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第29回群馬県食品安全審議会委員からの意見・質問等
議事 「群馬県食品安全基本計画2020-2024」の令和3年度評価（案）について
Ａ委員
事前質問の回答については理解したが、評価の冊子に、回答にあるようなコメントを入れていかないと、同じような質問が出てくるのではないかと思うがどうか。
事務局：食品・生活衛生課
冊子にある評価だけでは、若干わかりにくかったとも思う。今後、なるべくわかりやすく資料を作成していきたい。次年度以降の評価の際には、留意したい。
Ａ委員
リスクコミュニケーション事業の推進について、評価が低い気がする。他の事業もコロナの影響を受けたという変わらない状況の中で、この項目が他に比べて厳しい評価であったことから、リスクコミュニケーションについて何か特別な改善策や別の観点があるのかと思い、今回の質問となった。
事務局：食品・生活衛生課
他の事業もコロナで全般的に厳しくはなっているが、リスクコミュニケーションについては、開催の予定時期が第4四半期を中心としており、ちょうど第6波のピークと重なり、職員もコロナ対応に回るなど、代替案についてもうまく実施できなかったということで、一段と厳しい状況となった。また、表示セミナーや出前講座なども県全体で出前講座を中止するなどの動きもあり、全く開催ができなかった状況であった。ただ、それでも代わりの手法があったのではないか、という思いもあり、今年度については、そのあたりを十分考えて実施していきたいと思っている。
Ａ委員
代替策もできなかったと言うことで、評価困難としてもよかったのではないかと思う。
事務局：食品・生活衛生課
評価困難としなかったのは、代替案としてさまざまな方法があったのではないかということと、この事業が、食品・生活衛生課が担当していることもあり、厳しい評価にした。
補足として、昨年実施できなかった「食品表示セミナー」については、この8月に親子を対象にして、食品表示に興味を持ってもらうイベントを企画している。
感染状況が見えない中、手探りになる部分もあるが、この2年間余で、感染対策のコツも見えてきたので、一つ一つ解決しながら、リスクコミュニケーションを実施していきたい。
Ｂ委員
リスクコミュニケーションについては、対面が難しいということなので、今後、オンライン等を活用した事業を期待したい。
Ｃ委員
コロナ禍で業務への取り組み方が大きく変わり苦労したのではないかと思う。その中で、タイムリーな情報紙が県から送られてくる。広く他の消費者にこうしたものを伝えて欲しい。例えば、最近ではアニサキスの食中毒が多く発生しているが、YouTubeで、実際に魚をさばいてアニサキスを取り出す動画をアップしていたり、最近はテイクアウトがメジャーになる中で、テイクアウト食品の食中毒が心配になっていたが、そのタイミングでテイクアウトの食中毒の注意点などが載せてあったりと、とても参考になる。県のホームページなどにアクセスするとそうした情報が多く取り込めるが、一般の人がアクセスせずに、有用な情報が手に入ることも必要。もっと身近なところに情報があるとよいと思う。
例えば、健康情報ステーションなどには、こうした情報が常に置かれているのか。
事務局：食品・生活衛生課
例えば、スーパーの出入り口などに県で作成した情報紙を置かせてもらっている。また、ＱＲコードなども使いながら動画の紹介もしている。ただし、まずは、それを消費者が気づいて、手に取ってもらう工夫をしていきたい。
Ｄ委員
毎月委員に送付される情報紙について、どこに配布されているのか。もっと広めないともったいないと思う。
例えば、広く消費者に見てもらう機会として、自治会の回覧板に入れるのはどうか。そのようにして身近に見てもらえれば、そこからさらに興味をもっていろいろなことを調べることもできる。この情報紙を自分だけの情報とするのは、もったいない。また、健康ステーションはどのくらい機能してるのか。なるべく多くの県民に見てもらいたいと思う。
事務局：食品・生活衛生課
食の安全情報は、スーパーなどのほか、食の安全通信員というボランティアに配布をしてもらっている。毎号1万3千部を作成し、広く県民に配布している。回覧板という提案もあったが、広く県民の目にとまるよう、検討していきたい。
また、この情報紙は、県のホームページにも掲載してあるが、やはり一方的にホームページに掲載しても、掲載していることを知らなければ見てもらえないので、周知についても工夫が必要である。FacebookやTwitterも活用しているが、いずれも自分が情報を取りに行く必要があるので、目につく取り組みが必要と思う。今後、検討していきたい。
Ｅ委員
情報提供手段もいろいろあるが、逆に情報過多で、そこまで見ないという場合もあるかと思う。必要な情報を必要な人に届けるというのが一番難しいと思うが、マスコミの立場からはいかがか。
Ｆ委員
伝えたい情報をいかに伝えるかは、本当に難しい。新聞を読まない人も増えていて、新聞だけでは伝える手段にならない。新聞社でもFacebookやTwitterによる発信を行っている。
しかし、これも関心ある人は見るが、それ以外の人に届かないという、なかなか難しいところである。ただし、例えば、他力本願になってはしまうが、新聞に載せることで、それをテレビ番組が取り上げて広がることもある。地道に発信に取り組んでいって、少しずつでも伝えていくしかないとも思う。
Ｅ委員
いろいろなルートはあると思う。委員から出たように、回覧板などであれば目にとまりやすいとも思う。多くの部数を配っているということだが、税金を使っていることでもあるので、やはり有効に使って欲しい。
食品を売るという立場からは、必要な情報を発信するということについて、どのように考えるか。
Ｇ委員
県の情報紙は店舗に置いている。難しすぎず、ポイントを押さえた内容であり、うまく活用できればと思う。また、社員向けのメルマガに掲載をし、社員が見られるようにしている。季節ごとにタイムリーな話題を選定していて、勉強にもなるので、有効に使いたい。
今回の食品安全基本計画の評価については、コロナ禍にありながら、食品検査や監視指導を徹底して実施してもらい、特に衛生管理の指導など、事業者を訪問しにくい状況にあったとも思うが、大いに評価をしている。食の安全を担保するという点から、事業者も自主的に検査を行っている部分もあるが、行政でここまでやってもらえるのは、ありがたいと思う。
事務局：食品・生活衛生課
情報の発信については、いただいた意見を参考に、よりよい方法を検討しながら進めていきたい。事業者は、コロナ禍であっても食品の販売を止めるわけにはいかないので、流通食品の検査など、タイミングとして難しいところもあったが、事業者の皆さんに協力をいただきながら進めてきた。
Ｈ委員
昨年度コロナ禍において、これだけの検査等事業を実施したことについては、大変評価し、感謝している。また、評価結果についても、適正であると感じている。
質問として、コロナ禍における事業の優先・継続、ＢＣＰについて伺いたい。どんな事業を優先し、やるやらないの判断をしたか。どのように事業を選択したのか。
もう一つ、事業の方法としてオンライン開催等、具体的な例が出てきたが、令和3年度を体験して、今後生かされるようなものがあれば、それは何か。
我々の事業、生産段階における取り組みなどにも参考になることがあれば聞きたい。
事務局：食品・生活衛生課
まず業務継続計画ＢＣＰでは、食中毒、食物アレルギーなど、健康被害に直接つながるものを優先した。例えば、食中毒については、二次被害を防ぐための調査、食品のアレルゲン表示の確認など、そこには人員を割いて対応した。
リスクコミュニケーションの部分については、県庁のいろいろな組織で実施している手法を情報として取り入れるとともに、群馬県では動画製作の環境が整っていることもあったため、それを生かした情報発信を行ってきた。期間限定ではあるが、動画等の配信であれば、通常その場に来なければ参加できなかった人が自分の都合に合わせて参加できるというメリットもある。今後も、どのような方法ができるか情報を取り入れながら実施していきたい。
Ｄ委員
食の安全・安心について生産者は、常に発信していかなければならない。生産者の集まりで農業を通して子どもや消費者に食育を広めようという活動を行ってきた。しかし、コロナの影響で、消費者とのふれあいが全くできない状態になってしまった。今年は、2年ぶりにふれあいの会が可能となるか、現在役員で相談しているところ。これからの状況にもよるが、やはり生産や加工を体験してもらいたい。実際の畑にできた作物を見たり、一緒に加工したりということが大切。来年の2月頃に向けて計画を立て始めているが、どのようなところに注意しながら開催すればよいのか、また、開催そのものができるのかということを相談したい。
もちろん、オンラインの活用ということもあろうが、実際の現場が大切で、食の源は農業であり、それをいかに伝えられるかが難しいところである。
事務局：食品・生活衛生課
冷静に、状況をみながら、実施できるかを判断することになる。これまでのように闇雲に中止するのではなく、例えば、野外であればある程度問題ないとも言われ始めているので、できる限りの対策をしながら、判断していく。また、農業であれば、生産の様子、例えば実がなっている野菜の状況とか知らない方も結構多い。そういうものを実際に見てもらい、生産者の話を聞くというのも大切。一度に多数を集めることが難しいようであれば、少人数、個別に対応するということも含めてやり方を考えていければと思う。
Ｂ委員
ほ場と消費者をオンラインでつないで、種まきから収穫まで一緒に参加し、最終的には生産物を消費者に送って、一緒に食べて感想を述べ合うということをしている。オンラインをつなげるまでが大変であるが、そのような方法もあるので検討してもらえたらと思う。
Ａ委員
群馬県の特徴として、これだけ生産者が多く、他県に出荷している。他県で群馬県産の農産物の安全性というのがどれだけ知られているのか、また、こうした生産県でありながら、発信力が乏しい。もっと群馬県でアピールしてもいいのではないか。
Ｉ委員
コロナ禍で大変だったと思うが、令和3年度については、評価に値すると思う。リスクコミュニケーションについても、実施していることが消費者にうまく届いていないということもある。様々な方からの意見を取り入れて、今後に生かしてほしい。
自分の大学では、「食の安全情報」を学生の人数分もらい、毎月を配っている。その際に、Facebookやメールで詳しい情報のありかを示している。そうした中から、学生を中心に広く伝わっていけばと思っている。
Ｈ委員
加工食品の原料原産地表示が完全実施をされた中で、生産者にとって何が一番心強いかというと、消費者に県産品、国産品を選んで食べてもらえるということ。加工食品が多い時代であるので、法制化されたことは、食品表示をちゃんと見て、理解して、消費行動につながるよう、行政として取り組んでほしい。
報告事項 「令和3年度群馬県食品衛生監視指導計画」の実施状況について
Ｂ委員
令和3年度の県の食中毒発生は少なかった。中核市においては、いくつか新聞紙上で見かけた。ＨＡＣＣＰは自主管理システムであり、ＨＡＣＣＰが普及すれば自主管理がしっかりなされるということなので、行政の役割は低減されるのではないかと思っていた。しかし、その中で行政として、しっかり監視していることがわかった。
以上
