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応援しています!ひとり親家庭

更新日:2023年4月26日 印刷ページ表示

子育て支援・生活支援

母子父子自立支援員

母子・父子自立支援員が、母(父)子家庭及び寡婦の方の各種相談に応じ、就業による自立に必要な支援を行う等、母子家庭等の福祉増進に努めています。

詳細は「母子・父子自立支援員」をご覧ください。

問い合わせ先:

町村にお住まいの方 県保健福祉事務所

市にお住まいの方 市福祉事務所市役所担当課

ひとり親家庭子育て支援事業

ひとり親家庭の父、母または父母のいない子どもを養育している人が、一時的に子育てが困難な時に、地域の人たちが支援する事業があります。

残業や冠婚葬祭、急な用事などの時に支援者の自宅で子どもの一時保育、保育園等への送迎などの支援を行います(おおむね生後3か月から小学生のお子さんが対象です)。

また、ファミリー・サポート・センターを利用した場合に、その利用料の半額程度を補助しています。

お問い合わせ・お申し込み先は「ひとり親家庭子育て支援事業」をご覧ください。

ひとり親家庭学習支援事業

ひとり親家庭の児童(小学生)を対象に、月2回程度、無料の学習支援教室を開催しています。また、児童や保護者の交流会等も行っています。

問い合わせ先

(一財)群馬県母子寡婦福祉協議会<外部リンク>

また、ひとり親家庭以外も参加できる学習支援事業については下記を参照ください(ひとり親家庭も参加可能です)。

 子どもの居場所を紹介します(県私学・子育て支援課)

親子ふれあい交流事業

ひとり親家庭を対象とした交流事業(研修会、レクリエーション活動等)を実施し、ひとり親家庭の交流をはかります。

問い合わせ先

(一財)群馬県母子寡婦福祉協議会<外部リンク>

母子生活支援施設

母子生活支援施設とは、社会生活の上で支援を必要としている母子世帯が入所し、母子の保護と自立のために必要な援助・指導をする施設です。

詳細は「母子生活支援施設」をご覧ください。

問い合わせ先

保健福祉事務所

就業・自立支援

母子家庭等就業・自立支援センター

母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業相談員・養育費相談員が就業・養育費に関するさまざまな相談に応じています。
また、就職に役立つ技能を身につけるための就業支援講習会の実施や、求人に関する情報の提供をして、就業・自立をサポートしています。

※養育費相談は離婚前の方も利用可能です。

問い合わせ先

母子家庭等就業・自立支援センター<外部リンク>((一財)群馬県母子寡婦福祉協議会内)

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、調理師、製菓衛生師などの資格取得促進のため、訓練促進給付金(市町村民税非課税世帯:月額100,000円、課税世帯:月額70,500円)を支給します。また、入学時における負担を考慮し、修了時に修了支援給付金(市町村民税非課税世帯:50,000円、課税世帯25,000円)を支給します。

令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間に養成機関において受講を開始する方に限り、これまでの対象資格に加えて、デジタル分野等の資格の取得を目指す講座を受講する場合も対象となります。

問い合わせ先

町村にお住まいの方 県保健福祉事務所

市にお住まいの方 市福祉事務所市役所担当課

自立支援教育訓練給付金事業

介護職員初任者研修講座や医療事務講座などの教育訓練講座受講のための費用が対象となります。雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができない方は対象講座の受講料の6割(1万2千円を超える額で20万円を限度)を支給します。また、雇用保険制度から教育訓練給付金を受けることができる場合は、受講料の6割から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給します。

問い合わせ先

町村にお住まいの方 県保健福祉事務所

市にお住まいの方 市福祉事務所市役所担当課

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親及び児童が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、民間事業者などが実施する対策講座を受講する場合に、受講費用の軽減を図るため、受講開始時給付金(受講費の3割(7万5千円を限度))、合格時給付金(受講費の4割から受講開始時給付金を差し引いた額(受講開始時給付金と併せて上限10万円))及び受講修了時給付金(受講費の2割(受講開始時給付金及び合格時給付金と併せて上限15万円を限度))を支給します。(事業を実施していない市があります。)

対象:母子家庭の母又は父子家庭の父および児童

問い合わせ先

町村にお住まいの方 県保健福祉事務所

市にお住まいの方 市福祉事務所市役所担当課 ※事業を実施していない市もあります

高等職業訓練促進資金

高等職業訓練促進給付金の支給を受けるなどの要件を満たす方は、訓練促進資金(入学準備金:50万円(上限)、就職準備金20万円(上限))の貸付けを利用することができます。
取得した資格を生かした業務に5年以上継続就業した場合に返還が免除されます。

問い合わせ先

社会福祉法人群馬県社会福祉協議会<外部リンク>

住宅支援資金

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組む方は、住宅支援資金(住居借上げの支援:月額4万円を12か月(上限))の貸付けを利用することができます。
就職または高い所得が見込まれる転職等をし、1年間就業を継続した場合など、返還が免除されます。

問い合わせ先

社会福祉法人群馬県社会福祉協議会<外部リンク>

経済的支援

児童扶養手当

父母の離婚等により父親または母親と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助けるため、児童扶養手当を支給しています。

対象、支給金額など詳細は「児童扶養手当」をご覧ください。

問い合わせ先

お住まいの市町村役場「児童扶養手当担当課」

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭や父子家庭、寡婦の方たちの経済的自立の援助と、児童の福祉を増進するための資金として、無利子または低利で資金の貸付を行っています。

資金の種類:事業開始・事業継続・修学・技能習得・修業・就職支度・医療介護・生活・住宅・転宅・就学支度・結婚など

貸付限度額、利率等詳細は「母子父子寡婦福祉資金」をご覧ください。

問い合わせ先

県保健福祉事務所
 ※ 前橋市、高崎市にお住まいの方は各市役所担当課

医療費の助成制度

ひとり親家庭の母または父及び児童が健康的な日常を送るため、市町村と県が協力して医療費の自己負担分を補助しています。

※市町村が対象となる家庭の所得制限を決めているため、各市町村により対象家庭等が異なります。

詳細は「母子家庭等・父子家庭福祉医療費助成」をご覧ください。

問い合わせ先

市町村役場「福祉医療担当課」

養育費確保支援

養育費等確保支援事業

ひとり親家庭における子どもの健やかな成長・発達に必要な養育費の確保を支援するため、「公正証書等作成費用」、「保証会社との契約締結費用」を補助しています。

詳細は「養育費等確保支援事業」をご覧ください。

問い合わせ先

(一財)群馬県母子寡婦福祉協議会<外部リンク>

利用できる制度あれこれ

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当受給世帯の場合、JRの通勤定期券を3割引きで購入できます。

※通勤に限ります。学割との併用は不可(学割優先)。

問い合わせ先

お住まいの市町村役場「児童扶養手当担当課」

シングルマザー専用シェアハウス

住環境の面からシングルマザーの支援を進めるため、前橋市の広瀬第二県営住宅72-A棟に整備した「シングルマザー専用シェアハウス」の入居者を募集しています。

お問い合わせ、お申し込み等詳細は「シングルマザー専用シェアハウスの入居者を募集しています!」をご覧ください。

授業料免除、奨学金制度 ※母(父)子家庭等であることは問いません

(1)小・中学生の場合[就学援助]

経済的理由によって就学が困難であると認定された場合、就学援助のために学用品費、修学旅行費、学校給食費などが支給される制度があります。

※母(父)子家庭等であることは問いません。

問い合わせ先

それぞれの学校、市町村の教育委員会

(2)高校生の場合[修学支援]

経済的理由によって、国公立・私立高等学校等への進学・就学を断念することがないように、群馬県では、授業料無償制度や減免制度、給付型や貸与型の奨学金制度など、さまざまな高校生向けの修学支援制度があります。
なお、中学3年生のうちに事前申込(予約採用)をすれば、制服等を購入する時期(高校入学前の3月中)に必要な資金の貸付を受けられる制度(群馬県教育文化事業団高等学校等奨学金の入学準備貸付金制度)もあります。
このほか、私立学校や市町村の中には、独自の支援制度を実施している場合もあるので、詳しくは在学中の学校や進学を希望する学校にご相談ください。

※母(父)子家庭等であることは問いません。

問い合わせ先

それぞれの在学中の中学校や高等学校、進学を希望する高等学校
それぞれの主な修学支援制度の実施機関(下記リンク先をご覧ください。)
 (リンク先)高校生等を対象とした修学支援制度について

こどもの居場所づくり ※母(父)子家庭であることは問いません

県内には、子どもが利用できる様々な居場所があります。子ども食堂や学習支援、遊び・体験活動などで、無料または低額で利用できる子どもの居場所をご紹介します。

利用条件や問い合わせなどの詳細は「子どもの居場所を紹介します」をご覧ください。

その他