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令和4年度県融資制度の一覧・融資案内

県制度融資一覧

県制度融資を目的別に探したい場合は県制度融資のご案内~こんなときに利用できます~をご覧ください。

(利率・融資限度額は、令和4年4月1日現在)

令和4年度県制度融資一覧

資金名(担当課)

資金使途

対象者

利率

融資限度額

経営サポート資金(地域企業支援課)

設備資金、運転資金

中小企業者、中小企業団体

  • Aタイプ(経営強化関連)

年1.7%以内

※注 付される保証が責任共有対象の場合には、年1.75%以内

A・B・Cタイプの各要件の合計で1億2,000万円

Fタイプは別枠で3,000万円

Gタイプは別枠で6,000万円

経営サポート資金「新型コロナウイルス感染症対策資金」(地域企業支援課)

中小企業者、中小企業団体

  • Bタイプ(セーフティネット保証関連要件)
  • Cタイプ(災害復旧関連要件)
  • Fタイプ(危機関連保証要件)
  • Gタイプ(伴走支援型特別保証要件)
年1.1%以内
緊急経営改善資金(地域企業支援課) 県制度融資既往債務の借換資金 中小企業者等 年1.7%以内 県制度融資の既往債務残高
経営力強化アシスト資金(地域企業支援課) 設備資金、運転資金 金融機関、認定経営革新等支援機関の支援を受け事業計画の策定、実行、進捗の報告を行う中小企業者 年2.05%以内
※注 付される保証が責任共有対象の場合には、年2.10%以内
県制度融資の既往債務残高(新規融資や新規融資を含めた借換は6,000万円)
中小企業再生支援資金(地域企業支援課) 設備資金、運転資金 中小企業者、中小企業団体 (A-1、A-2、B-1タイプ)年1.7%以内

※注 付される保証が責任共有対象の場合には、年1.75%以内

(B-2,Cタイプ)金融機関所定利率
6,000万円
創業者・再チャレンジ支援資金(地域企業支援課) 設備資金、運転資金
  • Aタイプ
    創業後5年未満の中小企業者
  • B-1タイプ
    これから創業、または創業後5年未満
  • B-2タイプ
    信用保証協会または認定経営革新等支援機関から創業計画策定等の支援を受け、これから創業、または創業後3年未満
  • B-3タイプ
    B-2タイプの要件に該当する方のうち、女性・若者(34歳以下)・シニア(55歳以上)の方
  • Cタイプ
    事業廃止または会社解散から5年未満で、これから再起業または再起業後5年未満
年1.5%以内


※注 付される保証が責任共有対象の場合には、年1.55%以内
Aタイプ、Bタイプ、Cタイプを合わせて4,500万円(うち運転資金2,500万円)
事業承継支援資金(地域企業支援課) 設備資金、運転資金 事業承継を行おうとする中小企業者等 年1.6%以内 8,000万円
中小企業パワーアップ資金(地域企業支援課) 設備資金、運転資金 中小企業者、中小企業団体 年1.7%以内 2億円(うち運転資金5,000万円)
デジタルトランスフォーメーション資金(地域企業支援課) 設備資金、運転資金 デジタルトランスフォーメーションにより成長・競争力の強化に取り組もうとする中小企業者 年1.5%以内 5,000万円

災害レジリエンス強化資金(未来投資・デジタル産業課)

設備資金

県内の既存設備に対して防災・減殺に資する設備投資を行う事業者(大企業も含む。)

年1.1%以内

5,000万円

小規模企業事業資金(地域企業支援課) 設備資金、運転資金 県内で1年以上継続して事業を営んでいる従業員20人以下の個人または会社(商業・サービス業は5人以下。ただし宿泊業・娯楽業は20人以下)

年1.9%以内

※注 付される保証が責任共有対象の場合には、年1.95%以内

小口零細企業資金と合わせて2,000万円
(平成25年度までに実行された小規模企業事業資金Bタイプの残高を含む)

小口零細企業資金(地域企業支援課)

設備資金、運転資金

県内で1年以上継続して事業を営んでいる従業員20人以下の個人または会社(商業・サービス業は5人以下。ただし宿泊業・娯楽業は20人以下)

年1.9%以内

すべての信用保証協会の保証付き既借入残高及び平成25年度までに実行された小規模企業事業資金Bタイプの残高との合計で2,000万円

小口資金(地域企業支援課)

設備資金、運転資金

県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者、中小企業団体

※注:小口資金及び特別小口資金は市町村との協調融資です。市町村によって申込窓口や金利などが異なります。詳しいことは、直接、市町村の商工担当課へお問い合わせください。

年3.0%以内で市町村が定める利率

1,250万円

特別小口資金(地域企業支援課)

設備資金、運転資金

県内で1年以上継続して事業を営んでいる従業員20人以下の個人または会社(商業・サービス業は5人以下。ただし宿泊業・娯楽業は20人以下)

年3.0%以内で市町村が定める利率

1,250万円

公害防止施設整備資金(環境保全課)

設備資金、工場移転、アスベスト除去

中小企業者、中小企業団体

年1.7%以内

5,000万円(知事の特認があります)

低公害車導入整備資金(環境政策課)

設備資金

中小企業者、中小企業団体
※注 低公害車の購入については環境GS事業者に限る

年1.7%以内

1億円

資源有効利用施設整備資金(廃棄物・リサイクル課)

設備資金

中小企業者、中小企業団体

年1.7%以内

5,000万円(知事の特認があります)

産業廃棄物処理施設整備資金(外部リンク)(廃棄物・リサイクル課)

設備資金

中小企業者、中小企業団体
※注 原則として、施設の設置許可又は実施計画が承認されている方

年1.7%以内

  1. 産業廃棄物処理施設 5,000万円(知事の特認があります)
  2. 産業廃棄物再生利用施設 7,000万円
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理資金(廃棄物・リサイクル課) 設備資金 中小企業者、中小企業団体 年1.7%以内 5,000万円(知事の特認があります)

環境GS企業エコ改修資金(環境政策課)

設備資金

環境GS事業者として認定を受けている中小企業者

年1.7%以内

  1. 省エネ率10%以上の改修 2,000万円
  2. 自己資金調達型ESCO事業 1億円
  3. エネルギーの使用の合理化に資する施設の設置 1億円
  4. 高効率照明への改修工事に要する資金 2,000万円
  5. 新エネルギー設備の設置または改修 2,000万円

NPO活動支援整備資金(県民活動支援・広聴課)

設備資金、運転資金

県内に事務所を置き、県内で活動しているNPO法人

年1.7%以内

  1. 設備資金 2,000万円
  2. 運転資金 500万円(知事の特認があります)

勤労者教育資金(労働政策課)

教育資金

県内在住で企業に勤務する方(詳細はお尋ねください)

年1.7%以内

200万円

失業者緊急教育資金(労働政策課)

教育資金

県内在住で、企業に勤務していた方又は再就職して1年未満である方(詳細はお尋ねください)

年1.2%以内

100万円

融資案内(地域企業支援課所管資金のみ)

<関連リンク>

このページについてのお問い合わせ

産業経済部地域企業支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3332
FAX 027-223-7875
E-mail kigyouka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。