未就学年齢の外国人の子供への対応例

外国人の子供や保護者が安心して日本の学校に就学できるように、各市町村の住民登録課や教育委員会、学校の管理職等に広く活用していただける内容を掲載しています。

1　住民基本台帳の作成(住民登録担当課等)

• 就学時健康診断（就学時健診）から入学までに関する案内 の配布
• 教育委員会への案内

□多言語に対応した案内書類を用意しておくことが望ましい。
□日本語の不自由な場合に備え、コミュニケーション手段を整えておくことが望ましい。
（例 : ＩＣＴ機器の翻訳機能の活用、地域の国際交流協会へ協力依頼 等）
□住民基本台帳にある学齢期の子供について、速やかに教育委員会に情報提供する。

2　就学案内(教育委員会)

• 就学時健診の案内を保護者に送付
• 学齢簿への記載

□幼稚園、保育所、認定こども園等から外国籍の子供の情報を収集する。
□外国人の保護者向け就学説明会の開催を検討する。
□学校ごとの入学予定数を把握し、可能であれば、通訳や支援員派遣の計画を立てる。

3　就学時健診(教育委員会・学校)

• 就学の意思を確認
• 保護者、本人との面談
• 日本語習得状況の確認

【確認する内容の例】

• 保護者が、日本の小学校へ就学させる意思が明確にあるかを確認する。
• 保護者の在留資格
• 就学予定の小学校
• 日本語習得の状況（保護者・子供）
• 今後の連絡先（可能な限り複数、本人や家族、友人、在校生の親しい保護者等)
• 欠席した家庭へ「誰が、どのように」連絡するか明確にしておく。

□事前に就学時健診の際に通訳等派遣の必要があるか確認しておくとよい。

4　入学に向けた支援(教育委員会・学校)

• 日本語の初期指導等への接続
• 母語支援員等との顔合わせ
• 必要な学用品の案内

□管理職を中心に学校全体で受け入れる体制を整える。
□初期指導について「いつ、どこで、誰が、何を、どのように」するのか明確にしておく。
□貸与可能な学用品を常備しておくとよい。
（卒業生などから継続的に学用品の寄付を受け付けておく）