平成29年度普通会計決算の概要（その2）財政構造等

4　財政構造

（1）経常収支比率

　経常収支比率は、扶助費や物件費等の経常経費充当一般財源が増となり、地方税や地方交付税等の経常的収入が減となったため、前年度に比べ1.6ポイント悪化して94.7％となった。

（2）実質公債費比率

　実質公債費比率は、既発債の償還終了に伴い元利償還金（臨時財政対策債を除く。）が減となったこと等から、前年度に比べ0.2ポイント改善して6.6％となった。

経常収支比率の推移

（注）　経常収支比率は、経常一般財源に臨時財政対策債及び減税補てん債・減収補填債特例分を含む。
　団体数は、平成20年度が38団体、平成21年度以降が35団体である。

実質公債費比率の推移

（注）比率が18.0％以上の団体は地方債の発行に際し、知事の許可が必要になる。

5　地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

（1）地方債現在高

　地方債現在高は7,485億円であり、前年度に比べ－0.1％（7億円）の減となり、9年ぶりの減となった。
　なお、臨時財政対策債を除く地方債現在高は3,967億円となり、前年度に比べ－0.5％（20億円）の減となった。

（2）債務負担行為

　債務負担行為に基づく支出予定額は809億円であり、前年度に比べ－10.1％（91億円）の減となった。

（3）積立金現在高

　積立金現在高は2,099億円であり、前年度に比べ－2.2％（46億円）の減となった。
　これは、財政調整基金への積立が減、取崩しが増となったこと等による。

（注）積立金現在高＝財政調整基金現在高＋減債基金現在高＋その他特定目的基金現在高

地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

将来負担額の推移

地方債現在高の推移

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