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群馬県地域医療介護総合確保計画及び基金事業について

群馬県地域医療介護総合確保計画

効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、本県では、群馬県地域医療介護総合確保計画を策定し、各施策を進めることとしています。

群馬県地域医療介護総合確保計画及び基金の管理状況を公表します。

令和2年度 群馬県地域医療介護総合確保計画(PDF:3.15MB)
群馬県地域医療介護総合確保計画に関する事後評価(令和元年度執行分)(PDF:6.25MB)

旧年度計画及び関連情報
厚生労働省ホームページ(医療と介護の一体的な改革)(外部リンク)

群馬県地域医療介護総合確保基金(介護分)に係る補助事業について

地域医療介護総合確保総合確保基金(介護分)に係る補助事業については、群馬県医療介護総合確保基金(介護分)についてを御覧ください。

群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱(医療分)の概要

(通則)

第1条 群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、群馬県補助金等に関する規則(昭和31年群馬県規則第68号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、群馬県における医療及び介護の総合的な確保のために策定した群馬県地域医療介護総合確保計画(以下「総合確保計画」という。)に基づき、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備、居宅等における医療の提供及び医療従事者の確保を図ることを目的として交付する。

(交付の対象)

第3条 この補助金は、総合確保計画に基づき、別表1の第4欄に定める者(以下「基金事業者」という。)が実施する同表の第1欄に掲げる事業(以下「基金事業」という。)を交付の対象とする。
(以下略 別添のPDFをご覧ください。)

群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱に係る消費税仕入税額控除の取扱要領の概要

1 消費税の仕入控除税額に係る運用方法

(1)の計算方法により、あらかじめ補助対象経費から消費税及び地方消費税等相当額(以下「消費税等相当額」という。)を除外した補助金額を算定し、交付決定を行うものとする。
ただし、(2)に掲げる者については、消費税等相当額を含む額で交付決定を行うことができるものとする。また、間接補助事業等の場合、本取扱いの趣旨を踏まえ、補助事業者に適切な対応を求める。

(1)補助対象経費区分毎の計算方法

ア 人件費(労務費)

(ア)補助事業者に直接雇用等されている人件費は、課税仕入れとはならないため、消費税等相当額の除外は行わない。ただし、人材派遣等による人件費は課税仕入れとなるため、消費税等相当額を除外する。

イ 事業費等

(ア)事業費等の大半は課税仕入れであることをふまえ、経費の合計額に100/108を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。
(イ)事業費等に課税仕入れの対象外となる経費が含まれる場合、補助事業者の仕入税額控除の対象外であることを確認した上で、消費税等相当額を除外しないことができる。

ウ 一般管理費

(ア)一定割合により算出する場合、上記「ア 人件費(労務費)」及び「イ 事業費等」で算出された消費税等相当額を除外した対象経費に一定割合を乗じることをもって消費税等相当額を除外したものとみなす。
(イ)積上げにより積算する場合、一般管理費の合計額に100/108を乗じて補助対象経費を算出することをもって消費税等相当額を除外する。

(2)補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができる場合

ア 消費税等相当額を除外しないことができる場合

次の場合については、消費税等相当額を除外することに伴い、自己負担額が増加する等の理由により補助事業の遂行に支障をきたす可能性が懸念される。
このため、交付決定時に次の各項目における確認事項を確認すること及び補助事業終了後には交付要綱に基づき消費税の確定申告に伴う報告書の提出等を求めることにより、消費税等相当額を含む額で交付決定を行うことができるものとする。
(ア)消費税法第5条の規定により納税義務者とならない者
【確認事項】
納税義務者でないこと
(イ)消費税法第9条第1項の規定により消費税を納める義務が免除される者
課税期間(個人事業者:暦年、法人:事業年度)の基準期間(個人事業主:その年の前々年、法人:その事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下であり、課税事業者を選択していないこと。
ただし、基準期間が1年でない法人の場合、原則として1年相当に換算した金額により判定する。また、新設された法人については、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の額が1,000万円以上でないこと。
【確認事項】
a課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であること
b課税事業者を選択していないこと
c国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと
d特定期間(個人事業者:前年1月1日~6月30日、法人:原則として直前期の上半期)における課税売上高が1,000万円を超えないこと
(ウ)消費税法第37条第1項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者
その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であり、簡易課税制度を選択していること。
【確認事項】
a課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること
b消費税簡易課税制度選択届出書が提出されていること
c消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていないこと
d国の会計年度と事業年度等の相違により、補助事業年度途中において課税事業者になった場合、交付要綱に基づき消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと
(エ)消費税法第60条第4項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者
国の特別会計、地方公共団体の特別会計又は消費税法別表3に掲げる法人(特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、社会医療法人、宗教法人等を含む)に該当すること。
【確認事項】
a補助事業終了後、特定収入割合を証明する計算書類の提出を求めること
b特定収入割合が5%以下になった場合、交付要綱に基づく消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと
(オ)消費税法第60条第6項の規定により国、地方公共団体の一般会計に係る業務の仕入れに係る消費税額の控除の特例が適用される者
【確認事項】
国、地方公共団体の一般会計に係る補助事業であること
(カ)上記(ア)から(オ)以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者
【確認事項】
補助事業終了後、交付要綱に基づく消費税に係る仕入控除税額の報告を行うこと

群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱(医療分)に係る消費税仕入税額控除の取扱要領(PDF:159KB)

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このページについてのお問い合わせ

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