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議会改革の取り組み

群馬県議会基本条例の制定

1 議会基本条例とは

 議会に関する基本的な事項、議会活動の基本ルールを定めた条例で、議会関連条例のうち最高規範となるものです。
 群馬県では、平成24年2月定例会において、条例案が議会運営委員会の発議により提案され、質疑を経て、「群馬県議会基本条例」として可決成立しました。
 なお、平成25年度末時点で都道府県では29の道府県議会が議会基本条例を制定しています。

2 制定に至る経緯

 まず、議会基本条例を本県で制定する必要があるかどうかについて、平成23年6月から同年9月にかけて検討を行いました。
 議会基本条例を既に制定した他県状況の調査を行い、条例制定の意義、制定後の効果、成果等の検証を行いました。
 その結果、二元代表制の一翼を担う県議会の基本理念を明らかにし、これまで進めてきた議会改革の成果を活動方針や議会機能の強化策として定めることが、今後の議会活動の活性化、県民福祉の向上に寄与するものと判断し、条例を制定すべきとの結論に至りました。
 この検討結果を受けて、平成23年10月に開催された議会運営委員会において条例制定を正式決定するとともに、条例案の策定を議会改革検討委員会に諮問しました。
 直ちに議会改革検討委員会が開催され、計8回にわたる協議を経て条例案を策定し、議会運営委員会に答申しました。
 この答申を受けて議会運営委員会において、全会一致で条例案を発議することが決定されました。条例案は、2月定例会に上程され、提案説明の後、質疑を経て、全会一致で可決されました。条例の施行は、平成24年4月1日です。

3 条例制定の意義

  • 地方分権の進展等に伴い、県議会は、本来の役割である行政事務の監視とともに、主体的な政策立案や政策提言が必要となり、議会・議員の役割や責務を時代の要請に応じて見直すべき時期にきています。
  • こうした認識に基づき、本県議会は、他県に先駆けて、先進的で実効性のある様々な議会改革を検討し、実施してきました。
  • その成果を条例へと集約し、議会活動の基本理念や活動方針として明らかにし、これを拠り所として新たな議会改革の推進など議会機能の強化を図り、もって議会や議員活動に対する県民の一層の理解と協力を得るため、議会基本条例を制定しました。

4 条例制定における基本的な考え方

 条例に定めた基本理念を実現するため、実効性に重点を置いた結果、議会活動の基本理念を定める理念型の条例であって、かつ、基本理念を実現するための仕組みを持ったものとして制定しました。

  • 「理念型の条例」とは、基本理念など活動の指針を中心に定めた条例です。
  • 「実現の仕組み」とは、定めた理念を実行に移すための推進体制のことであり、基本理念を具体化する取組や新たな議会改革について検討し、実行するための議会基本条例推進委員会を設置します。

5 群馬県議会基本条例の概要

(1)条例の特徴

  • 議会活動の「基本理念」とその「実現の仕組み」を定めた条例
  • 議会改革の成果に基づき実効性に重点を置いた活動方針、議会機能の強化策
  • 理念や方針に基づく具体的な取り組みを検討し、実行するとともに、議会改革等の継続性を確保するフォローアップ体制の構築

(2)条例の構成

前文
  • 豊かな自然、温泉など群馬県の特徴、二元代表制の一翼を担う県議会の責務、議会改革とその継承、議員の責任と決意を明記
第1章総則

条例制定の目的
 議会の役割、行政の監視、政策形成機能の強化、希望ある豊かな群馬県の創造

第2章基本理念
  • 議会(県民に開かれた議会、県民意思の反映、議会改革の継続)
  • 議員(品位の保持・倫理向上、多様な意見の把握と県政への反映、県民への説明)
第3章活動方針
  • 議会運営の原則(公正・透明、効率的・効果的な議会運営)
  • 本会議(事務執行の監視・評価、一問一答による論点の明確化、積極的な討論)
  • 常任委員会(所管事務の調査及び付託議案の審査による事務執行の監視・評価、閉会中の特定日における開催)
  • 特別委員会(特に重要な特定事件の審査、政策提言・政策立案、決算特別委員会の運営)
  • 会派等の活動(会派の結成と活動、会派による県民意見の集約、議員連盟)
  • 県民との関係(会議等の原則公開、議案に対する議員ごとの賛否の公表、会議等の記録の閲覧、請願の誠実処理、広報・広聴の充実)
  • 知事等との関係(知事等の執行事務の監視・評価、知事等への政策提言・政策立案、基本計画等の議決)
第4章議会機能の強化
  • 常任委員会の機能(緊急課題に対応して年間を通し機動的に開催、公聴会・参考人制度の積極的な活用)
  • 特別委員会の機能(政策形成過程の明文化、議員間討議の活発化、公聴会・参考人制度の積極的な活用)
  • 議会改革の推進(議会改革の継続的な推進、議会基本条例推進委員会による審議)
第5章議会基本条例の推進体制
  • 議会基本条例推進委員会の設置(条例の基本理念を実現するための具体的な取り組み、議会改革に係る事項等の検討・実施・評価)
  • 学識経験者等による調査・検証
  • 条例の見直し
第6章補則
  • 議会に関する条例等との関係(最高規範)

 制定平成24年3月27日公布(平成24年4月1日施行)
 改正平成24年9月21日公布(公布日施行)
 改正平成25年3月26日公布(平成25年9月1日施行)
 改正平成26年3月28日公布(公布日施行)

6 議会基本条例推進委員会

(目的)

議会基本条例第20条の規定に基づき、同条例に定める事項について必要な検討等を行う。

(設置)

平成24年6月5日(議会基本条例推進委員会に関する内規)

(委員会の構成)

各交渉団体が推薦する議員12名

(検討事項等)

議会基本条例に定める基本理念を実現するための具体的な取組、議会改革に関する事項等について検討し、及び実施するとともに、活動の成果について評価を行う。

議会基本条例推進委員会の活動及び成果

【平成24年度】

  • 委員長:中沢丈一
  • 開催回数:委員会11回(ワーキング:5回)
平成24年度 議会基本条例推進委員会の活動及び成果
検討数 検討項目 検討結果 推進委員会決定日
議案に対する賛否の公表
  • 会派ごとの公表を議員ごとの公表とした。
平成24年9月6日
情報機器(タブレット端末等)の使用
  • 議員への情報伝達に使用する。
  • 委員会でのタブレット端末の使用を始める。
平成24年9月6日
月いち委員会のあり方
  • 年度当初又は随時、テーマを設定する。
  • 質疑、現地調査等により運営を行う。
平成24年10月9日
政務調査費の交付に関する条例の一部改正
  • 「政務調査費」を「政務活動費」の名称に変更した。
平成24年12月10日
委員会会議録の公開
  • 県ホームページで公表している委員会記録(要約版)に質問者名及び答弁者名を明記する。
平成25年2月12日
基本計画等の議決
  • 県総合計画と各分野の最上位計画を議決対象とするほか必要な条例改正を行う。
平成25年2月12日
通年会期制のあり方
  • 定例会を年3回とするほか必要な改正を議会基本条例の改正により行う。
平成25年3月1日
地方議会の立法のあり方
  • 議員や議会の政策立案機能向上に向けた研修会を3回開催
 

【平成25年度】

  • 委員長:星野 寛
  • 開催回数:委員会5回
平成25年度 議会基本条例推進委員会の活動及び成果
検討数 検討項目 検討結果 推進委員会決定日
3会期制の実施に伴う事項
  • 呼称の決定「第○会定例会」
  • 会期日程イメージ
  • 11月の月いち委員会は開催しない。
  • 請願の審査回数は4回のまま。
平成25年5月30日
  • 一事不再議の取扱いに特例は設けない。
  • 会議録の作成は年3回、暫定版1回とする。
  • 休会中の対応
平成25年9月10日
議決条例における、補助金等の申請に必要な計画の取扱い
  • 補助金等の申請に必要な計画については、議決条例の対象としない。
平成25年5月30日
請願の取扱い
  • 審査未了となった請願も結果報告を行う。
平成25年11月19日
  • 委員会付託後、1年で審査未了とする扱いは、改選後から廃止
  • 継続審査中の請願と同一の請願を出す際には、紹介議員として良識を持って行うよう、各会派内で周知
平成26年2月10日
議会基本条例における事務局の機能
  • 事務局職員に関する規定を追加
平成25年2月12日

【平成26年度】

  • 委員長:関根圀男
  • 開催回数:委員会4回
平成26年度 議会基本条例推進委員会の活動及び成果
検討数 検討項目 検討結果 推進委員会決定日
長期欠席議員等に対する議員報酬の取扱い
  • 長期欠席議員に対する議員報酬等について減額することとし、県議会議員の議員報酬等支給条例を改正
平成26年11月17日

【平成27年度】

  • 委員長:中沢丈一
  • 開催回数:委員会3回
平成27年度 議会基本条例推進委員会の活動及び成果
検討数 検討項目 検討結果 推進委員会決定日
県内大学と県議会との協働事業 平成27年10月6日
議会広報番組における手話通訳
  • 県議会広報番組「県議会リポート」に手話通訳を導入
平成27年10月6日

【平成28年度】

  • 委員長:久保田順一郎
  • 開催回数:委員会5回
平成28年度 議会基本条例推進委員会の活動及び成果
検討数 検討項目 検討結果 推進委員会決定日
若者の政治への関心を高める取組 平成28年6月15日
平成28年10月11日
  • 県議会ホームページ「若者のひろば」を開設
平成29年2月10日

【平成29年度】

  • 委員長:須藤昭男
  • 開催回数:委員会5回
平成29年度 議会基本条例推進委員会の活動及び成果
検討数 検討項目 検討結果 推進委員会決定日
若者の政治への関心を高める取組 平成29年6月15日
平成29年11月1日
2 委員会記録
  • 県議会ホームページに掲載している委員会記録について、平成30年第1回定例会分から、これまでの要約版に代え、詳細版を掲載
平成29年11月1日

【平成30年度】

  • 委員長:星野寛
  • 開催回数:委員会5回
平成30年度 議会基本条例推進委員会の活動及び成果
検討数  検討項目 検討結果 推進委員会決定日
若者の政治への関心を高める取組 平成30年6月15日
平成30年6月15日
2 3会期制
  • 定例会の会期については、より慎重に検討を進めるため、当面は3会期制を継続しながら改選後にあらためて協議を行う。
平成30年12月14日
3 特別委員会
  • 特別委員会の設置については、年度当初から4委員会の設置にこだわらず、議論するテーマ数に応じて柔軟に設置することとする。
  • 特別委員会で議論するテーマは、総花的なものとせず、原則として概ね一年で審査が終了する程度の対象を絞り込み、かつ部局横断的な範囲に及ぶものとする。なお、政務代表者会議において、特別委員会で議論すべきとされた事項が、実際の運営においても反映されるような工夫が必要である。
  • 特別委員会の成果については、条例案作成のみにこだわることなく、執行機関への提言や提言への対応に関する検証等柔軟に対応するものとする。
平成31年3月1日

開かれた議会運営

1 会議の公開、中継等の状況

 平成18年5月定例会から、群馬テレビによる質疑及び一般質問の生中継並びにインターネットによる本会議(全日程)の生中継及び録画配信を開始しました。
 なお、平成24年9月定例会からは、インターネットによる決算特別委員会(総括質疑)の生中継及び録画配信を開始しました。
 また、平成21年5月定例会から、委員会記録のホームページへの掲載を始め、平成25年2月定例会からは、質問者名及び答弁者名を明記しています。

会議の公開、中継等の状況
  会議公開 TV中継 ネット中継 会議録公開
本会議 公開する 中継する
(質疑及び一般質問のみ)
中継する 公開する
常任委員会 公開する     公開する
特別委員会 公開する     公開する
決算特別委員会(総括質疑) 公開する   中継する 公開する
議会運営委員会 公開する      
各党(会)派世話人会 公開する      
全員協議会 公開する      
正副委員長会議 公開する      
議会基本条例推進委員会 公開する      

2 議案に対する賛否の公表

 議案に対する賛否については、従来、会派ごとの賛否を公表していましたが、平成24年9月定例会から、「議員ごと」の賛否を公表することにしました。

3 群馬県議会だより

 年4回(7月、11月、1月、4月)発行し、新聞折り込み(ぐんま広報と一緒)により、県内の各戸に配付しています。また、平成22年7月号から、読みやすさ、わかりやすさの観点から内容を一新しました。
 数年後には県議会議員の選挙権を持つことになる若い方に少しでも県議会を身近に感じていただければと、県議会だより第50号(平成23年11月6日(日)発行)から、県下高等学校書道部の協力により「群馬県議会だより」の題字を書いていただいています。

4 新聞全面広告

 初めての試みとして、上毛新聞(平成22年11月4日)の最終面全面に、県議会の基本情報や改革努力等について掲載しました。

5 議会時報

 年4回(各定例会毎)発行し、図書館、議員、執行機関、市町村等に配付しています。また、「点字版」及び「録音版」を作成し、群馬県視覚障害者福祉協会を通じて、協会支部に配付しています。

6 グラフぐんま

 年5回(4月、7月、9月、11月、1月)、上毛新聞「グラフぐんま」に議会の記事を掲載しています。

7 テレビ番組

 本会議における質疑及び一般質問を生中継するほか、定例会の内容及び委員会調査についてのダイジェスト番組や新議長及び新副議長の紹介番組を放映しています。(群馬テレビ放映)

8 群馬県議会ホームページ

 議会案内、議員紹介、定例会のあらまし、委員会活動、会議録検索システム、群馬県議会だよりなど様々な情報を掲載しています。また、本会議の全日程の映像を生中継及び録画により映像配信しています。

9 Twitterの導入

 平成22年6月から、都道府県議会では初めて、「Twitter」を導入・運用しています。

10 傍聴者への配慮

(1)手話通訳等の配置

 手話通訳及び要約筆記により聴覚障害者が本会議を傍聴できる環境づくりを行っています。
 なお、手話通訳者は、発言者と同時に見られるように議場内に配置しています。

  • 経過
    平成15年11月定例会傍聴席に手話通訳者を配置
    平成16年2月定例会議場内に手話通訳者を配置
    平成17年12月定例会傍聴席に要約筆記者を配置
  • 手続き
    原則として事前申し込み(希望日の三日前まで)

(2)委員会の公開

 委員会条例を改正し、平成19年5月定例会から委員会傍聴は事前許可制から原則公開となりました。これにより、傍聴者の入退室が自由になる等、より傍聴者に配慮した環境づくりに努めています。

監視機能の充実

1 附属機関(審議会)委員への充て職辞退

 執行機関からの要請により、審議会等に議員が委員として就任することがありましたが、充て職による就任を見直すなど、執行機関との間に一定の距離を置くよう見直しを行ってきました。

  • 附属機関(審議会)委員45人(19年度)→11人(25年度)

2 対面演壇形式による一問一答方式を導入

 平成17年12月定例会から、知事をはじめとする執行機関との間に緊張感ある関係を築き、本会議を通じて政策決定に係る議論を行うため、質疑及び一般質問について、従来の一括質問方式に加え、一問一答方式を議員が選択できることにしました。
 また、一問一答方式の導入にあわせて、議場に対面演壇を設置したほか、スムーズな質疑応答が行われるよう通告や質問のルールを細かく決めるとともに、各質問者に通告補助員として議会事務局職員を配置しています。

3 知事提出議案に対する否決・修正及び委員会における附帯決議

 知事提出の議案に対する慎重な審査・審議により、議決機関として議案の否決や修正を行っています。
 また、委員会においては、議案の審査・決定の後に議会の意思を表明するため、必要に応じて附帯決議(意見)等を行っています。

〈平成15年度以降〉

  • 議案の否決:人事案件3件、条例案3件
  • 議案の修正(一部否決含む):予算案5件、条例案4件、指定管理者4件
  • 附帯決議等:17件

4 検査権(地方自治法第98条)の行使

 平成19年6月定例会において、職員の行為が地方公務員法第36条「政治的行為の制限」に抵触するのではないかとの指摘がなされ、地方自治法第98条に基づく検査を行いました。

  • 検査事項
    知事室長及び秘書課職員の「政治的行為の制限」に関する事項
  • 検査方法
    行政の中立に関する調査特別委員会(13人)を設置し、検査を委託
  • 検査期間
    平成19年6月21日~平成19年10月12日

5 議決事件の追加(地方自治法第96条第2項)

 「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」(平成20年4月1日施行)により、総合計画及び県行政の各分野における基本計画を議決対象としました。
 なお、第14次群馬県総合計画については、「総合計画に関する特別委員会」を設置して、審査を行いました。(平成22年度)
 また、平成24年度、議会基本条例推進委員会において、議会の議決対象とすべき基本計画等について検討が行われ、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例の一部を改正する条例」(平成25年4月1日施行)により、基本計画の定義及び議会への説明手続きがより明確になりました。

<条例の適用対象>

  • 議決対象は、「総合計画」及び「各分野の最上位計画」とする。
  • それ以外の計画は、議決対象ではないが、事前に議会に説明する。
  • 説明や質疑により議会が特に必要と認めるときは、その時点で議決対象とすることができる。

6 決算特別委員会の見直し

 平成22年度(21年度決算)から、決算特別委員会は、全議員(議長、副議長及び監査委員を除く)を構成員とし、常任委員会単位で分科会を置き、分科会における審査を経て、知事等に出席を求めて総括質疑を行う方式に改めました。
 特に分科会では、常任委員会の委員をもって構成していることから、各議員が、前年度決算、現年度執行状況及び翌年度予算と、実質的に3カ年にわたって継続的に審査することになります。
 また、平成25年9月定例会から3会期制を導入し、分科会ごとの現地調査を実施することとしたほか、議決時期についても、これまでの12月定例会であったものを、11月上旬とし、大幅に繰り上がったことで、従来にも増して前年度の決算審査の結果を翌年度の予算編成に反映させることができるようになりました。

7 閉会中の特定日における常任委員会の開催

 平成22年5月定例会から、閉会中の特定日に常任委員会を開催することとしました。なお、平成24年度、議会基本条例推進委員会において、「月いち委員会のあり方」について検討が行われ、これを踏まえて、委員会運営に関する申合せが変更されました。(平成24年10月18日議会運営委員会変更申合せ)
 具体的な運用は次のとおりです。

(1)テーマの設定

テーマの設定方法は、次のうちから各委員会で選択する。

  • 年度当初に、テーマの設定をする場合
    所管事務の中から通年で扱うべき特定テーマを最初の委員会で決める。その際に、前年度の委員会からの申し送りや各党(会)派で扱いたいテーマがあれば参考とする。なお、状況の変化に伴い、テーマを変更することも可能とする。
  • 随時、テーマの設定をする場合
    タイムリーなテーマを直前の委員会で決める。

(2)開催日

 開催日は、原則として8月、1月、4月の、第4木曜日とする。事情により開催日の変更を行う場合には、遅くとも直前の委員会で決めることとする。なお、何らかの理由で開催日に開催できなかった委員会は日を改めて開催することとする。

(3)出席者

 執行部側の出席者は、委員会で扱うテーマを所管する所属の職員、及び委員会の所管事項について説明を行おうとする職員で、委員会が出席を求めた者とする。

(4)日程

 開催時間は、おおむね午前10時から午後3時までとし、テーマに応じて効果的な審査方法を選択することとする。

(5)運営の方法

 運営の方法は、次のうちから各委員会で選択する。

ア 執行部からの事情聴取等

  • 現状で抱える重要課題、事件・事故等の聴取
  • テーマに関する執行部からの説明
  • 質疑

イ 現地調査調査先での質疑、意見交換

ウ 参考人の招致

エ 委員間の討議テーマに関する意見書、決議、提案等の作成

(6)テーマ以外での緊急対応等

 テーマ以外での緊急対応等として、次の事案等については、適宜、執行部からの説明聴取、質疑、討議等を行うこととする。

  • 専決処分があるとき
  • 議決対象となる基本計画があるとき
  • 開会中の委員会前に議論すべき事項があるとき

(7)その他

 重大な事件・事故発生の場合、月いち委員会の開催日までの暇がない専決処分のある場合などは、臨時・緊急開催の常任委員会(群馬県議会基本条例第14条第1項)で対応することとする。

8 委員会における情報機器(タブレット端末)の使用

 平成24年9月定例会から、議員への情報伝達に加えて、委員会における議員のタブレット端末の使用を認めることとしました。

9 参考人(専門家等)の招致の実施

 県政の重要な案件の審査・調査にあたって、利害関係者や専門的知識を有する者(大学教授等)から意見を聞くため、委員会で必要に応じ参考人(専門家等)を招致しています。

参考人(専門家等)の招致の実施状況(平成18年度以降)
年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成27年度 平成28年度
参考人 21 10
専門家等       10        

〈専門家等の招致の例〉

八ッ場ダム対策特別委員会
 平成21年12月11日 「治水面からみた八ッ場ダムについて」/関東学院大学工学部教授 宮村 忠 氏
 平成21年12月25日 「利水面からみた八ッ場ダムについて」/東京大学名誉教授 虫明功臣 氏
 平成22年 1月22日 「治水面からみた八ッ場ダムについて」/新潟大学名誉教授 大熊 孝 氏

環境農林常任委員会
 平成22年8月26日 「野生動物管理の考え方と行政の役割」/日本獣医生命科学大学獣医学部准教授 羽山伸一 氏

文教警察常任委員会
 平成23年11月24日 「暴力団排除の取り組みについて」/弁護士 小暮清人 氏

10 3会期制の導入

 平成25年2月定例会において、群馬県議会基本条例の一部を改正する条例が可決され、同年9月から、通年制、年2回制に向けた取組の第一歩として、定例会の回数を年3回とする「3会期制」が導入されることになりました。

<期待される効果>

  • 緊急事案に対応でき、専決処分が減少する。
  • 決算特別委員会の審議期間が確保できる。
  • 特別委員会の審議の充実により、政策立案機会の確保が図れる。

政策立案機能の強化

1 政策立案の取り組み

議会のチェック機能の充実を図るとともに、議員及び委員会による政策立案に取り組むようになりました。

政策立案の取り組み状況
条例 議決日 発議形態
群馬県県営住宅管理条例の一部を改正する条例 平成19年6月21日 議員発議
群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例 平成20年3月19日 委員会発議(議会運営委員会)
群馬県がん対策推進条例 平成22年12月16日 委員会発議(がん対策推進特別委員会)
群馬県議会基本条例 平成24年3月19日 委員会発議(議会運営委員会)
群馬県スポーツ振興条例 平成25年3月19日 議員発議
群馬県歯科口腔保健の推進に関する条例 平成25年3月19日 議員発議
群馬よいとこ観光振興条例 平成26年3月19日 委員会発議(観光振興対策特別委員会)
群馬県交通安全条例 平成26年12月15日 委員会発議(交通安全対策特別委員会)
群馬県手話言語条例 平成27年3月12日 議員発議
ぐんまの家庭教育応援条例 平成28年3月22日 委員会発議(家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会)
林業県ぐんま県産木材利用促進条例 平成30年12月17日 委員会発議(県産品需要拡大特別委員会)
群馬県民の読書活動の推進に関する条例 平成31年3月12日 議員発議
群馬県鳥獣被害対策の推進に関する条例 平成31年3月12日 委員会発議(環境農林常任委員会)

2 特別委員会の見直し

 平成22年5月定例会から、予算、決算を除く特別委員会は、「県政の特に重要な特定事件を審査するため」と、その設置目的を明確化し、1年程度を目安に議会としての意見・提案をまとめることにしました。
 また、設置にあたっては、各党(会)派の政務の代表者各1名が集まり、調査・提案された具体的なテーマをもとに設置することとしています。
 なお、審査範囲については、議会運営委員会において、「当該特別委員会が審査する範囲」と「その所管が重なる常任委員会が審査する範囲」をあらかじめ確認することとしています。

特別委員会による意見・提案等
名称 意見・提案等
八ッ場ダム対策特別委員会
(平成21年10月15日~平成23年3月10日)
八ッ場ダム建設推進を求める意見書の発議(平成23年3月10日)
がん対策推進特別委員会
(平成22年5月27日~12月16日)
群馬県がん対策推進条例の発議(平成22年12月16日)
ググっとぐんま観光推進特別委員会
(平成22年5月27日~平成23年3月10日)
群馬デスティネーションキャンペーンについての提言(平成23年3月7日)
林業公社対策特別委員会
(平成22年5月27日~12月16日)
森林整備法人の累積債務処理に係る抜本的な対策を求める意見書(平成22年10月20日)
群馬県林業公社の今後のあり方及び負債返済に関する決議(平成22年12月16日)
総合計画に関する特別委員会
(平成22年10月20日~平成23年3月10日)
第14次群馬県総合計画の審査
大規模地震対策特別委員会
(平成23年5月18日~平成24年5月25日)
震災から復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書(平成23年6月10日)
津波対策推進法案の早期成立を求める意見書(平成23年6月10日)
災害廃棄物の広域処理推進等に関する意見書(平成24年3月7日)
東日本大震災による災害廃棄物の広域処理推進についての提言(平成24年4月17日)
大規模地震対策についての提言(平成24年5月16日)
エネルギー対策特別委員会
(平成23年5月18日~平成24年3月19日)
当面の電力需給対策に関する意見書(平成23年6月10日)
エネルギー対策についての提言(平成24年3月13日)
再生可能エネルギーの積極的推進と省エネルギー社会の構築を求める意見書(平成24年3月19日)
雇用対策特別委員会
(平成23年5月18日~平成24年3月19日)
群馬県の雇用対策促進に関する提言(平成24年3月13日)
八ッ場ダム対策特別委員会(第二次)
(平成23年5月18日~平成24年5月25日)
八ッ場ダム建設事業検証作業の早期完了を求める意見書(平成23年6月10日)
八ッ場ダム建設事業の早期完成を求める意見書(平成23年10月19日)
八ッ場ダム建設事業の継続を求める意見書(平成23年12月16日)
八ッ場ダム建設継続を求める決議(平成23年12月16日)
八ッ場ダム建設事業のダム本体工事の早期着工を求める意見書(平成24年3月19日)
森林環境税導入に関する特別委員会
(平成24年5月25日~平成25年3月19日)
森林環境税導入に関する提言(平成24年11月28日)
国際戦略対策特別委員会
(平成24年5月25日~平成25年3月19日)
群馬県の国際戦略に関する提言(平成25年3月13日)
行財政改革特別委員会
(平成24年5月25日~平成25年3月19日)
県職員の給与引き下げを求める決議(平成24年12月14日)
群馬県の行財政改革に関する提言(平成25年3月13日)
放射能対策特別委員会
(平成24年5月25日~平成25年3月19日)
放射性物質の除染に係る費用の全額国庫補助を求める意見書(平成24年10月19日)
放射性物質によるきのこ栽培被害について支援を求める意見書(平成24年10月19日)
群馬の放射能対策についての提言(平成25年3月13日)
観光振興対策特別委員会
 (平成25年5月24日~平成26年3月19日)
群馬よいとこ観光振興条例(平成26年3月19日)
社会基盤づくり特別委員会
 (平成25年5月24日~平成26年3月19日)
「群馬県コンベンションビューロー」の早期設置についての提言(平成25年12月11日)
群馬県の社会基盤づくりに関する提言(平成26年3月13日)
鳥獣害対策特別委員会
 (平成25年5月24日~平成26年3月19日)
鳥獣害対策に関する提言(平成25年12月13日)
障がい者・子育て対策特別委員会
 (平成25年5月24日~平成26年3月19日)
群馬県における障がい者・子育て対策の促進に関する提言(平成26年3月13日)
交通安全対策特別委員会(平成26年3月6日~平成26年12月15日) 群馬県交通安全条例(平成26年12月15日)
観光・世界遺産に関する特別委員会(平成26年5月26日~平成27年3月12日) 群馬県における観光振興施策の推進に関する提言(平成26年12月15日)
人口減少対策特別委員会(平成26年5月26日~平成27年3月12日) 人口減少対策に関する提言(平成27年3月9日)
家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会(平成27年5月13日~平成28年3月22日) 家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会からの提言(平成28年3月17日)
ぐんまの家庭教育応援条例(平成28年3月22日)
観光・世界遺産に関する特別委員会(平成27年5月13日~平成28年3月22日) 群馬県における観光及び世界遺産振興施策の推進に関する提言(平成28年3月17日)
危機管理対策特別委員会(平成27年5月13日~平成28年3月22日) 危機管理対策に関する提言(平成28年3月17日)
国際戦略・観光に関する特別委員会(平成28年5月26日~平成29年3月22日) 国際戦略及び観光振興施策の推進に関する提言(平成29年3月16日) 
こども未来・県民総活躍に関する特別委員会(平成28年5月26日~平成29年3月22日) こども未来及び県民総活躍に資する諸施策の推進に関する提言(平成29年3月16日)
スポーツ振興に関する特別委員会(平成28年5月26日~平成29年3月22日) スポーツ振興に関する提言(平成29年3月16日)
地球温暖化・電力システム改革に関する特別委員会(平成28年5月26日~平成29年3月22日) 地球温暖化対策・電力システム改革に関する提言(平成29年3月16日)
発議条例等の検証に関する特別委員会(平成29年5月25日~平成30年3月20日) 「ぐんま緑の県民税」についての提言(平成30年3月15日)
「歯科口腔保健の推進に関する条例」についての提言(平成30年3月15日)
「群馬県交通安全条例」についての提言(平成30年3月15日)
「群馬県手話言語条例」についての提言(平成30年3月15日)
「群馬よいとこ観光振興条例」についての提言(平成30年3月15日)
 ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会(平成29年5月25日~平成30年3月20日) ぐんまの魅力づくりの推進に関する提言(平成30年3月15日)
 ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会(平成29年5月25日~平成30年3月20日) ぐんまの暮らしづくりに資する諸施策の推進に関する提言(平成30年3月15日)
 労働力確保・働き方改革に関する特別委員会(平成29年5月25日~平成30年3月20日) 労働力確保及び働き方改革の推進に関する提言(平成30年3月15日)
 県産品需要拡大特別委員会(平成30年5月25日~平成31年3月12日) 林業県ぐんま県産木材利用促進条例(平成30年12月17日)
県産木材の利用促進に関する提言(平成31年3月7日)
県産品の需要拡大に関する提言(平成31年3月7日)
 弱者・高齢者対策特別委員会(平成30年5月25日~平成31年3月12日) 弱者・高齢者対策の推進に関する提言(平成31年3月7日)
 公共交通・観光振興特別委員会(平成30年5月25日~平成31年3月12日) 公共交通・観光振興に資する諸施策の推進に関する提言(平成31年3月7日)
 ぐんまの雇用戦略特別委員会(平成30年5月25日~平成31年3月12日) ぐんまの雇用戦略の推進に関する提言(平成31年3月7日)

3 事務局によるサポート体制の充実

 議員の政策提案等のサポート体制を充実させるため、平成23年4月に調査広報課に政策調査係を設置しました。
 また、議会基本条例の意図する体制整備のため、平成25年4月から調査広報課の名称を政策広報課に変更しました。

基盤強化のための取り組み

1 議会制度の充実強化のための取り組み

 議会改革に取り組むほか、議会機能をより発揮するためには議会制度の充実が不可欠であることから、地方自治法の所要の改正を求めるべく、全国議長会への働きかけや国への意見書の提出等に積極的に取り組んでいます。

議会制度の充実強化のための取り組み状況(平成15年以降)
意見書 議決日 発議形態
都道府県議会制度の充実強化に関する意見書 平成17年6月14日 議員発議
地方議会議員の位置付けの明確化のための地方自治法改正を求める意見書 平成19年12月19日 委員会発議(議会運営委員会)
地方議会の議決事項に関する財産の取得又は処分に係る金額要件等の見直しを求める意見書 平成20年12月19日 委員会発議(県有地等の取得・処分に関する特別委員会)
議会の機能強化及び地方議会議員の法的位置付けの明確化等を求める意見書 平成22年12月16日 委員会発議(議会運営委員会)
地方公共団体の議会が提出した意見書を請願と同様に国会の委員会における審査対象とすることを求める意見書 平成24年10月19日 委員会発議(総務企画常任委員会)

2 選挙区の見直し及び議員定数の削減

 市町村合併後の状況を踏まえ、選挙区及び議員定数を見直しました。

  • 条例定数56人→50人(平成19年一般選挙から)

3 政務活動費の透明性の確保等

 政務活動費の透明性の確保等を図るため、次のとおり取り組みました。

政務活動費の透明性の確保等のための取り組み状況
年度 取組内容
平成19年度 1件1万円以上の支出について領収書等の提出を義務化
平成21年度 「政務調査費マニュアル」の策定
平成22年度 全ての支出について領収書等の提出を義務化
平成23年度 「政務活動費マニュアル」の策定
平成24年度 収支報告書のホームページ公開(27年度交付分から)
平成30年度 政務活動費マニュアル」のホームページ公開
支出に係る証拠書類のホームページ公開(平成29年度分から)
政務活動費実績報告、自動車使用記録簿及び公共交通機関利用記簿の作成と提出の義務化

その他

1 議長交流会の実施

平成22年度に、県内市町村議会とより緊密な連携を図り、議会改革の推進につなげるため、「県・市町村議会議長交流会」を実施しました。

平成22年12月21日

基調講演:「地方自治法の抜本改革等について」/全国都道府県議会議長会議事調査部長内田一夫氏
意見交換:議会改革の取り組み、議会基本条例の制定等

平成24年1月30日

基調講演:「大規模災害への議会のかかわり方について」/群馬大学大学院教授片田敏孝氏
意見交換:「福祉医療の実施に伴う国民健康保険国庫負担金等の削減」の廃止を求める国への働きかけについて

2 経費節減の取り組み

(1)新聞配付

 平成22年1月から、控室への新聞配付を中止しました。

(2)会議録の作成

 平成22年5月定例会から、会議録の作成方法を「速記法による速記」によることを止め、「テープ反訳の委託」によることにしました。

(3)四カ年の回顧

 現議員の任期中のことを記録した「四カ年の回顧」は、仕様を簡素化して作成することにしました。

(4)本会議場のクールビズ

 5月1日から10月31日までの間、本会議場における服装は、上着及びネクタイを着用しないことを可としています。
(ただし、演壇を使用する者は、上着着用とする。)

〈参考〉
  • 議員報酬(25年度)
    議長:98万円/月、副議長:92万円/月、議員83万円/月
    平成25年4月1日~平成25年6月30日 特例措置:議長-12%、副議長-10%、議員-8%
    平成25年7月1日~平成26年3月1日 特例措置:議長-15%、副議長-12%、議員-10%
  • 期末手当(25年度)
    報酬月額×1.45×2.95
  • 費用弁償
     「県議会議員の議員報酬等支給条例」に定めるもののほか、一般職に属する県職員の例による
  • 政務活動費
    会派:30万円×当該会派の所属議員数/月

<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-243-4211
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。