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個人の県民税
県の仕事に必要な経費を、広く県民の皆さんにその能力に応じて負担していただくという考え方で設けられているもので、「会費」のような性格を持っており、前年中の所得についてかかる税金です。
県民税と市町村民税を併せて一般に住民税と呼ばれています。
納める人
毎年1月1日現在で
- 群馬県内に住所がある人…均等割と所得割
- 群馬県内に事務所、事業所または家屋敷を持っている人で、その市町村内に住所のない人…均等割
納める額
| 区分 | 納める額 |
|---|---|
| 均等割 | 2,200円 |
| 所得割 | 課税所得金額×4／100 |
市町村民税は次のとおりです。
- 均等割…3,500円
- 所得割…課税所得金額6／100
個人住民税均等割の特例（平成26年度以降）
平成25年度までの個人住民税均等割の税率は、県民税1,000円、市町村民税3,000円の合計4,000円でしたが、平成26年度から以下のとおり引き上げられています。
県民税と市町村民税を合わせた個人住民税（均等割）は次のとおりとなります。
| 区分 | 県民税 均等割 |
市町村民税 均等割 |
合計 |
|---|---|---|---|
| 上乗せ前の均等割額 | 1,000円 | 3,000円 | 4,000円 |
| 東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する 防災施策の財源 （平成26年度から令和5年度まで）（※注1） |
500円 | 500円 | 1,000円 |
| ぐんま緑の県民税 （平成26年度から令和5年度まで）（※注2） |
700円 | 700円 | |
| 合計 | 2,200円 | 3,500円 | 5,700円 |
- （※注1）東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの10年間、各年度の個人住民税（県民税・市町村民税）の均等割の税額にそれぞれ年額500円が上乗せとなっています。
- （※注2）群馬県では、平成26年度から「ぐんま緑の県民税」を導入し、荒廃した森林の整備等に取り組んでいます。詳しくは下記のリンク先ページをご覧ください。
- ぐんま緑の県民税の継続については、「ぐんま緑の県民税」を継続しますをご確認ください。
- ぐんま緑の県民税の内容については「みんなの森をみんなで守ろう「ぐんま緑の県民税」」
- ぐんま緑の県民税の仕組みについては「ぐんま緑の県民税の仕組み」をご覧ください。
- ぐんま緑の県民税について、県民の皆様から寄せられた意見とその回答を紹介します。「ぐんま緑の県民税Ｑ＆Ａ」
- 法人の県民税については「法人の県民税」をご覧ください。
所得割額の計算例
課税総所得金額＝前年の収入金額－必要経費（事業専従者控除を含む）－各種所得控除額
課税総所得金額×税率−税額控除＝所得割額
（注）
- 課税総所得金額は、原則として所得税法の定めるところによって計算します。
- 必要経費について、給与等の収入金額の場合には給与所得控除額を差し引き、公的年金等の収入金額の場合には公的年金等控除額を差し引きます。
- 土地・建物などの譲渡所得、山林所得及び退職所得は、別の方法で計算されます。
給与所得控除
| 給与収入の金額（年収） | 控除額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 55万円以下の場合 | 全額 | |||||
| 55万円を超え162.5万円以下の場合 | 55万円 | |||||
| 162.5万円を超え180万円以下の場合 | 収入金額×40％－10万円 | |||||
| 180万円を超え360万円以下の場合 | 収入金額×30％＋8万円 | |||||
| 360万円を超え660万円以下の場合 | 収入金額×20％＋44万円 | |||||
| 660万円を超え850万円以下の場合 | 収入金額×10％＋110万円 | |||||
| 850万円を超えるの場合 | 195万円 | |||||
（注）
- 給与収入の金額が660万円未満の場合は、実際には「簡易給与所得表」によって直接給与所得の金額を求めます。
- 子ども・特別障害者等を有する者等で、その年の給与等の収入金額が850万円を超える者の場合、所得金額調整控除額を給与所得から控除します。
公的年金等控除
| 年齢 区分 |
公的年金等の収入金額 （以下、表中「Ａ」とする） |
控除額 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公的年金等に係る雑収入以外の 所得に係る合計所得金額 |
|||||||||
| 1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |||||||
| 65歳 以上 |
330万円以下の場合 | 110万円（Ａを限度） | 100万円（Ａを限度） | 90万円（Ａを限度） | |||||
| 330万円を超え410万円以下の場合 | Ａ×25％＋27.5万円 | Ａ×25％＋17.5万円 | Ａ×25％＋7.5万円 | ||||||
| 410万円を超え770万円以下の場合 | Ａ×15％＋68.5万円 | Ａ×15％＋58.5万円 | Ａ×15％＋48.5万円 | ||||||
| 770万円を超え1,000万円以下の場合 | Ａ×5％＋145.5万円 | Ａ×5％＋135.5万円 | Ａ×5％＋125.5万円 | ||||||
| 1,000万円を超える場合 | 195.5万円 | 185.5万円 | 175.5万円 | ||||||
| 65歳 未満 |
130万円以下の場合 | 60万円（Ａを限度） | 50万円（Ａを限度） | 40万円（Ａを限度） | |||||
| 130万円を超え410万円以下の場合 | Ａ×25％＋27.5万円 | Ａ×25％＋17.5万円 | Ａ×25％＋7.5万円 | ||||||
| 410万円を超え770万円以下の場合 | Ａ×15％＋68.5万円 | Ａ×15％＋58.5万円 | Ａ×15％＋48.5万円 | ||||||
| 770万円を超え1,000万円以下の場合 | Ａ×5％＋145.5万円 | Ａ×5％＋135.5万円 | Ａ×5％＋125.5万円 | ||||||
| 1,000万円を超える場合 | 195.5万円 | 185.5万円 | 175.5万円 | ||||||
（注）
- 年齢は、前年の12月31日現在の年齢によります。
- 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある者で、その合計額が10万円を超える者の場合、所得金額調整控除額を給与所得から控除します。
事業専従者控除
事業を行う人と生計を同じにする15歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事する者がいる場合には、次の金額が所得の計算上必要経費とされます。
- 青色申告をしている場合…専従者に支払われた適正な給与額
- 白色申告をしている場合…専従者1人について次の（ア）（イ）のいずれか少ない金額
（ア）50万円（専従者が配偶者の場合には86万円）
（イ）事業専従者控除前の所得金額÷（専従者数＋1）
所得控除
| 項目 | 控除額 |
|---|---|
| 雑損控除 |
|
| 医療費控除 |
|
| 社会保険料控除 | 支払った金額 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 支払った金額 |
| 生命保険料控除 |
上記1～3に基づき計算した「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の合計適用限度額は70,000円です。 |
| 地震保険料控除 |
|
| 障害者控除 |
|
| 寡婦控除 | 26万円 |
| ひとり親控除 | 30万円 |
| 勤労学生控除 | 26万円 |
| 配偶者控除 |
|
| 配偶者特別控除 | 最高33万円（配偶者に所得があれば、所得に応じて減額されます。） （注）納税義務者の所得金額に応じて控除額が変動します。合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除の適用はありません。 |
| 扶養控除 |
|
| 基礎控除 | 43万円 （注）納税義務者の合計所得金額の区分に応じ、控除額が変動します。合計所得金額が2，500万円を超えると、基礎控除の適用はありません。 |
税額控除
1 配当控除
株式の配当などの配当所得がある場合、その金額に一定の率を乗じた金額が控除されます。
2 外国税額控除
外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された場合、一定の方法により計算された金額が控除されます。
3 調整控除
平成19年から実施された所得税から住民税への税源移譲により、税率の調整だけでは対応できない所得税と個人住民税の人的控除額（基礎控除や扶養控除等）の差額を調整し、納税者の負担が変わらないようにするため、一定額を控除します。
（注）基礎控除額が消失する合計所得金額2，500万円超の者は、調整控除が適用されません。
4 寄附金税額控除
次の（1）から（3）の寄附金について、その寄附金額の一定額が控除されます。
- （1）都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
- （2）群馬県共同募金会・日本赤十字社群馬県支部に対する寄附金で総務大臣の承認等を受けたもの
- （3）県の条例で指定した寄附金（独立行政法人・学校法人・社会福祉法人等）
5 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
平成21年から令和4年12月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける方のうち、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を、一定の範囲内で翌年度分の住民税から控除することができます。また、市町村に対する申告は不要です。
＊詳しくは「個人住民税の住宅ローン控除について」をご覧ください。
申告と納税
申告
3月15日までに住所地の市町村に申告書を提出しなければなりません。
所得税の確定申告書を提出した人や給与所得のみの人は、申告書を提出する必要はありません。その場合には、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄の該当事項は必ず記載してください。
納税
市町村から送付される納税通知書（納付書）により、6月・8月・10月・1月（一部異なる市町村があります。）の年4回市町村民税と併せて納めます。
ただし、給与所得者は、6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から差し引かれ納められます。
なお、65歳以上の年金受給者で個人住民税の納税義務のある方を対象に、公的年金から個人住民税の特別徴収（引き落とし）が始まりました。
＊詳しくは「公的年金から個人住民税の特別徴収が始まりました」をご覧ください。
妻がパートタイムで働いた場合の住民税・所得税（妻に扶養親族がいない場合です。）
令和4年度の住民税（令和3年中のパート収入が対象）
| パート収入 | 住民税 | 夫の所得から住民税の配偶者控除が認められるかどうか | |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 均等割 | ||
| 93（96.5）万円以下 | かからない | かからない | 認められる（※注） |
| 93（96.5）万円超100万円以下 | かからない | かかる | 認められる（※注） |
| 100万円超103万円以下 | かかる | かかる | 認められる（※注） |
| 103万円超 | かかる | かかる | 認められない |
（注）（ ）内の数値が適用されるのは、前橋市・高崎市・桐生市です。
（※注）納税義務者の所得金額に応じて控除額が変動します。合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除の適用はありません。
令和4年中の所得税
| パート収入 | 所得税 | 夫の所得から所得税の配偶者控除が認められるかどうか |
|---|---|---|
| 103万円以下 | かからない | 認められる |
| 103万円超 | かかる | 認められない |
会社員のＡさんの個人の県民税
令和4年度のＡさんの個人の県民税を計算してみましょう。
- 夫婦と子供2人の世帯で妻に収入はなく、子供のうち1人は特定扶養親族（19～22歳）、もう一人は16歳未満
- 給与収入は700万円、社会保険料は67万円、生命保険料（契約日：平成26年2月1日）は2．8万円
所得金額は、給与所得控除を引いて、520万円になります（「給与所得控除」より）。
＜所得控除の内訳＞
社会保険料控除…67万円
生命保険料控除…2万円（28,000円×1／2＋6,000円）
配偶者控除…33万円
扶養控除…45万円
基礎控除…43万円
合計…190万円
所得割を計算すると、
〔所得金額〕520万円−〔所得控除〕190万円＝〔課税所得金額〕330万円→330万円×〔税率〕4／100＝〔税額〕132,000円
（注）税源移譲に伴う人的所得控除の差額調整のための税額控除により、1,000円減額されます。
よって、所得割額は、132,000円－〔税額控除〕1,000円＝131,000円となります。
均等割は2,200円となります。
したがって、Ａさんの納める個人の県民税は、〔均等割〕2,200円＋〔所得割〕131,000円＝133,200円となります。
（注）均等割には、ぐんま緑の県民税（700円）と東日本大震災に伴う税率引上げ分（500円）を含みます。
年金受給者Ｂさん（71歳）の個人県民税
令和4年度のＢさんの個人の県民税を計算してみましょう。
- 夫婦（夫71歳、妻68歳（収入なし））2人の世帯で、Ｂさんの年金収入は245万円、社会保険料は12万円の場合
所得金額は、公的年金等控除額を引いて、135万円になります（「公的年金等控除」より）。
税源移譲に伴う人的所得控除の差額調整のための税額控除により減額されます。
＜所得控除の内訳＞
社会保険料控除…12万円
配偶者控除…33万円
基礎控除…43万円
合計…88万円
所得割を計算すると、
〔所得金額〕135万円−〔所得控除〕88万円＝〔課税所得金額〕47万円→47万円×〔税率〕4／100＝〔税額〕18,800円
（注）税源移譲に伴う人的所得控除の差額調整のための税額控除により、2,000円減額されます。
よって、所得割額は、18,800円－〔税額控除〕2,000円＝16,800円となります。
均等割は2,200円となります。
したがって、Ｂさんの納める個人の県民税は、〔均等割〕2,200円＋〔所得割〕16,800円＝19,000円となります。
（注）均等割には、ぐんま緑の県民税（700円）と東日本大震災に伴う税率引上げ分（500円）を含みます。
個人の県民税によくある質問
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