はたらく環境

更新日：2026年3月2日印刷ページ表示

※はたらく環境の内容については知事部局の例を掲載しています。

勤務条件・ワークライフバランス
・育児休業を取得した先輩職員からのメッセージ
新規採用職員への支援
・新規採用職員座談会
研修制度
キャリアパス
・先輩女性職員からのメッセージ
多様なワークスタイル
・多様なワークスタイルに取り組む職員からのメッセージ

はたらく環境　写真

　パンフレットにも掲載されています。ぜひご覧ください！

勤務条件・ワークライフバランス

勤務時間

原則　8時30分～17時15分
（所属や職務によって異なる場合もあります。）

初任給（令和8年4月1日時点）

以下の表の金額は地域手当2.8％（県内勤務の場合）を含む金額です。

初任給一覧
試験の種類	初任給
1類（大学卒）	242,916円
2類（短期大学卒）	227,188円
3類（高等学校卒）	210,945円
社会人経験者	330,913円（注1）
薬剤師（大学6年制卒）	264,298円
獣医師（大学6年制卒）	294,298円（注2）

（注1）令和9年4月1日現在で年齢が38歳、大学卒業後民間企業等における職務経験年数が16年の場合の給料月額
（注2）初任給調整手当を含めた月額。初任給調整手当は、月額30,000円を超えない範囲の額を、採用の日から15年以内の期間、1年経過ごとに額を減じて支給します。
※配属される所属や従事する業務によって異なる場合があります。
※上記以外の学歴や職歴などがある場合には、一定の基準により決定されます。

諸手当

　扶養手当・通勤手当・住居手当・特殊勤務手当などがその人の条件に応じて支給されます。
　また、6月と12月には期末・勤勉手当が支給されます。（年間4.65月分（令和7年度実績））

休暇

**主な休暇制度一覧**
休暇の種類	内容
年次有給休暇	1年度につき20日知事部局職員の取得日数は平均12.8日です。（令和6年度実績）
特別休暇	夏季休暇、結婚休暇などがあります。

　そのほか、育児等に関する休暇制度については以下の表をご覧ください。

**育児介護等休暇制度一覧**
制度の名称	対象	内容・利用期間
妊娠障害休暇	女性	1回の妊娠につき、16日以内
産前産後休暇	女性	産前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内、産後8週間
配偶者出産休暇	男性	出産予定日前8週間から出産後2週間までの期間で、3日以内
男性職員の育児参加のための休暇	男性	出産予定日前8週間から1歳になるまでの期間で5日以内
産後パパ育休	男性	子の出生から8週間以内の期間において、2回まで（分割取得可能）
出生サポート休暇（不妊治療休暇）	男性・女性	1年度につき、10日以内
育児時間	男性・女性	子が生後1年4月になるまでの期間、1日2時間を超えない範囲
育児休業	男性・女性	子が3歳になるまでの期間、原則2回まで（分割取得可能）
部分休業	男性・女性	子が小学校に入学するまでの期間
育児短時間勤務	男性・女性	子が小学校に入学するまでの期間で、短縮した4区分の勤務時間を選択可能
子育て部分休暇	男性・女性	子が小学校1年生から小学校3年生までの期間で、1日2時間を超えない範囲
看護等休暇	男性・女性	例：小学校3年生までの子が1人の場合：5日／年 ※子の就学状況・人数によって取得日数は異なります。
短期の介護休暇	男性・女性	配偶者、父母、子などの介護・世話を行う場合、1年度につき5日以内（2人以上は10日以内）
介護休暇	男性・女性	配偶者、父母、子、祖父母などの介護をする場合、一回の介護状態につき、180日以内（合計180日の範囲内で、3回まで分割取得可能）
介護時間	男性・女性	配偶者、父母、子、祖父母などの介護をする場合、3年の期間内において、1日2時間を超えない範囲
フレックスタイム制	男性・女性	始業・終業時刻を一定の範囲内で自由に選択（全ての職員が利用可能）

※表は令和8年4月1日現在の制度です。

育休取得率（知事部局(議会事務局・各種委員会を含む)）

育休取得率の図の画像
　※いずれも令和6年度実績

育児休業を取得した先輩職員からのメッセージ

新規採用職員への支援

新規採用職員研修

　職員としての志や心構え、職務上必要な基礎知識を身につけるため、接遇、文書事務、法令の基礎、県財政のしくみなどの研修を行います。また、県政の課題を調査・考察し、政策を立案するグループ演習も行います。

メンター制度

　新規採用職員が、様々な不安を解消・緩和し、円滑な県庁生活を送れるよう、メンター制度を実施しています。
　職種や職場が異なる複数の先輩職員（メンター）と新規採用職員（メンティ）でグループを作り、仕事の進め方に限らず、プライベートのことなども幅広く相談ができます。

・メンター制度利用者の声（平成30年度）

新規採用職員座談会

研修制度

目的別研修（希望制研修）

　各職員が自由に希望して申し込むことができます。
　段取り力向上、法制執務、政策形成の基礎など、個々のニーズに応じて専門的知識を身につけることができます。

階層別研修

　勤務年数や役職等に応じて、業務執行力、キャリアデザイン、コミュニケーションといった、必要な知識や能力を身につけるための研修を実施します。

自己啓発支援

　e-ラーニングや通信研修などスキルアップのメニューを用意し、職員の自発的な学びをサポートしています。

派遣研修

　県政課題の解決に向けた専門的知識・能力の習得や官民連携の推進を目的として、国や民間企業等へ職員を派遣しています。

令和7年度の主な派遣先(※順不同)

　内閣府、デジタル庁、ソフトバンク株式会社、丸紅株式会社、米国インディアナ州(大学留学及び研究機関での研修等)　など

キャリアパス

異動・昇任

　主事・技師から主任前半までを「能力開発期」とし、30歳位までに概ね3つ程度の異なる職務を経験します。主任後半から主幹までは「能力活用期」とし、能力開発期で培った専門知識・能力を発揮してもらいます。係長以上は、能力、適性、職務経験等を活かしながら、マネジメント業務に従事します。
　このような考え方で人事異動が行われ、幅広い視野と識見を持ちながら、2つの特定分野（例：税務と福祉）で専門性を持つ人材の育成に取り組んでいます。
行政事務の昇任の例の画像