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はたらく環境
※はたらく環境の内容については知事部局の例を掲載しています。
パンフレットにも掲載されています。ぜひご覧ください！
勤務条件・ワークライフバランス
勤務時間
原則 8時30分～17時15分
（所属や職務によって異なる場合もあります。）
初任給（令和6年4月1日時点）
以下の表の金額は地域手当2.5％（県内勤務の場合）を含む金額です。
| 試験の種類 | 初任給 |
|---|---|
| 1類（大学卒） | 205,922円 |
| 2類（短期大学卒） | 187,780円 |
| 3類（高等学校卒） | 174,147円 |
| 薬剤師（大学6年制卒） | 229,805円 |
| 獣医師（大学6年制卒） | 259,805円（注） |
（注）初任給調整手当を含めた月額。初任給調整手当は、月額30,000円を超えない範囲の額を、採用の日から15年以内の期間、1年経過ごとに額を減じて支給します。
※配属される所属や従事する業務によって異なる場合があります。
※上記以外の学歴や職歴などがある場合には、一定の基準により決定されます。
諸手当
扶養手当・通勤手当・住居手当・特殊勤務手当などがその人の条件に応じて支給されます。
また、6月と12月には期末・勤勉手当が支給されます。（年間4.5月分（令和5年度実績））
休暇
| 休暇の種類 | 内容 |
|---|---|
| 年次有給休暇 | 1年度につき20日 知事部局職員の取得日数は平均12.0日です。（令和4年度実績） |
| 特別休暇 | 夏季休暇、結婚休暇などがあります。 |
そのほか、育児等に関する休暇制度については以下の表をご覧ください。
|
制度の名称 |
対象 |
内容・利用期間 |
|---|---|---|
|
妊娠障害休暇 |
女性 |
1回の妊娠につき、16日以内 |
|
産前産後休暇 |
女性 |
産前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内、産後8週間 |
|
配偶者出産休暇 |
男性 |
出産予定日前8週間から出産後2週間までの期間で、3日以内 |
|
男性職員の育児参加のための休暇 |
男性 |
出産予定日前8週間から1歳になるまでの期間で5日以内 |
| 産後パパ育休 | 男性 | 子の出生から8週間以内の期間において、2回まで（分割取得可能） |
|
出生サポート休暇（不妊治療休暇） |
男性・女性 |
1年度につき、10日以内 |
|
育児時間 |
男性・女性 |
子が生後1年4月になるまでの期間、1日2時間を超えない範囲 |
|
育児休業 |
男性・女性 |
子が3歳になるまでの期間、原則2回まで（分割取得可能） |
|
育児部分休業 |
男性・女性 |
子が小学校に入学するまでの期間で、1日2時間を超えない範囲 |
|
育児短時間勤務 |
男性・女性 |
子が小学校に入学するまでの期間で、短縮した4区分の勤務時間を選択可能 |
|
子育て部分休暇 |
男性・女性 |
子が小学校1年生から小学校3年生までの期間で、1日2時間を超えない範囲 |
|
看護のための休暇 |
男性・女性 |
例：小学校就学前の子が1人の場合：5日／年 |
|
短期の介護休暇 |
男性・女性 |
配偶者、父母、子などの介護・世話を行う場合、1年度につき5日以内（2人以上は10日以内） |
|
介護休暇 |
男性・女性 |
配偶者、父母、子、祖父母などの介護をする場合、一回の介護状態につき、180日以内（合計180日の範囲内で、3回まで分割取得可能） |
|
介護時間 |
男性・女性 |
配偶者、父母、子、祖父母などの介護をする場合、3年の期間内において、1日2時間を超えない範囲 |
|
育児・介護のフレックスタイム制 |
男性・女性 |
中学校3年生までの子を養育する場合や要介護者である配偶者・父母等を介護する場合などにおいて、始業・終業時刻を一定の範囲内で自由に選択 |
※表は令和6年4月1日現在の制度です。
育休取得率（知事部局）
※いずれも令和4年度実績
育児休業を取得した先輩職員からのメッセージ
新規採用職員への支援
新規採用職員研修
職員としての志や心構え、職務上必要な基礎知識を身につけるため、接遇、文書事務、法令の基礎、県財政のしくみなどの研修を行います。また、県政の課題を調査・考察し、政策を立案するグループ演習も行います。
メンター制度
新規採用職員が、様々な不安を解消・緩和し、円滑な県庁生活を送れるよう、メンター制度を実施しています。
職種や職場が異なる複数の先輩職員（メンター）と新規採用職員（メンティ）でグループを作り、仕事の進め方に限らず、プライベートのことなども幅広く相談ができます。
新規採用職員座談会
研修制度
目的別研修（希望制研修）
各職員が自由に希望して申し込むことができます。
残業ゼロの仕事術、Ａ4一枚にまとめる資料作成術、WIN・WINの交渉術など、個々のニーズに応じて専門的知識を身につけることができます。
階層別研修
採用後3年目研修や新任係長研修など、勤務年数や役職に応じて、業務改善、チームワーク、マネジメントといった、必要な知識や能力を身につけるための研修を実施します。
自己啓発支援
e-ラーニングや通信研修など自己啓発支援策をメニュー化し、職員の自発的な学びをサポートしています。
派遣研修
県政課題の解決に向けた専門的知識・能力の習得や官民連携の推進を目的として、国や民間企業等へ職員を派遣しています。
令和5年度の主な派遣先(※順不同)
内閣府、経済産業省、ボストン・コンサルティング・グループ、丸紅株式会社、住友林業株式会社 など
キャリアパス
異動・昇任
採用後は、本人の希望や適性、能力などを考慮して配属先が決定され、どの職種も概ね2～5年くらいのサイクルで職場を異動します。
また、毎年、異動希望調査を行い、本人の希望を尊重するような配慮がされています。
女性職員・管理職の割合
（令和5年4月1日時点における知事部局と各種委員会における数値・割合）
先輩女性職員からのメッセージ
多様な働き方
群馬県では、テレワークや無線LANの整備などさまざまな方法で「働き方改革」を進めています。職員一人ひとりが多様な働き方を実現し、業務を効率化することで質の高い県民サービスの提供を目指します。
テレワーク（在宅勤務）
個人に配布されるノートパソコンや自分のパソコンを利用して、自宅にいながら職場と同じように仕事をすることができます。通勤時間を育児・介護や家事の時間に充てられ、ワークライフバランスの充実を図ることができます。
時差出勤
通常の始業時間である8時30分のほか、職員のライフスタイルに合わせて、7時00分から10時30分までの15分刻みの14区分の中から、始業時間を柔軟に選択することができます。
