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はたらく環境

更新日:2023年12月15日 印刷ページ表示

※はたらく環境の内容については知事部局の例を掲載しています。

  1. 勤務条件・ワークライフバランス
  2. 新規採用職員への支援
  3. 研修制度
  4. キャリアパス
  5. 多様な働き方

 パンフレットにも掲載されています。ぜひご覧ください!

勤務条件・ワークライフバランス

勤務時間

原則 8時30分~17時15分
(所属や職務によって異なる場合もあります。)

初任給(令和5年4月1日時点)

以下の表の金額は地域手当2.5%(県内勤務の場合)を含む金額です。

初任給一覧
試験の種類 初任給
1類(大学卒) 194,955円
2類(短期大学卒) 175,480円
3類(高等学校卒) 161,847円
薬剤師(大学6年制卒) 220,580円
獣医師(大学6年制卒) 250,580円(注)

(注)初任給調整手当を含めた月額。初任給調整手当は、月額30,000円を超えない範囲の額を、採用の日から15年以内の期間、1年経過ごとに額を減じて支給します。
※配属される所属や従事する業務によって異なる場合があります。
※上記以外の学歴や職歴などがある場合には、一定の基準により決定されます。

諸手当

 扶養手当・通勤手当・住居手当・特殊勤務手当などがその人の条件に応じて支給されます。
 また、6月と12月には期末・勤勉手当が支給されます。(年間4.4月分(令和4年度実績))

休暇

主な休暇制度一覧
休暇の種類 内容
年次有給休暇 1年度につき20日
​知事部局職員の取得日数は平均10.3日です。(令和3年度実績)
特別休暇 夏季休暇、結婚休暇などがあります。

 そのほか、育児等に関する休暇制度については以下の表をご覧ください。


育児介護等休暇制度一覧

制度の名称

対象

内容・利用期間

妊娠障害休暇

女性

1回の妊娠につき、16日以内

産前産後休暇

女性

産前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内、産後8週間

配偶者出産休暇

男性

出産予定日前8週間から出産後2週間までの期間で、3日以内

男性職員の育児参加のための休暇

男性

出産予定日前8週間から1歳になるまでの期間で5日以内

産後パパ育休 男性 子の出生から8週間以内の期間において、2回まで(分割取得可能)

出生サポート休暇(不妊治療休暇)

男性・女性

1年度につき、10日以内

育児時間

男性・女性

子が生後1年4月になるまでの期間、1日2時間を超えない範囲

育児休業

男性・女性

子が3歳になるまでの期間、原則2回まで(分割取得可能)

育児部分休業

男性・女性

子が小学校に入学するまでの期間で、1日2時間を超えない範囲

育児短時間勤務

男性・女性

子が小学校に入学するまでの期間で、短縮した4区分の勤務時間を選択可能

子育て部分休暇

男性・女性

子が小学校1年生から小学校3年生までの期間で、1日2時間を超えない範囲

看護のための休暇

男性・女性

例:小学校就学前の子が1人の場合:5日/年
※子の就学状況・人数によって取得日数は異なります。

短期の介護休暇

男性・女性

配偶者、父母、子などの介護・世話を行う場合、1年度につき5日以内(2人以上は10日以内)

介護休暇

男性・女性

配偶者、父母、子、祖父母などの介護をする場合、一回の介護状態につき、180日以内(合計180日の範囲内で、3回まで分割取得可能)

介護時間

男性・女性

配偶者、父母、子、祖父母などの介護をする場合、3年の期間内において、1日2時間を超えない範囲

育児・介護のフレックスタイム制

男性・女性

中学校3年生までの子を養育する場合や要介護者である配偶者・父母等を介護する場合などにおいて、始業・終業時刻を一定の範囲内で自由に選択

※表は令和5年4月1日現在の制度です。

育休取得率(知事部局)

育休取得率の画像
 ※いずれも令和3年度実績

育児休業を取得した先輩職員からのメッセージ

新規採用職員への支援

新規採用職員研修

 職員としての志や心構え、職務上必要な基礎知識を身につけるため、接遇、文書事務、法令の基礎、県財政のしくみなどの研修を行います。また、県政の課題を調査・考察し、政策を立案するグループ演習も行います。

メンター制度

 新規採用職員が、様々な不安を解消・緩和し、円滑な県庁生活を送れるよう、メンター制度を実施しています。
 職種や職場が異なる複数の先輩職員(メンター)と新規採用職員(メンティ)でグループを作り、仕事の進め方に限らず、プライベートのことなども幅広く相談ができます。

メンター制度利用者の声(平成30年度)

新規採用職員座談会

研修制度

目的別研修(希望制研修)

 各職員が自由に希望して申し込むことができます。
 残業ゼロの仕事術、A4一枚にまとめる資料作成術、折衝・交渉力など、個々のニーズに応じて専門的知識を身につけることができます。

階層別研修

 採用後3年目研修や新任係長研修など、勤務年数や役職に応じて、業務改善、チームワーク、マネジメントといった、必要な知識や能力を身につけるための研修を実施します。

派遣研修

 県政課題の解決に向けた専門的知識・能力の習得や官民連携の推進を目的として、国や民間企業等へ職員を派遣しています。

令和4年度の主な派遣先(※順不同)

 内閣府、経済産業省、ボストン・コンサルティング・グループ、丸紅株式会社、住友林業株式会社 など

キャリアパス

異動・昇任

 採用後は、本人の希望や適性、能力などを考慮して配属先が決定され、どの職種も概ね2~5年くらいのサイクルで職場を異動します。
 また、毎年、異動希望調査を行い、本人の希望を尊重するような配慮がされています。
行政事務の昇任の例の画像

女性職員・管理職の割合

 職員比率等の画像
 (令和5年4月1日時点における知事部局と各種委員会における数値・割合)

先輩女性職員からのメッセージ

多様な働き方

 群馬県では、テレワークや無線LANの整備などさまざまな方法で「働き方改革」を進めています。職員一人ひとりが多様な働き方を実現し、業務を効率化することで質の高い県民サービスの提供を目指します。

テレワーク(在宅勤務)

 個人に配布されるノートパソコンや自分のパソコンを利用して、自宅にいながら職場と同じように仕事をすることができます。通勤時間を育児・介護や家事の時間に充てられ、ワークライフバランスの充実を図ることができます。

時差出勤

 通常の始業時間である8:30のほか、職員のライフスタイルに合わせて7:00から10:30までの15分又は30分刻みの10区分の中から、始業時間を柔軟に選択することができます。

多様な働き方に取り組む職員からのメッセージ

多様な働き方(令和4年度)