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群馬県農業支援策活用ガイド

平成30年度の農業支援策をまとめた資料です。
国庫、県単、その他活用可能な補助事業、支援策などを掲載しています。
事業別に、対象になる内容等を確認できるガイド編と各事業の資料を集めた資料編に分かれています。
ガイド編は、1-2、3-4ページ…と見開きで見てください。右端に資料編の掲載ページを記載しています。
掲載されている事業内容は概要のみなので、詳細はお問い合わせください。

掲載事業一覧
事業名等 対象内容等
人農地問題解決加速化支援事業 地域の抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人農地プラン」の見直しや、プランの実現に向けた市町村の取組を支援
認定農業者制度 農業者が経営発展を図るため、5年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受けることで、各種の支援を受けられる制度
認定農業者の経営改善に向けた取組支援 認定農業者等の担い手の経営改善、能力向上のため、スペシャリスト(税理士、中小企業診断士等)による相談会等を開催
  • 個別経営相談会
  • 農業経営セミナー
  • 経営改善研修会を開催
次世代を育てる集落営農支援事業
(【国庫】農業経営力向上支援事業、
【県単】ぐんま型集落営農支援事業)
○集落営農組織設立支援、農業経営の法人化支援
 農業経営に関する諸課題に対応し、担い手の更なる発展を支援
(集落営農の組織化、農業経営の法人化等支援)

※<国庫>農業経営力向上支援事業
○法人経営の支援
 農業経営に関する諸課題に対応し、担い手の更なる発展を支援
(市町村が実施する、法人経営に必要となる労務、財務管理等の研修等に対する支援)

※<国庫>農業経営力向上支援事業
○ぐんま型集落営農支援
米麦に加え野菜等の新規作物を導入することで、経営の複合化を目指す集落営農組織等の取組みを支援
農業担い手メールマガジン(農林水産省:外部リンク 農業経営に関する事業のご紹介、各種関連イベント情報のご案内、好取組事例のご紹介等、農業経営者の皆様に役立つ情報を定期的に配信する担い手の方向けのメールマガジン
ぐんま認定農業者メールマガジン「いきいきホットメール」(群馬県農業会議:外部リンク) 群馬県農業の中核となり、先導的な役割を担う認定農業者へ“ホット”な情報を提供するメールマガジン
ぐんま農業フロントランナー養成塾 意欲ある農業経営者等を対象としたカリキュラム制の塾を設置し、本県農業の牽引役となるフロントランナーを養成
農地中間管理機構による農地の集積、集約化 担い手への農地集積、集約化等を加速化するため、農地中間管理機構の事業運営等を支援
  • 事業推進
  • 農地の貸借、売買
機構集積協力金交付事業 機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人に対する協力金の交付
  • 地域集積協力金
  • 経営転換協力金
  • 耕作者集積協力金
機構集積支援事業 市町村農業委員会が農地法に基づく事務の適正実施及び農地の有効利用を図るため要する経費を支援
農地利用最適化交付金 農地利用の最適化の推進のための農業委員会の積極的な活動を支援
農業委員会交付金 農業委員会が行う農地法等に基づく業務(農地の権利移動の許可、農地転用関係事務など)の適正かつ円滑な実施に対する支援
全国農地ナビ(全国農業会議所:外部リンク) 市町村農業委員会等が整備している農地台帳と農地に関する地図を検索できるサイト
農用地利用集積促進事業 認定農業者等への農地の利用集積に対し奨励金を交付
耕作放棄地再生利用緊急対策 荒廃農地の再生、利用のための活動を支援
  • 再生利用活動(再生作業、土壌土改良等)
  • 施設等補完整備(用排水施設、小規模基盤整備)
耕作放棄地再生利用総合対策事業 耕作放棄地の再生利用活動に対する支援
耕作放棄地リフレッシュ促進事業 農地中間管理事業を通じた、耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫)による耕作放棄地の再生作業を支援
強い農業づくり交付金



 
国内農産物の安定供給、輸出拡大を図るため、高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な共同利用施設の整備や再編等を支援
【平成29年度国補正】
 加工施設再編等緊急対策事業
製粉工場、製糖工場、食肉処理施設、乳業工場等の再編整備を支援
経営体育成支援事業 ○融資主体型
 人、農地プランに位置付けられた者等が融資を活用して、農業用機械、施設等を導入する場合、融資残の自己負担部分に対する支援
○条件不利地域補助型
 経営規模が小規模、零細な地域における、共同利用機械、施設等を導入を支援
【平成29年度国補正】
担い手確保、経営強化支援事業
意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械、施設の導入を支援
はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業 認定農業者、新規就農者、企業参入など意欲ある担い手への支援や、地球環境に配慮した取組への支援ソフト事業
  • 農業用施設
  • 農業用機械
農業者年金事業 農業者年金について、特例保険料を適用して保険料を助成
農地税制
(納税猶予)
(税の控除や軽減)
農業後継者等への農地の贈与、相続に係る納税猶予制度
機構に農地を貸し付け、又は売買した場合に、税制上の特例措置が受けられる制度
一般社団法人群馬県農業会議(農業委員会ネットワーク機構)(外部リンク) 農業委員会のサポート業務及び新規参集支援や担い手の組織化、運営に対する支援を行う組織
公益財団法人群馬県農業公社(農地中間管理機構)(外部リンク) 農地の流動化、農業生産基盤の造成整備、農業の担い手の確保、育成等に関する業務を通じ、農業者の経営改善と本県農業の振興に寄与することを目的として、昭和45年に設立された組織で、平成26度から農地中間管理機構に指定された
ぐんまアグリトライアルファーム (公財)群馬県農業公社が、就農希望者の作物生産に必要な基礎知識や栽培技術の習得を目的として運営している体験農園
  • 体験農園コース
  • 入門コース
青年等就農計画制度 新たに農業を始めるようとする者が青年等就農計画を作成し、市町村が認定受けることで各種の支援を受けられる制度
農の雇用事業(雇用就農者育成タイプ) 農業法人等が、就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術、経営ノウハウ等を習得させるために実施する実践的な研修に対して支援
農の雇用事業(法人独立支援タイプ) 雇用した新規就農者の新たな法人設立、独立に向けた研修に必要な経費を助成
農の雇用事業(次世代経営者育成タイプ) 次世代の経営者を育成するため、他の先進農業法人や食品企業等異業種へ職員を派遣して研修を行う農業法人等を支援
農業次世代人材投資事業
 
○給付金事業
 研修時や、経営を始めて間もない時期の収入を確保
 ○準備型
 ○経営開始型
○市町村等活動経費補助
 給付金事業実施の指導、確認等の経費を支援
農業近代化資金 経営改善のための施設取得や機械購入など幅広く使える長期で低利な資金
【借入限度額】
 個人:1,800万円(特認2億円)
 法人:2億円
中山間地域活性化資金 農林水産物加工販売施設や生活改善に必要な整備に使える資金
【借入限度額】
 事業費の80%
農業経営負担軽減支援資金 経済環境の変化等により、借入金の償還が困難となっている農業者が、既往借入金の償還負担軽減をするための借換え資金
【借入限度額】
 営農負債額
【日本政策金融公庫資金】
農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金)
農地、機械、施設購入や運転資金など幅広く使える認定農業者向けの長期、低利資金
【借入限度額】
 個人:3億円(特認6億円)
 法人:10億円(特認20億円)
【日本政策金融公庫資金】
農業改良資金
農業経営改善にチャレンジする担い手向け資金
【借入限度額】
 個人:5,000万円
 法人:1億5,000万円
【日本政策金融公庫資金】
経営体育成強化資金
認定農業者でない担い手が農地、機械、施設購入や運転資金に利用できる長期資金
【借入限度額】
 個人:1.5億円
 法人:5億円
【日本政策金融公庫資金】
農林漁業セーフティネット資金
災害や社会的、経済的変化により一時的に経営が悪化した農林漁業者のための資金
【借入限度額】
 一般:600万円
 特認:年経営費等の3/12以内
【日本政策金融公庫資金】
農業基盤整備資金
用排水路の改良、ほ場、農道など生産基盤を整備するための資金
【借入限度額】
 受益者負担額
【日本政策金融公庫資金】
青年等就農資金
就農にあたり必要な経費、施設、機械の購入等に利用できる資金
【借入限度額】
 3,700万円(特認1億円)
【総合農政推進資金】
経営支援資金
認定農業者等が利用できる短期の運転資金
【借入限度額】
 (一般)
 個人:500万円 法人:2,500万円
 (畜産、施設園芸)
 個人:1,000万円 法人:5,000万円
【総合農政推進資金】
認定農業者等支援資金
農業制度資金借入時の上乗せ利子補給制度
【利子補給対象】
 農業近代化資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金の条件による
【総合農政推進資金】
中山間地域振興対策資金
農業制度資金借入時の上乗せ利子補給制度
【利子補給対象】
 農業近代化資金、中山間地域活性化資金の条件による
鳥獣被害防止総合対策交付金 捕獲や追い払いなどの鳥獣被害対策や被害防止のための施設の設置など、市町村が策定した被害防止計画に基づく地域ぐるみで行う活動を支援
  • 整備事業
  • 推進事業
  • 緊急捕獲活動支援事業
鳥獣害対策地域支援事業 市町村が実施する野生鳥獣による農林業等の被害軽減を図るための体制整備や有害捕獲の推進への支援
災害経営資金等利子補給 天災による被害農業者等に対する災害経営資金利子補給金に対する助成
  • 天災融資法に基づく助成
  • 県条例に基づく助成
農業災害対策事業費 天災による被害農業者等に対する災害対策補助金に対する助成
農業災害補償制度 農業者が気象上の原因や病害虫など不慮の事故によって受けることのある損失を補塡して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資する制度
  • 農作物共済事業
  • 家畜共済事業
  • 果樹共済事業
  • 畑作物共済事業
  • 園芸施設共済
オーガニック、エコ農産物安定供給体制構築事業 オーガニック、エコ農産物の生産供給拠点の構築に向け、地域におけるオーガニック、エコ農業に関する安定供給力、産地販売力及び産地育成力の強化に向けた取組を支援
GAP体制強化、供給拡大事業 ガイドラインGAPの取組を産地において広く普及させる取組や、ガイドラインGAPの取組を認証する体制の整備を支援
【平成29年度国補正】
 産地パワーアップ事業
営農戦略を策定した平場、中山間地域などで、高性能な機械、施設の導入や集出荷施設等の再編、改植等による高収益作物、栽培体系への転換を支援
「野菜王国、ぐんま」総合対策 県重点8品目、地域推進品目及び加工、業務用野菜を対象に、認定農業者等が取り組む野菜の生産に必要な施設及び農業機械等の整備を支援
  • 大規模野菜経営体育成支援
  • ぐんまの野菜産地育成支援
  • 目指せ日本一!チャレンジ支援
新しい園芸産地づくり支援事業
(園芸作物生産転換促進事業)
水田地帯において水稲から園芸作物への転換を図り、実需者等の関係者と連携して取り組む新しい野菜産地の育成を支援
新しい園芸産地づくり支援事業
(加工、業務用野菜生産基盤強化事業)
輸入野菜からのシェア奪還に向け、加工、業務用野菜への転換を推進する団地を対象に、加工、業務用野菜の安定生産、安定供給に必要な土壌、土層改良、被覆資材の使用等の作柄安定技術を3年間導入する産地に対して支援
野菜価格安定制度 事業対象となる産地の生産者に対して、市場価格の著しい下落があった場合などに、補給交付金等を交付することにより、生産者の経営安定と消費者への野菜の安定供給を図る制度
  • 指定野菜価格安定対策事業
  • 契約指定野菜安定供給事業
  • 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
  • 契約特定野菜等安定供給事業
  • 青果物生産出荷安定事業
燃油価格高騰緊急対策 施設園芸の燃油コスト高騰に対する支援
  • 燃油価格高騰時に補てん金を交付するセーフティネットの構築支援
経営所得安定対策等指導推進事業 経営所得安定対策の周知、加入推進や米の需給調整等に係る地域再生協議会の取組を支援
経営所得安定対策 ○推進事業
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の支援推進活動に係る地域再生協議会の取組を支援
○畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
諸外国との生産条件の格差による不利により、コスト割れが発生している麦、大豆等の生産に対する交付金を交付
○米、畑作物の収入減小影響緩和対策(ナラシ対策)
米、麦、大豆等の販売収入の減少に対する補てん金を交付
水田活用の直接支払交付金 水田を活用した戦略作物等(麦、大豆、飼料作物、飼料用米等)の生産に対する交付金を交付
世界で戦えるこんにゃく総合対策事業 こんにゃく農家の規模拡大等による低コスト化及び生いもこんにゃく加工等高付加価値化に必要な機械等の導入を支援
果樹、茶支援関連対策
(果樹農業好循環形成総合対策事業)
果樹産地構造改革計画を策定している産地の担い手による改植やこれに伴う未収益期間に対する支援、園地整備等に対する支援
農地中間管理機構の活用等による改植やこれに伴う未収益期間に対する支援、園地整備等に対する支援
ぐんまの果樹新時代対応推進事業 ぐんまの果樹の消費拡大とPRを図る取り組みや、新規需要を創出する取り組みを支援。
薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業
(産地活性化総合対策で実施)
薬用作物等の産地形成を促進するため、栽培技術の確立、普及を支援するとともに、相談窓口の設置等による支援のほか、優良種苗の安定供給に向けた取り組みを支援。
蚕糸業継承対策(多様な養蚕担い手育成) 新たに繭生産を行うグループ等が養蚕を開始するのに必要な資材購入経費等を支援
蚕糸業継承対策(県産繭確保対策) 繭生産量の維持や高品質繭の増産、群馬オリジナル蚕品種のシェア拡大等の活動への支援
食料産業、6次産業化交付金 農林漁業者と地域の様々な事業者等が形成するネットワークを活用した新商品開発や販路開拓及び必要な機械又は施設の整備を支援
6次産業化サポートセンター設置
(6次産業化サポート事業等)
県が、補助金を受けて、「群馬県6次産業化サポートセンター」を設置し、6次産業化に係る個別相談、研修会等を実施
6次産業化サポート事業 国が、広域で6次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援体制の整備、6次産業化ネットワーク活動の全国的な推進に向けた優良事例の収集
群馬県6次産業化チャレンジ支援事業 事業計画を公募し、コンペ方式で選定した最優秀事業計画に対して、当該計画の達成のために新商品開発や販路開拓及び必要な機械等の整備を支援
農林漁業成長産業化ファンド 農林漁業者が主体となって流通、加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動や農業資材業者及び農畜産物加工販売業者が事業再編等を通じて行う農業の競争力強化の取組に対し、出資等による支援。
群馬県農畜産物等輸出促進緊急支援事業 本県産農畜産物等の販路拡大を図るため、群馬県農畜産物等輸出推進機構の構成団体(所属、企業、団体を含む)が、新規の販路拡大を図るために必要な経費の一部を補助
農畜産物輸出拡大施設整備事業 農畜産物の輸出拡大に必要な集出荷施設や加工処理施設等の産地基幹施設の整備を支援
【平成29年度国補正】
 畜産、酪農収益力強化整備等特別対策事業
○調査、実証、推進事業
地域の特長を活かして収益性を向上させる取組の効果を実証するために必要な調査、分析に要する経費を支援
○機械導入事業
畜産クラスター計画に定められた中心的な経営体の収益性向上等に必要な機械のリース整備を支援
○施設整備事業
畜産クラスター計画に定められた中心的な経営体の収益性向上、畜産環境問題への対応に必要な施設整備を支援
【平成29年度国補正(基金)】
 畜産、酪農生産力強化対策事業
畜産、酪農の生産力強化を図るため、性判別技術を活用した優良な乳用後継牛の確保及び受精卵委嘱技術を活用した和牛主体の肉用子牛の生産拡大、畜産経営におけるICT等の新技術を活用した繁殖性の向上、新技術を活用した改良等による種豚の生産性の向上等の取組を支援。
【平成29国補正】
 国産チーズ競争力強化対策
酪農家によるチーズ向け生乳の高品質化、コスト低減に向けた取組、チーズ工房等による生産性向上と技術研修、国際コンテストへの参加等の品質向上、ブランド化に向けた取組、国産チーズの需給拡大に向けた取組等を支援。
○加工原料乳生産者補給金
○加工原料乳生産者経営安定対策事業
加工原料乳を対象に補給金を交付するとともに、取引価格が低落した場合の補塡制度
飼料生産型酪農経営支援事業 自給飼料の生産を行うとともに、環境負荷軽減に取り組んでいる酪農経営者に対し、交付金を交付
○肉用子牛生産者補給金
○肉用牛繁殖経営支援事業
○肉用牛肥育経営安定特別対策(新マルキン)事業
補給金、差額金、収益差額補填などで、肉用牛(繁殖、肥育)経営安定を支援
養豚経営安定対策事業 収益差額補填などで養豚農家の経営を支援
鶏卵生産者経営安定対策事業 価格差補填及び成鶏更新、空舎延長により需給改善を推進する。
酪農経営体生産性向上緊急対策事業 酪農家における労働負担軽減、省力化、飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入支援、及び乳用後継牛預託施設の整備等の支援。搾乳などの作業を外部化、集中管理するモデル的な集合搾乳施設設置を支援。
酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業 酪農家における労働負担軽減、省力化に資する機械装置の導入と一体的な施設の整備を支援。また、複数戸の酪農家が協業し、搾乳作業などを集中管理するモデル的な集合搾乳施設設置を支援。
酪農経営支援総合対策事業 後継牛育成のための簡易畜舎整備、機器導入、育成牛の事故率低減、供用期間延長支援、後継者の初妊牛導入支援、暑熱ストレスの軽減、乳用牛の地域内継承、育成牛の地域内流通促進、酪農ヘルパーの利用拡大、牛群検定加入農家等への乳用牛の計画的な改良、増殖推進への支援
肉用牛経営安定対策補完事業 増頭意欲のある肉牛繁殖農家の繁殖雌牛の導入及び簡易牛舎整備を支援
養豚経営安定対策補完事業 産子数の向上や生産コストの低減を図るために必要となる種豚等の導入の支援
県産乳用牛流通体制確立 県内酪農家が県内乳用牛市場を通じて、県内生産者が生産した初妊牛を購入した場合、導入経費の一部を補助します。また、牛群検定加入農家から初妊牛(成績判明産子)を購入した場合、補助額を上乗せします。
繁殖和牛増頭支援 優良繁殖雌牛の県外導入、県内家畜市場での保留に対して一部補助
優良純粋種豚導入支援 国内の優良純粋種豚の導入に対して一部補助
【平成29年度国補正】
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
自給飼料増産に向けて、草地の生産性向上を図るための取組を支援
  • 草地難防除雑草駆除対策
  • 高品質TMR供給支援対策
  • 公共牧場活用生産基盤強化支援
飼料増産総合対策事業 国産飼料の生産と利用の拡大、飼料生産の外部化や食品残さ等の飼料利用の拡大の取組を支援
  • 草地生産性向上対策
  • 国産粗飼料増産対策
  • エコフィード増産対策
自給飼料増産対策 高栄養、高収量飼料作物を生産する認定農業者や組織に対し生産に要する収穫調製等作業機械導入の支援
【平成29年度国補正】
 畜産経営体質強化支援資金融通事業
畜産クラスター計画における中心的な経営体又は認定農業者の経営改善支援のため、経営に必要な資金の融通、利子補給等
畜産経営環境周辺整備支援事業 畜産業に起因する周辺環境への影響を軽減するための設備導入への支援
  • 臭気対策
  • 排水対策
消費、安全対策交付金 鳥インフルエンザ、ジャガイモシロシストセンチュウなど家畜の疾病、農作物の病害虫の発生予防、まん延防止に係る取組等を支援
農業競争力強化基盤整備事業
農山漁村地域整備交付金
農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の整備等を行い、担い手への農地集積、集約化や農業の高付加価値化等を支援
ため池や農業用排水路からの溢水による農地等への湛水被害対策
農山漁村振興交付金 市町村等が作成した定住、交流促進のための計画の実現に必要な取り組みや施設等整備を支援
○都市農村共生、対流及び地域活性化対策
○山村活性化対策
○農山漁村活性化整備対策
 ※農業生産基盤整備の単独実施は不可)
農業基盤整備促進事業 担い手への農地集積、集約化を加速するため、耕作条件の改善を支援。
  • 整備済み農地の簡易な整備(畦抜き、暗渠排水 等)
  • 基盤整備(農作業道、農地、農業水利施設の整備 等)
【平成29年度国補正】
 水田の畑地化、畑地、樹園地の高機能化等の推進
高収益作物への転換を促すため、平場、中山間地域などにおける水田の畑地化、汎用化、畑地、樹園地の高機能化等を支援
農地耕作条件改善事業 担い手への農地集積、集約化を加速するため、耕作条件の改善を支援。
  • 整備済み農地の簡易な整備(畦抜き、暗渠排水 等)
  • 基盤整備(農作業道、農地、農業水利施設の整備 等)
国営造成施設管理体制整備促進事業 土地改良区等による農業水利施設の管理体制について、県と市町村が連携して支援
国土調査事業 土地の諸施策の基礎資料となる地籍図や地籍簿を整備するため、市町村及び土地改良区等が行う地籍調査事業を支援
農地災害復旧事業
農業用施設災害復旧事業
農地災害復旧
農業用施設災害復旧
災害関連
広域農道整備事業 広域営農団地育成対策の一環として、都道府県が広域営農団地における農道網の基幹となる農道の新設又は改良を行う事業
農業集落排水事業 農村地域において、生活環境の改善、農業用水の水質保全等を図るため、農業集落排水施設の整備又は改築を進める市町村に対し支援
  • 農業集落排水施設等の整備又は改築
  • 農業集落排水施設等の調査診断及び事業計画策定
  • 農業集落排水施設等の劣化状況等を調べる機能診断調査及び構想計画策定
小規模農村整備事業 農地等の生産基盤事業整備や暮らしやすい農村づくりのための生活環境整備、鳥獣害防止施設の整備を支援
ため池緊急防災減災対策事業 小規模なため池を対象に、堤体や附帯施設を補修、改修及び耐震。豪雨対策整備を支援
基幹水利施設管理事業 県が国から維持管理を受託している施設について、事故や災害時における緊急対応や管理の充実を支援
多面的機能支払交付金 地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る活動を支援
  • 農地維持支払交付金
  • 資源向上支払交付金
中山間地域等直接支払交付金 中山間地域等における農業生産条件の不利を補正すため、条件不利地域での農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付
環境保全型農業直接支払交付金 化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援
農山漁村活性化再生可能エネルギー導入等促進対策 再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組や農業水利施設を活用した小水力発電等に係る調査設計等を支援
「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業 農業用水路等を子どもたちの遊び場や自然体験の場として利活用するための住民団体等の取組を支援
中山間地農業ルネッサンス推進事業  中山間地域における創意工夫ある取組を支援
 地域別農業振興計画等の策定が必須
棚田基金支援事業 棚田地域において、地域の住民組織が協定に基づき行う農地、農村景観等の維持保全のための取組を支援
中山間地域等総合振興対策事業
(グリーン、ツーリズム推進)
○グリーン、ツーリズム、キャラバン支援
 首都圏からグリーン、ツーリズムを目的とした誘客や首都圏でグリーン、ツーリズムに関連するPRイベントの実施を支援
○地域連携システム整備
 県内外からグリーン、ツーリズムの誘客を図るために、長期にわたって地域全体で受入できるようなプランの作成を支援
地域興しマイスター派遣 県内地域に地域づくり等の専門家を地域興しマイスターとして派遣し、地域のニーズと特性に対応したグリーン、ツーリズム及び地域づくりを推進し、中山間地域の活性化を支援
農業経営基盤強化準備金制度 経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に規模の拡大や機械整備の高度化を図る取組みを税制面(必要経費、損金算入、圧縮記帳など)から支援
農業法人投資育成制度 農業法人が自己資本を充実させたい時には、農業法人投資育成制度により農林水産大臣の承認を受けた株式会社又は投資事業有限責任組合が出資する制度
○小規模企業共済
○経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
退職金積立や取引先の倒産に備えられる中小企業向に対する制度
○中小企業投資促進税制 設備投資や雇用増加に応じて、税制の特別措置や税額控除が受けられる制度
○雇用促進税制  

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農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2771
FAX 027-225-0096
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