。
※制度概要については、以下の総務省ホームページにて御確認ください。
・地方財政状況調査(総務省ホームページ)<外部リンク>
https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html#chihou
・地方公共団体の財政健全化(総務省ホームページ)<外部リンク>
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/
決算のポイント
- 決算規模は、歳入歳出ともに増加し、過去2番目に高い水準となった(3年連続)。
- 実質収支は、404億円の黒字で、県内35市町村の全てが黒字を維持した。
- 経常収支比率は、1.5ポイント低下して93.3%となった。実質公債費比率は、0.4ポイント低下して5.5%となった。
- 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準に該当する団体はない。
総論
1 歳入
歳入総額1兆301億円(前年度比+223億円、+2.2%)
増要因
- 地方税 +190億円、+5.9%
- 地方交付税 +92億円、+6.6%
- 繰入金 +93億円、+22.4%
減要因
- 国庫支出金 -45億円、-2.6%
- 地方債 -110億円、-15.6%
2 歳出
歳出総額9,785億円(前年度比+136億円、+1.4%)
増要因
- 人件費 +54億円、+3.7%
- 扶助費 +49億円、+2.2%
- 公債費 +5億円、+0.7%
- 物件費 +107億円、+7.6%
- 補助費等 +50億円、+4.5%
減要因


3 決算収支
実質収支:404億円の黒字(前年度比+62億円)
4 地方債現在高
- 地方債現残高:6,986億円(-119億円、-1.7%)
うち臨時財政対策債を除く地方債現残高:4,492億円(+170億円、+3.9%)
5 財政指標
- 経常収支比率:93.3%(1.5ポイント低下)
- 実質公債費比率:5.5%(0.4ポイント低下)
報道提供資料 (PDF:1.19MB)