指導体制づくり

　充実した外国人児童生徒等教育の実現のためには、校内の教職員のそれぞれが自分の役割を認識し、共通理解をした上で、連携して教育に当たることのできる指導体制づくりが欠かせません。ここでは、それぞれの役割に視点を当てて情報を整理しています。

全教職員で取り組む体制づくり

1　管理職の役割

経営方針を示す

　本県では、日本人と外国人が対等な関係を築こうとしながら、誰一人取り残されることなく、地域社会の一員として共に生きる多文化共生・共創社会づくりのため、外国人児童生徒等が将来、多様性を活かしながら活躍できるよう外国人児童生徒等教育充実総合対策を進めています。各学校において、具体的な取組に反映できるよう、多文化共生・共創を視点に含めた経営方針を教職員に示すことが求められます。

校内組織を編成する

　経営方針に基づき、外国人児童生徒等教育の充実を具現化できるよう校内組織を適切に位置づけます。特に、在籍学級担任や日本語指導担当者ばかりに負担が偏ることのないよう、全教職員が役割を意識できるような工夫が求められます。

　特に、児童生徒の成長を見守ることについては、全教職員が関わることが理想です。日本語指導教室等の授業を参観したり、学校生活の様子を見守ったりすることをとおして、児童生徒をほめたり、励ましたりすることを可能とするには、管理職のリーダーシップが必要不可欠です。

　日本語指導教室等の設置されている学校では、教室担当者が校内・校外のコーディネーターを担うことが重要です。また、日常的な情報共有の機会の設定や、学校生活適応のための関係者による会議、外国人等の保護者向けの進路説明会等、年間を見通した役割を示すことが必要となります。

特別の教育課程を編成する

　平成26年4月1日から、学校教育法施行規則の一部を改正により、日本語の指導を要する児童生徒に対し、その日本語能力に応じた指導をするために特別の教育課程を編成・実施することができるようになりました。特別の教育課程を編成・実施に当たっては、児童生徒の在籍する学校長の責任の下、「特別の教育課程編成・実施計画」を作成し、学校の設置者へ届け出る必要があります。

　その際、「個別の指導計画」を作成が求められます。日本語指導担当や在籍学級担任、教科担当等が連携して「個別の指導計画」を作成できるよう、管理職にはリーダーシップが求められます。

　詳しくはこちら「作ろう使おう個別の指導計画」のページをご覧ください。

市町村教委と連携する

　外国人等の集住地域の市町村では、外国人児童生徒等教育に関するノウハウが蓄積されていることから、学校内で多くの支援が可能な場合が多くありますが、就学に関することや人的支援、教職員の研修等について教育委員会の果たす役割は大きいため、緊密な連携が求められます。

　一方、散在地域の市町村では、指導体制づくりについて経験値が不足している場合があります。県教育委員会では、散在地域に向けた人的支援や地域差のない受入促進等、外国人児童生徒等教育総合対策に取り組んでいます。本ポータルサイト「ハーモニー」を活用いただくほか、お困りの際は、市町村教育委員会を通じて県教育委員会へ御相談ください。

地域のボランティア等と連携する

　外国人児童生徒等教育を充実させるには、校内だけでなく学校外の支援の活用も重要となります。地域には、外国人等のコミュニティに関わり、言語や文化に通じた協力者がいる場合があります。また、近隣の大学や公的な機関(国際交流協会、公民館等)、NPOなどには、母語支援員等の人材の派遣や紹介をしてくれる団体もあります。

　管理職としては、校区周辺の地域にはどのようなリソースがあるのかを把握し、良好な関係を築いていくことが重要です。

2　在籍学級担任の役割

安心して生活のできる受入体制づくり

　外国人児童生徒等にとって、日本の学校で学ぶことには様々な不安が伴います。言葉の問題だけでなく、文化の違いに起因する様々な生活面への配慮が必要となることを忘れてはいけません。

　保護者や児童生徒等との面談をとおして、不安な思いを傾聴し、安心して通える環境づくりに役立てましょう。また、日本の学校特有の生活様式も、必要最低限のことにしぼったうえで、明確に伝えておきましょう。

　校内で連携体制を整える際、在籍学級の担任は、主体性が求められます。管理職の示す役割分担に従い、日本語指導担当や教科担当等と緊密に情報共有をしていきます。

学級づくり

　外国人児童生徒等が不安を抱いていることは前述のとおりですが、受け入れる側の児童生徒も同様に、不安を感じていることがあります。受容的で温かな雰囲気で受入の日を迎えられるよう、事前指導が必要となります。また、言葉の力を補えるよう、写真やイラストを用いた掲示物やカードを用意するなど、教室環境を工夫することも、安心して学校生活を送る環境づくりに結び付きます。

　日本人児童生徒の力を生かす視点も大切です。すべて担任だけで対応するのではなく、日本人児童生徒に任せる場面も用意されていると、対応の仕方について主体的に学ぶ機会となり、成長を促すことができます。

　詳しくはこちら「在籍学級における支援(学級づくり)」のページもご覧ください。

授業づくり

　外国人児童生徒等にとってわかりやすい授業づくりは、視覚的な支援、ねらいの焦点化など、どの児童生徒にとってもわかりやすい授業づくりをするための工夫につながるものです。

　外国籍児童生徒等の実態に応じた指導、支援ができるよう、日本語指導担当等と連携していきましょう。

　詳しくはこちら「在籍学級における支援(授業づくり)」のページもご覧ください。

3　日本語指導担当(外国人児童生徒等教育担当)の役割

日本語指導

　対象となる児童生徒の正確な実態把握に基づき、その能力に応じて必要となる日本語指導をします。指導形態は、在籍学級以外の日本語教室等で指導する「取り出し指導」と、在籍学級の一斉指導の中で指導する「入り込み指導」があります。

　「特別の教育課程」を実施する場合は、「個別の指導計画」を在籍学級の担任等と連携して作成する必要があります。

　日本語指導の目的は、生活に必要となる言葉(生活言語)だけでなく、学習に必要となる言葉(学習言語)をしっかりと身に付けさせ、在籍学級において、他の児童生徒と一緒に学べるようにすることです。

コーディネーター

　管理職により編成された指導体制を円滑に動かしていくには、コーディネーター役が必要となります。日本語指導教室等が設置されている学校においては、その担当者がコーディネーター役となることで、関係教職員等の連携が図りやすくなります。

　特に、外国人児童生徒等の「居場所」を広げていく過程では、その児童生徒の抱える「思い」を代弁し、関係する教職員や他の児童生徒等につなぐことが重要となります。

　また、「特別の教育課程」を実施する場合、学びの連続性や連動を生んでいくために、在籍学級担任や教科担当、教務主任等と連携して、対象となる児童生徒の学習状況や理解度などを共有し、時間割や指導計画に反映させていく必要があります。

4　その他の教職員

養護教諭

　外国人児童生徒等の心の理解と在籍学級担任等との連携等

栄養教諭(給食担当)

　アレルギーや宗教上の配慮、食文化の理解促進、献立の工夫等

校内研修主任

　外国人児童生徒等教育の理解促進に関する研修の企画、運営等

生徒指導主事(主任)

　生徒指導上の問題解決に向けた支援等

事務職員

　事務手続き全般の支援等

母語支援員等

　外国人児童生徒等の母語支援、心理面のサポート等