白地地域における建築形態規制

　平成13年5月18日に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が施行され、都市計画区域内のうち用途地域の指定のない区域（以下、白地地域といいます。）における次の1～4の規制（建築形態規制といいます。）について、特定行政庁が、地域の土地利用の状況等に応じ都市計画審議会の議を経て定めることとされました。

1. 建築基準法第52条第1項第8号（容積率制限）
2. 建築基準法第53条第1項第6号（建ぺい率制限）
3. 建築基準法第56条第1項第1号による別表第3（に）欄5の項（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限）
4. 建築基準法第56条第1項第2号ニ（隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限）

　群馬県では、地域の土地利用の実態を考慮し関係市町村と連携を図った上で、下表のとおり対象市町村内の白地地域における建築形態規制を定め、平成24年群馬県告示第394号により告示し、平成25年3月1日から施行しています。
　なお、平成25年2月28日以前に同規制として定められていた「都市計画区域及び準都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域の容積率等の指定の告示（平成21年群馬県告示第18号）」につきましては、平成25年2月28日をもって廃止されました。

注）前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市及び館林市の各市内に建築される場合の建築形態規制については、各市役所へお問い合わせください。

　（※注1）　旧北橘村及び旧子持村については、平成25年3月1日から白地地域が拡大しました。
　（※注2）　旧小野上村及び旧赤城村については、平成25年3月1日から一部、新たに白地地域となりました。