本文
第22回群馬県食品安全審議会委員からの意見・質問等
議事（1）「群馬県食品安全基本計画2011-2015」最終事業評価結果（案）について
委員：学識
出荷時の生乳検査における総菌数が10万ml未満の酪農家の割合が目標に達さなかったということだが、10万以上検出してしまった農家に対して何か作業方法等についての指導は実際すでに行われているのか。
事務局：畜産課
乳質改善については、家畜保健所が酪農団体とともに基準値を超過した農家に対して重点的に指導を行っている。
委員：学識
群馬県では野生鳥獣衛生処理施設が全部廃止ということになると、ハンティングとかで捕獲したものについてはどのように対応していくことになるのか。
事務局：食品・生活衛生課
野生鳥獣肉の登録制度については、県内で1箇所、吾妻郡にイノシシの専用の処理施設があったが、福島原発の事故の影響で原子力災害対策本部から食用の野生鳥獣肉の出荷流通は止めるよう指示が出されている。運営が難しいことを理由に、その施設が登録を辞退し、廃止という形になった。
委員：学識
ハンティングしたものの処理というのはどこかでなされているのか。
事務局：食品・生活衛生課
県に野生鳥獣被害対策本部というのが設けられており、農作物及び林業被害等に対する駆除は毎年度計画的に行われている（食用に供されない形で処分されている）。
委員：生産
ポジティブリスト制度に対応した検査体制の充実の評価結果について、もう少し説明をお願いしたい。
事務局：食品・生活衛生課
残留農薬検査の対象項目数を（5年間で220項目から260項目まで）引き上げるという数値目標を掲げていたが、（国の通知により、）残留農薬検査の結果が信頼性のおけるものか妥当性評価を行う必要があり、その作業が思うように進まず、（248項目にとどまり）目標達成には至らなかった。しかしながら、引き続き妥当性評価は進めており、残留農薬検査の信頼性確保に努めている状況にある。
委員：生産
農薬に対する消費者の理解が十分ではないと感じる。生産者も消費者も納得できる情報提供の仕方が望ましい。
事務局：食品・生活衛生課
食品安全推進室において、消費者に向けた食品の安全情報の提供を行っている。
食の安全情報紙の発行による食品安全情報の提供や、食の現場公開事業を通じて消費者と生産者・事業者との交流事業も行っている。今後も消費者の方に理解を得られるよう引き続き情報を発信していきたい。
委員：加工
国をあげて日本の加工食品や青果物を海外向けに売りこんでいるが、放射性物質の関係で、（日本の加工食品や青果物を）受け入れる国が非常に少ないと聞いている。
事務局：ぐんまブランド推進課
放射性物質の影響で「輸入を禁止している国」、「放射性物質の検査証を付ければ輸入が出来る国」がある。農産物の輸出にあたっては、現実的に、放射性物質の影響は、まだ課題となっているというのが現状である。
委員：流通
今後、より一層の農場ＨＡＣＣＰの導入について、県行政、市町村含め、さらにはＪＡと一緒に取り組んでいかなければ、国際標準化の部分でＨＡＣＣＰが叫ばれている中、さらには世界大会オリンピック等に向けた（フードチェーンにおける食品衛生管理の確保の）部分において、生産段階から供給される道が非常に厳しいと思われるため、是非この件については重点を置きながら取り組んでいただきたい。
事務局：畜産課
畜産農家に対する農場ＨＡＣＣＰの導入促進については、指導員研修を受けた職員が指導者となって推進していくということで取り組んでいる。なかなか経済性に結びつかないということで畜産農家にとってはハードルが高いということもあるが、ＨＡＣＣＰを導入することによる生産性の向上等、経営面でのメリットを説明しながら、なるべく多くの畜産農家がＨＡＣＣＰを取れるように推進しているところである。
委員：流通
特別栽培農産物認証制度に関してだが、当社でも有機栽培の農産物等の販売を行っているが、実際に販売は大きく伸びていない。実際には市場ではどれくらい伸びがあるのか教えていただきたい。
事務局：技術支援課
特別栽培は化学肥料や農薬を慣行栽培の半分以下に減らすなど高い栽培技術が求められる割に、市場においてはメリット感のあるような価格で販売されない。データは承知してないが、販売は伸びていないのでは、と感じている。
委員：消費
食品に関する理解促進と安心の提供という部分において、消費者のために色々な情報を提供していただいており、今後も継続していただけたらと思う。
委員：消費
一般消費者としてホームページを見たり、最近はユーチューブでも動画で分かりやすく説明していただいており、こちらが学ぼう、知ろうとするときには色々な情報があるが、まだまだ末端までＰＲするのは難しいと思う。
食品安全県民会議の運営の評価が2だったのが残念であり、この点についてご説明いただきたい。
事務局：食品・生活衛生課
食品安全県民会議についは、毎年様々な発生事案やタイムリーな食の話題について、会議を開催することになっているが、予定していた内容で開催することができず、開催を見送ったこともあり、目標開催回数の年4回を達成することができない年もあった。引き続き、リスクコミュニケーションについては、できるだけ多くの機会を設けてやっていきたいと思う。
委員：消費
自主衛生管理の推進について、食品衛生指導員の高齢化により人員確保が難しいようであるが、若い方の育成についてはどのように行っているのか。
事務局：食品・生活衛生課
食品衛生指導員に関しては、一般社団法人群馬県食品衛生協会の会員の方が指導員という立場で巡回指導を行っている。高齢化とか会員数の減少傾向という事象は、群馬県だけでなく全国的な傾向である。このような状況は協会も以前から十分認識しており、若い経営者や店主の方に指導員になってもらえるよう、巡回の時に指導員について説明するなどし、できるだけ指導員を増やす取組はしているところである。
委員：生産
国際化の中で今後ＧＡＰがますます必要になってくると思う。ＧＡＰにも色々な種類があってなかなか分かりにくいところがあるが、これをどう普及促進していくのか、お聞かせ願いたい。
事務局：技術支援課
国は、輸出等を見据えて国際認証のＧＡＰを推進しているが、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準も国際認証が必要となると思われ、国産の農産物をなるべく供給をしたいとのことで準備を急いでいる。本県においてもグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰの認証を受けている産地は少ないので、国と協議しながら推進していきたい。
議事（2）「群馬県食品安全基本計画2016-2019」評価方法（案）について
委員：学識
食品の安全を守るというと、かなりの割合で立入検査が必要になると思うが、具体的にはどれぐらいの頻度で、どういう状況だったら検査を行うというような計画はもうできているのか。
事務局：食品・生活衛生課
食品衛生法に基づき都道府県が毎年度監視指導計画を策定している。前年度食中毒を起こしたような施設は年3回、食数の多い弁当屋や製造量の多い食品工場については年間2回立入検査を行うなど、その危害が発生した場合の影響度に応じて4段階にクラス分けし、監視指導の頻度というのをその計画の中で定めている。
委員：消費
これだけの評価を客観的に行うのはとても大変なことだと思うし、かなり時間をかけてやっていると思うので、この評価を次のアクションにつなげていただければ、より消費者として安心できるところだと思う。
委員：加工
農薬販売者及び農薬使用者の立入検査に関して、農林水産省が農薬の品種を減らそうとしているが、そういうことをしていただくと使う側も分かりやすく、戸惑うことがないと思う。
委員：流通
非常にいいと思う。特に、安全安心という部分は、消費者さらには流通業者にとってみれば一番のポイントがそこになっている。是非そういった部分を全面に出していただいて評価の方を進めていただければと思う。
委員：法律
前計画の評価方法と現計画の評価方法について先ほど伺ったが、具体的にどのように違うのか今一度御説明いただきたい。
事務局：食品・生活衛生課
これまでは、個別の事業評価にとどまり、計画全体についての総合的な評価がされていなかった。新しい評価方法では、個別の事業評価をもとに、総合的な視点から施策の評価まで行うこととした。
報告事項
（1）平成29年度群馬県食品衛生監視指導計画（案）について
（2）健康と畜牛におけるＢＳＥ検査の廃止について
（3）ＨＡＣＣＰ義務化の動向について
以上
