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「企業版ふるさと納税」制度概要と寄附の募集について【随時募集】
「企業版ふるさと納税」とは、地方公共団体が実施する地方創生のための取組に対して、企業の皆様が寄附という形で支援を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる制度です。本制度を活用して寄附を行った場合、寄附額の約9割が税控除により軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。
群馬県では、この制度を活用し、幅広い事業に対して企業の皆様からの寄附を募集しています。
1.企業版ふるさと納税を活用して実施するプロジェクト
現在、積極的に寄附を募集中のプロジェクトは以下のとおりです。この他にも多くの対象事業をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 群馬デジタルイノベーションチャレンジ(デジタルトランスフォーメーション課)
- 群馬デジタルミュージアム(文化振興課)
- ぐんま健康ポイント制度 群馬県公式アプリ「G-Walk+」(健康寿命延伸対策事業)(健康長寿社会づくり推進課)
- こども環境教育(環境政策課)
- 県立赤城公園活性化整備(自然環境課)
- ものづくり産業DX推進事業(スマートファクトリー普及)(地域企業支援課)
- 県民総活躍の未来をつくる若手人材の確保・育成事業(労働政策課)
- 産業分野における教育イノベーション(労働政策課)
- デジタルクリエイティブ人材育成事業(eスポーツ・クリエイティブ推進課)
群馬デジタルイノベーションチャレンジ(デジタルトランスフォーメーション課)
「子ども達の将来のために、良質なデジタル教育を提供したい」
この志の下、産学官が一丸となって取り組むデジタル人材育成プロジェクトです。
主に3つの取組を実施しています。
- 県内の高校のデジタル関連部活動にエンジニアや大学教授等を講師派遣
- 高校生の県内IT関連企業へのインターンシップの実施
- 県内の小中学生向けに、プログラミングなどを学ぶデジタル講座を開催
群馬デジタルミュージアム(文化振興課)
県立美術館・博物館の貴重な収蔵品をデジタルアーカイブ化することで、収蔵品の劣化や損傷、消失を防ぎながら、多くの人へ収蔵品に親しむ機会を提供します。
アーカイブ化した収蔵品を基に作成したコンテンツを館外で活用することで、魅力に溢れた公共空間の創出を目指します。
ぐんま健康ポイント制度 群馬県公式アプリ「G-Walk+」(健康寿命延伸対策事業)(健康長寿社会づくり推進課)
健康寿命の延伸を目的として、特に生活習慣病の予防等に関心を持ちにくい若い世代や働き盛り世代からの健康づくりをサポートするため、インセンティブを付与する健康ポイント制度を導入し、群馬県公式アプリ「G-Walk+」を活用して県民の自主的な健康づくりを促進します。
こども環境教育(環境政策課)
地域で開催される子ども向けの環境学習会等に環境アドバイザーを講師として派遣したり、学習教材を貸し出したりしながら、環境を保全することの大切さを学んでもらう活動を支援しています。また、学校の授業やイベントに学習機材を登載した移動環境学習車「エコムーブ号」を派遣し、体験型の環境学習を行う「動く環境教室」に取り組んでいます。
県立赤城公園活性化整備(自然環境課)
県立赤城公園の活性化に向け、拠点施設(大沼キャンプフィールド及び赤城ランドステーション)を整備します。
ものづくり産業DX推進事業(スマートファクトリー普及)(地域企業支援課)
群馬産業技術センターに開設したデジタルソリューションラボ(Dsl)にて、スマートファクトリー化を目指す県内中小企業をワンストップで支援します。
デジタルソリューションラボについて<外部リンク>
県民総活躍の未来をつくる若手人材の確保・育成事業(労働政策課)
県内企業と若者のマッチングや、社内人材の育成等を支援し、県民総活躍の未来を担う若手人材の確保に取り組みます。
産業分野における教育イノベーション(群馬県の次代を担う中高生・大学生等の育成)
自ら考え、新しい領域で動き出す力を持った次代の群馬県経済をけん引する中高生及び大学生等を育成します。
(1)自由な発想育成プロジェクト「始動人Jr.キャンプ」「始動人Jr.インキュベーション」(対象:県内中学生及び高校生)
(2)大学連携による産業人材育成プロジェクト「ぐんまの次世代産業リーダー育成講座」(対象:大学(院)生、高専生及び専門学生等)
- 令和5年度自由な発想育成プロジェクト「始動人Jr.キャンプ2023-2024」
- 令和5年度自由な発想育成プロジェクト「始動人Jr.インキュベーション2023」
- 令和5年度「~ぐんまの次世代産業リーダー育成講座~大学連携による産業人材育成プロジェクト」
デジタルクリエイティブ人材育成事業(eスポーツ・クリエイティブ推進課)
全国初、小中高生を対象としたデジタルクリエイティブ人材育成拠点「tsukurun」を設置・運営。
また、デジタル庁とも連携し、アルメニアで開発され世界的に評価の高い「TUMOセンター」の人材育成プログラムをアジアで初めて導入予定。この両者を掛け合わせ、群馬県を日本一のデジタルクリエイティブ人材輩出県とするプロジェクトです。
「tsukurun-GUNMA CREATIVE FACTORY-」(公式サイト)<外部リンク>
2.「企業版ふるさと納税」による寄附をした場合のメリット
寄附額の約9割に相当する税額が軽減
「企業版ふるさと納税」として法人が寄附を行った場合、従来の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置により軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
出典:企業版ふるさと納税リーフレット(内閣府)
社会貢献・企業の更なるイメージアップ
「企業版ふるさと納税」は、寄附の代償として経済的利益を伴わないものとされていますが、寄附をいただいた法人は、社会貢献に積極的な企業という点をアピールすることが可能です。
3.対象となる寄附の主な要件
- 1回あたり10万円以上の寄附であること
- 群馬県外に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)があること
制度の詳しい内容
企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)<外部リンク>