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群馬県農業支援策活用ガイド(ポータルサイト)

 国庫補助事業や県単独補助事業、各種制度資金の他、農業経営や農村地域の発展を支援する各種施策を紹介します。

新着情報及び募集情報

各種資料・関係法令

啓発資料

 補助事業や制度資金等の活用に関する解説資料や関係法令等の資料です。

補助事業を活用したい

  • 補助事業活用啓発資料と要望調査票です。
  • 機械や施設を導入する際、補助事業を活用したいときは、計画作成に時間がかかる場合や、予算の確保が必要となる場合があるので、要望調査票に必要事項を記入し、事業実施を希望する前年度の6月頃までに、在住する市町村の担当者に提出してください。
参考様式

自身の経営の中で機械や施設を導入したい

鳥獣害被害対策を実施したい

農地を整備したい

被災した農業用施設等を復旧したい

補助事業で整備した施設を、処分や模様替えしたい

  • 事業を中止し、財産を処分(目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保)する場合は、各事業の要綱・要領のほか、補助金の返還については、国の承認基準の規定に基づき事務を進めます。
  • 災害を報告したり、事業を継続するものの、模様替え、移転、更新等を行う場合は、各事業の要綱、要領等の規定によります。

 2021年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について(農林水産省:外部リンク)

令和4年度群馬県農業支援策活用ガイド

 農政部で扱う各種支援策の一覧です。
 ガイド編は、1-2、3-4と見開きでご覧下さい。

掲載事業一覧
事業名等 対象内容等
認定農業者制度(外部リンク) 農業者が経営発展を図るため、5年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成し、市町村等の認定を受けることで、各種の支援を受けられる制度
群馬県農業経営・就農支援センター(仮称)
(【国庫】農業経営法人化支援総合事業)
※ホームページを今後作成予定
就農希望者や経営面で課題(法人化、経営継承等)を持つ農業者に対し、就農相談、経営相談、巡回指導等を実施し、就農希望者や農業者の経営課題解決を支援します。
集落営農活性化プロジェクト促進事業(PDF・1.67MB:外部リンク) 集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな作物の導入等の取組を支援します。
人・農地将来ビション確立・実現支援事業(外部リンク) 地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿や農地利用者を明確化した人・農地プランの策定に必要な取組を支援
経営継承・発展等支援事業(外部リンク) 地域の中心経営体等(実質化された人・農地プランにより位置づけ。畜産経営を含む。)の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を支援
農業担い手メールマガジン(外部リンク) 農業経営に関する事業のご紹介、各種関連イベント情報のご案内、好取組事例のご紹介等、農業経営者の皆様に役立つ情報を定期的に配信する担い手の方向けのメールマガジン
ぐんま認定農業者メールマガジン(外部リンク) 群馬県農業の中核となり、先導的な役割を担う認定農業者へ“ホット”な情報を提供するメールマガジン
ぐんま農業フロントランナー養成塾【事業終了】 意欲ある農業経営者等を対象としたカリキュラム制の塾を設置し、本県農業の牽引役となるフロントランナーを養成
機構集積協力金交付事業 機構に対し農地を貸し付けた地域等に対する協力金の交付
  • 地域集積協力金(集積タイプ)
  • 集約化奨励金
  • 経営転換協力金
機構集積支援事業 市町村農業委員会が農地法等に基づく事務の適正実施及び農地の有効利用を図るため要する経費を支援
農地利用最適化交付金 農地利用の最適化の推進のための農業委員会の積極的な活動を支援
農業委員会交付金 農業委員会が行う農地法等に基づく業務(農地の権利移動の許可、農地転用関係事務など)の適正かつ円滑な実施に対する支援
全国農地ナビ(外部リンク) 市町村農業委員会等が整備している農地台帳と農地に関する地図を検索できるサイト
農用地利用集積促進事業 機構を活用し農地の利用集積した認定農業者等へ対し、賃借権の設定を新たに行った者又は受けた認定農業者に奨励金を交付する。
荒廃農地再生利用・集積化促進対策 荒廃農地の再生・利用のための活動を支援
(1)発生防止(推進事業)
(2)再生利用・集積(伐採・抜根、整地等)
農山漁村振興交付金(最適土地利用対策) 地域ぐるみの話し合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援し、土地利用の最適化を推進
(1)農地等活用推進事業
(2)低コスト土地利用支援事業
強い農業づくり総合支援交付金  国内農産物の安定供給・輸出拡大を図るため、高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な共同利用施設の整備や再編等を支援
農地利用効率化等支援交付金
  • 先進的農業経営確立支援タイプ
     農業法人等が自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援。
  • 地域担い手育成支援タイプ
    農業者が経営基盤を確立し、さらに発展するために必要な農業機械・施設の導入を支援。
【令和2年国補正】(外部リンク)
加工施設再編等緊急対策事業
製粉工場、製糖工場、食肉処理施設、乳業工場等の再編整備を支援
【令和3年国補正】(外部リンク)
担い手確保・経営強化支援事業
意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入を支援
はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業 認定農業者、新規就農者、企業参入など意欲ある担い手への支援や、地球環境に配慮した取組への支援
  • ソフト事業
  • 農業用施設
  • 農業用機械
経営発展支援事業 就農後の経営発展のために、機械・施設等の導入を補助
農業者年金事業(外部リンク) 農業者年金について、特例保険料を適用して保険料を助成
農地税制(外部リンク)
(納税猶予)
(税の控除や軽減)
農業後継者等への農地の贈与・相続に係る納税猶予制度
機構に農地を貸し付け、又は売買した場合に、税制上の特例措置が受けられる制度
一般社団法人群馬県農業会議(農業委員会ネットワーク機構)(外部リンク) 農業委員会のサポート業務及び新規参集支援や担い手の組織化・運営に対する支援を行う組織
公益財団法人群馬県農業公社(農地中間管理機構)(外部リンク) 農地の流動化、農業生産基盤の造成整備、農業の担い手の確保・育成等に関する業務を通じ、農業者の経営改善と本県農業の振興に寄与することを目的として、昭和45年に設立された組織で、平成26度から農地中間管理機構に指定された
青年等就農計画制度(外部リンク) 新たに農業を始めるようとする者が青年等就農計画を作成し、市町村が認定受けることで各種の支援を受けられる制度
雇用就農資金 49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成
就農準備資金(旧農業次世代人材投資事業(準備型)) 就農前の研修(2年以内)を後押しする資金を給付
経営開始資金(旧農業次世代人材投資事業(経営開始型)) 就農直後(3年以内)の経営確立のための資金を給付
農業近代化資金 経営改善のための施設取得や機械購入など幅広く使える長期で低利な資金
【借入限度額】
 個人:1,800万円(特認2億円)
 法人:2億円
中山間地域活性化資金(外部リンク) 農林水産物加工販売施設や生活改善に必要な整備に使える資金
【借入限度額】
 事業費の80%
農業経営負担軽減支援資金(外部リンク) 経済環境の変化等により、借入金の償還が困難となっている農業者が、既往借入金の償還負担軽減をするための借換え資金
【借入限度額】
 営農負債の残額
【日本政策金融公庫資金】
農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金)
農地、機械・施設購入や運転資金など幅広く使える認定農業者向けの長期・低利資金
【借入限度額】
 個人:3億円(特認6億円)
 法人:10億円(特認20億円[一定の場合30億円])
【日本政策金融公庫資金】
農業改良資金
農業経営改善にチャレンジする担い手向け資金
【借入限度額】
 個人:5,000万円
 法人:1億5,000万円
【日本政策金融公庫資金】
経営体育成強化資金
認定農業者でない担い手が農地、機械・施設購入や運転資金に利用できる長期資金
【借入限度額】
 個人:1.5億円
 法人:5億円
【日本政策金融公庫資金】(外部リンク)
農林漁業セーフティネット資金
災害や社会的・経済的変化により一時的に経営が悪化した農林漁業者のための資金
【借入限度額】
 一般:600万円
 特認:年経営費等の6/12以内
【日本政策金融公庫資金】(外部リンク)
農業基盤整備資金
用排水路の改良、ほ場・農道など生産基盤を整備するための資金
【借入限度額】
 受益者負担額
【日本政策金融公庫資金】(外部リンク)
青年等就農資金
就農にあたり必要な経費、施設・機械の購入等に利用できる資金
【借入限度額】
 3,700万円(特認1億円)
【総合農政利子負担軽減制度】
認定農業者等利子軽減
農業制度資金借入時の上乗せ利子補給制度
【利子補給対象】
 農業近代化資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金の条件による
【総合農政利子負担軽減制度】
中山間地域振興利子補給
農業制度資金借入時の上乗せ利子補給制度
【利子補給対象】
 農業近代化資金、中山間地域活性化資金の条件による
【総合農政利子負担軽減制度】
新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給
資金借入時の上乗せ利子補給制度
【利子補給対象】
 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた(株)日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の対象外の農業者
鳥獣被害防止総合対策交付金 捕獲や追い払いなどの鳥獣被害対策や被害防止のための施設の設置など、市町村が策定した被害防止計画に基づく地域ぐるみで行う活動を支援
  • 整備事業
  • 推進事業
  • 緊急捕獲活動支援事業
鳥獣害対策地域支援事業 市町村が実施する野生鳥獣による農林業等の被害軽減を図るための体制整備や有害捕獲の推進への支援
災害経営資金等利子補給 天災による被害農業者等に対する災害経営資金利子補給金に対する助成
  • 天災融資法に基づく助成
  • 県条例に基づく助成
農業災害対策事業費 天災による被害農業者等に対する災害対策補助金に対する助成
農業共済制度(外部リンク) 農業者が気象上の原因や病害虫など不慮の事故によって受けることのある損失を補塡して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資する制度
  • 農作物共済事業
  • 家畜共済事業
  • 果樹共済事業
  • 畑作物共済事業
  • 園芸施設共済
収入保険制度(外部リンク) 青色申告を行っている農業経営者を対象として、品目を限定せず、自然災害や農産物の価格下落等による農業収入減少を総合的に補償する保険制度
環境保全型農業直接支払交付金 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援
【令和3年国補正】
産地生産基盤パワーアップ事業
営農戦略を策定した産地で、高性能な機械・施設の導入や集出荷施設等の再編、改植等による高収益作物・栽培体系への転換、生産基盤の継承に向けた再整備等を支援する。
水田農業高収益作物導入推進事業 水田地帯において水稲から園芸作物への転換を図り、契約取引で実需者等と連携して取り組む新しい園芸産地の育成を支援
大規模契約栽培産地育成強化推進事業 国産野菜の輸入からのシェア奪還や海外市場でニーズのある野菜の輸出拡大を見据え、国内産が需要に応えきれていない品目や作型の作付拡大、輸出先国の規制やニーズに適合した生産等を推進するため、大規模面積で実需者との契約栽培に取り組む取組主体に対し、一定の助成単価により事業対象面積に応じて支援
園芸産地における事業継続強化対策 自然災害発生に備え、災害に強い産地を形成するため、複数農業者による事業継続計画の策定を支援し、事業継続に必要な体制整備やハウス補強、防風ネットの設置等の対策を支援
「野菜王国・ぐんま」総合対策 県重点8品目、地域推進品目及び加工・業務用野菜を対象に、認定農業者等が取り組む野菜の生産に必要な施設及び農業機械等の整備を支援
  • 大規模野菜経営体育成支援
  • ぐんまの野菜産地育成支援
  • 次世代農業ステップアップ支援
  • 種苗生産・供給体制支援
野菜価格安定制度 事業対象となる産地の生産者に対して、市場価格の著しい下落があった場合などに、補給交付金等を交付することにより、生産者の経営安定と消費者への野菜の安定供給を図る制度
  • 指定野菜価格安定対策事業
  • 契約指定野菜安定供給事業
  • 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
  • 契約特定野菜等安定供給事業
  • 青果物生産出荷安定事業
燃油価格高騰対策(外部リンク) 施設園芸の燃油コスト高騰に対する支援
・燃油価格高騰時に補てん金を交付するセーフティネットの構築支援
経営所得安定対策等指導推進事業 経営所得安定対策の周知・加入推進や需要に応じた米の生産等に係る地域農業再生協議会の取組を支援
経営所得安定対策(外部リンク) ○推進事業
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の支援推進活動に係る地域農業再生協議会の取組を支援
○畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
諸外国との生産条件の格差による不利により、コスト割れが発生している麦、大豆等の生産に対する交付金を交付
○米・畑作物の収入減小影響緩和対策(ナラシ対策)
米、麦、大豆等の販売収入の減少に対する補てん金を交付
水田活用の直接支払交付金 水田を活用した戦略作物等(麦、大豆、飼料作物、飼料用米等)の生産に対する交付金を交付
持続的なこんにゃく生産を支える総合対策事業 (1)こんにゃく生産における環境負荷軽減技術等の導入支援、経営規模の拡大による生産コストの低減
(2)見本市出展費用の補助を含めた消費拡大推進支援
持続的生産強化対策事業(果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹経営支援対策事業)
  • 果樹産地構造改革計画を策定している産地の担い手による改植・新植やこれに伴う未収益期間に対する支援、園地整備等に対する支援
  • 農地中間管理機構の活用等による改植・新植やこれに伴う未収益期間に対する支援、園地整備等に対する支援
ぐんまの果樹新時代対応推進事業 ぐんまの果樹の消費拡大とPRを図る取り組みや、新規需要を創出する取り組みを支援
持続的生産強化対策事業(薬用作物等支援対策) 改植や有機栽培等への転換、実証ほの設置等の生産体制の確立、省力化・低コスト化のための農業機械等の改良・リース導入、生産安定技術の確立等を支援
蚕糸業継承対策(多様な養蚕担い手育成) 新たに繭生産を行うグループ等が養蚕を開始するのに必要な資材購入経費等を支援
蚕糸業継承対策(県産繭確保対策) 繭生産量の維持や高品質繭の増産、群馬オリジナル蚕品種のシェア拡大等の活動への支援
6次産業化ソフト・ハード支援(農山漁村発イノベーション推進支援事業、農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型))(外部リンク) 市町村による6次産業化等の農畜産物を活用したイノベーション推進に向けた戦略策定や、農林漁業者と地域の様ーな事業者等の連携による新商品開発や販路開拓の取組、必要な機械又は施設の整備等を支援
サポートセンター事業(農山漁村発イノベーションサポート事業)(外部リンク) 6次産業化等の農山漁村におけるイノベーション活動に取り組む農林漁業者等からの相談支援窓口として、県がサポートセンターを設置。イノベーション活動についての専門家で構成する地域支援検証委員会で決定した「支援対象者」には、専門的知識を有する「地域プランナー」を派遣し、経営改善戦略の作成及び実行などを支援
※支援対象者以外にも「広域サポート事業」として、プランナー等のサポートセンター職員を随時派遣
農山漁村発イノベーション中央サポートセンター(6次産業化中央サポートセンター)設置(農山漁村発イノベーションサポート事業)(外部リンク) 国が中央サポートセンターを設置し、広域で6次産業化を含むイノベーションに取り組む農林漁業者等に対する支援や、全国的なイノベーション推進に向けた優良事例の収集・提供等により、イノベーション活動を支援
ぐんま6次産業化チャレンジ塾 6次産業化等のイノベーションの実践に必要な新商品開発や販路開拓等のノウハウの習得を目的とする研修会
群馬県産農畜産物等輸出スタート支援事業 本県産農畜産物等の海外販路拡大を図るため、群馬県内に生産拠点あるいは加工拠点を有する事業者(団体・個人を含む)が、新規の海外販路拡大を図るために必要な経費の一部を補助
【令和3年国補正】
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
○調査・実証・推進事業
地域の特長を活かして収益性を向上させる取組の効果を実証するために必要な調査・分析に要する経費を支援
○機械導入事業
畜産クラスター計画に定められた中心的な経営体の収益性向上等に必要な機械のリース整備を支援
○施設整備事業
畜産クラスター計画に定められた中心的な経営体の収益性向上、畜産環境問題への対応に必要な施設整備を支援
【令和3年国補正(基金)】
畜産・酪農生産力強化対策事業
和牛の生産量を倍増させるため、肉用牛経営・酪農経営の連携の下、受精卵移植による乳用牛由来の肉用牛の生産促進、性判別技術を活用した優良な乳用後継牛の確保、畜産経営におけるICT等の新技術を活用した繁殖性の向上、新技術を活用した改良等による種豚の生産性の向上等の取組を支援。
【令和3年国補正】
生産基盤拡大加速化事業(和牛の増頭・増産対策)
繁殖雌牛の増頭・和牛受精卵の増産を支援することにより、輸出に適した優良な和牛の増産を支援。
【令和3年国補正】
国産チーズ生産奨励事業
酪農家によるチーズ向け生乳の高品質化・コスト低減に向けた取組、チーズ工房等による生産性向上と技術研修、国際コンテストへの参加等の品質向上・ブランド化に向けた取組、国産チーズの需給拡大に向けた取組等を支援。
加工原料乳生産者補給金(外部リンク)

加工原料乳生産者経営安定対策事業
加工原料乳を対象に補給金を交付するとともに、取引価格が低落した場合の補塡制度
肉用子牛生産者補給金(外部リンク) 補給金、差額金、収益差額補填などで、肉用牛(繁殖・肥育)経営安定を支援
肉用牛肥育経営安定交付金(外部リンク) 収益差額補填などで肥育牛農家の経営を支援
肉豚経営安定交付金(外部リンク) 収益差額補填などで養豚農家の経営を支援
鶏卵生産者経営安定対策事業 価格差補填及び成鶏更新・空舎延長により需給改善を推進する。
酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業 酪農家における労働負担軽減・省力化に資する機械装置の導入と一体的な施設の整備を支援。また、複数戸の酪農家が協業し、搾乳作業などを集中管理する集合搾乳施設設置及び乳用後継牛の育成を担う預託施設の機器整備等を支援。
畜産経営体生産性向上対策事業(外部リンク) 畜産農家(酪農、肉用牛)の省力化・生産性向上を図るため、ICT関連機械の導入を支援。
酪農経営支援総合対策事業(外部リンク) 後継牛育成のための簡易畜舎整備、機器導入、育成牛の事故率低減、供用期間延長支援、後継者の初妊牛導入支援、暑熱ストレスの軽減、飼料作物の不作から不足する飼料への支援、乳用牛の地域内継承・育成牛の地域内流通促進、自家育成中小農家の自家生産子牛増頭、酪農ヘルパーの利用拡大、牛群検定加入農家等への乳用牛の計画的な改良・増殖推進等への支援
肉用牛経営安定対策補完事業(外部リンク) 増頭意欲のある肉牛繁殖農家の繁殖雌牛の導入及び簡易牛舎や子牛の健康維持に資する機具機材等の整備の支援、和牛精液等の流通管理を周知、徹底する取組への支援等
養豚経営安定対策補完事業(外部リンク) 産子数の向上や生産コストの低減を図るために必要となる種豚等の導入の支援
畜産経営災害総合対策緊急支援事業 台風等により被害を受けた畜舎及び機器等への支援。及び災害に備えた非常用電源の整備への支援
優良繁殖和牛増頭支援 優良繁殖雌牛の県外導入、県内家畜市場での保留に対して一部補助
スーパー黒毛和牛受精卵等活用 スーパー黒毛和牛受精卵雌産子等から採取した受精卵を、地域内流通した際に受精卵採取経費の一部補助。県内和牛子牛市場でゲノミック評価を表示し販売した際に評価経費の一部補助
ぐんまの優良和牛増産対策 繁殖和牛農家が酪農家に和牛受精卵を提供し、産子を引き取った際の経費の一部補助
上州地鶏生産拡大推進 上州地鶏生産の新規参入者に対し、飼養施設整備等に係る支援や既存農場での地鶏の安定供給を確立するための取り組みを支援
ゲノミック評価による乳牛能力向上加速化 乳牛のゲノミック評価及び選抜された乳牛からの採卵経費の一部補助
畜産生産力・生産体制強化対策事業(外部リンク) ○繁殖肥育一貫経営等育成支援
 肉用牛生産の構造改革を進め繁殖基盤の強化を図るため、肉用牛肥育経営の一貫化や地域内一貫生産を推進する取り組みを支援
飼料作物優良品種の利用を推進し、国産飼料の一層の増産と着実な利用拡大のために体制整備を図る支援
  • 草地生産性向上対策
  • 飼料生産利用体系高効率化対策
  • 国産飼料資源生産利用拡大対策
  • 持続的飼料生産対策
畜産物処理加工施設非常用電源緊急整備事業 大規模停電時に稼働を確保すべき基幹となる乳業工場及び食肉処理施設に対し、非常用電源設備の導入を支援
環境負荷軽減型持続的生産支援事業 飼料作付け面積を確保しながら、環境負荷軽減に取り組んでいる酪農・肉用牛経営者に対し、交付金を交付
草地関連基盤整備 畜産経営規模の拡大や畜産主産地の形成に資する飼料生産の基盤整備等を推進を支援
  • 大型機械化体系に対応した草地整備
  • 泥炭地帯における草地の排水不良の改善
草地難防除雑草駆除技術実証事業 高品質な畜産物生産に必要な良質粗飼料の増産・供給のため、特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証等や、高品質な完全混合飼料(TMR)の安定供給を図る取組を支援
公共牧場機能強化等体制整備事業 肉用牛経営の生産基盤強化に資するため、公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力をフル活用し、省力的かつ低コストで優良な和牛を増産する取組を支援する
畜産経営体質強化支援資金融通事業(外部リンク) 畜産クラスター計画における中心的な経営体又は認定農業者の経営改善支援のため、経営に必要な資金の融通、利子補給等
畜産経営環境周辺整備支援事業 畜産業に起因する周辺環境への影響を軽減するための設備導入への支援
  • 臭気対策
  • 排水対策
【令和3年国補正】
畜産環境対策総合支援事業
好気性発酵による堆肥の高品質化やペレット化による広域流通のための取組、畜産経営における悪臭防止・排水処理の高度な対策の導入の取組を支援
農業競争力強化基盤整備事業(外部リンク)

農山漁村地域整備交付金
  • 農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の整備等を行い、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を支援
  • ため池や農業用排水路からの溢水による農地等への湛水被害対策
農山漁村振興交付金(外部リンク) 市町村等が作成した定住・交流促進のための計画の実現に必要な取り組みや施設等整備を支援
(1)地域活性化対策
(2)中山間地農業推進対策
(3)山村活性化対策
(4)最適土地利用対策
(5)農泊推進対策
(6)農福連携対策
(7)農山漁村活性化整備対策
 ※農業生産基盤整備の単独実施は不可
(8)情報通信環境整備対策
(9)都市農業機能発揮対策
農地耕作条件改善事業(外部リンク) 担い手への農地集積・集約化を加速するため、耕作条件の改善を支援。
  • 整備済み農地の簡易な整備(畦抜き、暗渠排水 等)
  • 基盤整備(農作業道・農地・農業水利施設の整備 等)
農業水路等長寿命化・防災減災事業
  • 長寿命化対策(農業水利施設の補修や更新 等)
  • 防災減災対策(ため池の整備や廃止 等)
  • ため池の保全・避難対策(ハザードマップの作成 等)
※過去に国庫補助事業によって造成された農業水利施設等が対象
国土調査事業 土地の諸施策の基礎資料となる地籍図や地籍簿を整備するため、市町村及び土地改良区等が行う地籍調査事業を支援
農地災害復旧事業(外部リンク)
農業用施設災害復旧事業
農地災害復旧
農業用施設災害復旧
災害関連
農業集落排水事業(外部リンク) 農村地域において、生活環境の改善、農業用水の水質保全等を図るため、農業集落排水施設の整備又は改築を進める市町村に対し支援
  • 農業集落排水施設等の整備又は改築
  • 農業集落排水施設等の調査診断及び事業計画策定
  • 農業集落排水施設等の劣化状況等を調べる機能診断調査及び構想計画策定
  • 農業集落排水施設等の維持管理の効率化・適正化等を目的とした維持管理適正化計画の策定
小規模農村整備事業 農地等の生産基盤事業整備や暮らしやすい農村づくりのための生活環境整備、鳥獣害防止施設の整備を支援
防災重点農業用ため池等緊急整備事業 地震・豪雨時における安全性の低いため池について、地震・豪雨対策整備を支援。
多面的機能支払交付金 地域共同で行う草刈り、泥上げ、水路・農道等の補修といった農地維持活動や植栽、清掃、生き物調査といった環境活動に交付金を交付
中山間地域等直接支払交付金 中山間地域等における農業生産条件の不利を補正すため、条件不利地域での農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付
中山間地農業ルネッサンス推進事業(外部リンク)
  • 中山間地域における創意工夫がある取組を支援
  • 中山間地域かつ地域別農業振興計画等の策定が必須
棚田基金支援事業(外部リンク) 棚田地域において、地域の住民組織が協定に基づき行う農地・農村景観等の維持保全のための取組を支援
中山間地域等総合振興対策事業(グリーン・ツーリズム推進)
  • グリーン・ツーリズム・キャラバン支援
     首都圏からグリーン・ツーリズムを目的とした誘客や首都圏でグリーン・ツーリズムに関連するPRイベントの実施を支援
  • 地域連携システム整備
     県内外からグリーン・ツーリズムの誘客を図るために、長期にわたって地域全体で受入できるようなプランの作成や体験プログラムの開発等を支援
地域興しマイスター派遣 中山間地域に専門家を(地域興しマイスター)を派遣し、地域のニーズと特性に対応したグリーン・ツーリズム及び地域づくりを推進し、中山間地域の活性化を支援
農業法人投資育成制度(外部リンク) 農業法人が自己資本を充実させたい時には、農業法人投資育成制度により農林水産大臣の承認を受けた株式会社又は投資事業有限責任組合が出資する制度
小規模企業共済
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
退職金積立や取引先の倒産に備えられる中小企業向に対する制度
中小企業投資促進税制 設備投資や雇用増加に応じて、税制の特別措置や税額控除が受けられる制度
雇用促進税制  

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このページについてのお問い合わせ

農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2771
FAX 027-225-0096
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