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令和7年地価調査結果について（地域創生課）

更新日：2025年9月17日 印刷ページ表示

調査結果の概要

1　概況

　令和7年地価調査では、全用途の対前年平均変動率は0.0％となり、平成5年に下落に転じて以来、33年ぶりに下げ止まりました。

2　用途別・対前年平均変動率

　用途別の対前年平均変動率は、住宅地-0.4％（前年-0.5％）、商業地0.6％（前年0.2％）、工業地2.3％（前年1.8％）でした。

3　用途別・対前年変動率状況別地点数

対前年変動率「プラス」及び「0％」及び「マイナス」地点数
区分 年 住宅地 商業地 工業地 全用途
プラス地点 令和7年 74地点 45地点 14地点 133地点
令和6年 62地点 39地点 14地点 115地点
0％ 令和7年 41地点 16地点 0地点 57地点
令和6年 39地点 12地点 0地点 51地点
マイナス地点 令和7年 139地点 29地点 0地点 168地点
令和6年 155地点 43地点 0地点 198地点

4　住宅地の状況

　金利上昇への懸念はあるものの、低金利環境が継続していることに加え、税制面での支援も追い風となり、住宅需要は堅調に推移しています。
　特に、高崎市、太田市、吉岡町の生活利便性の高い中心部では、地価の上昇が顕著です。そのうち両市では、建築費の高騰により大きく地価が上昇した中心部から、需要がやや外延部へと広がっており、地価上昇地点の範囲も拡大しています。

5　商業地の状況

　高崎市、太田市、前橋市などの主要都市においては、再開発事業や民間企業による整備が進展しており、地域の発展に対する期待感の高まりを背景に、中心商業地の地価は上昇傾向を維持しています。
　また、草津町では観光客数が2年連続で過去最高を更新し、新たな店舗やホテルが開業していることに加え、大規模ホテルの建設が予定されるなど、観光インフラの充実に対する期待感の高まりもあり、地価の上昇率は大きく拡大しました。

6　工業地の状況

　自然災害が比較的少なく、高速道路などの交通インフラも整備されていることから、大規模災害時の事業継続に適した地域として注目されており、東京圏を中心とした企業からのニーズが高まっています。
　こうした立地の優位性に加え、東京圏と比較した場合の価格競争力の高さから、工業用地需要は旺盛であり、引き続き地価は上昇傾向にあります。

調査結果の詳細

　結果の詳細につきましては、以下のファイルからご確認ください。

令和7年地価調査鑑定評価書

　地価調査鑑定評価書につきましては、以下のページからご確認ください。

　令和7年地価調査結果

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