不就学の外国人の子供への対応例

外国人の子供や保護者が安心して日本の学校に就学できるように、各市町村の住民登録課や教育委員会、学校の管理職等に広く活用していただける内容を掲載しています。

不就学への対応

　外国人の子供等の就学に関しては、不就学が大きな課題となっています。そのため、「市町村の住民登録担当課から教育委員会に保護者が向かう仕組みづくり」や、「保護者の目を学校に向け、学校のことを知ってもらう工夫」が求められています。以下に、その例を示しましたので、市町村の実態に応じて、参考にしてください。

1　住民登録担当課から教育委員会への直接的な案内

　来日や転居してきた外国人が、地域の役所を訪れ、住民登録に関する手続きをするときは、教育委員会と学齢期の子供がいる保護者とが接触する絶好の機会となります。
　住民登録担当課等において、学齢期の子供がいる保護者が訪れてきたと判断した場合には、その時点において、内線電話等で教育委員会に連絡したり、可能な場合は、職員等が保護者を案内したりするなどの、連携体制をつくることが考えられます。

2　住民登録担当課から教育委員会まで案内

　外国人の子供等の保護者は、手続きの説明のとき、言語が原因でその内容や手順が十分伝わらない場合、教育委員会まで足を運ぶことができず、子供が就学をする機会を逃してしまうことがあります。
保護者との言語面での課題を取り除き、スムーズに住民登録担当課の窓口から教育委員会に向かうことができるよう、住民登録担当課から教育委員会までの道順を示した多言語の案内図を保護者に手渡したり、各課・窓口名を伝えるのではなく、各課・窓口の表示等に番号を付け、表示番号を伝え誘導したりするなど、案内を可視化する工夫などが考えられます。

3　様々な機関や団体等に協力の依頼をして周知

　住民登録担当課以外の様々な場所からも教育委員会の窓口につなげられるよう、保護者が役所に手続きなどで出向く可能性の高い関係窓口に、就学に関する書類を設置してもらったり、外国人の保護者の勤務先や外国人コミュニティなどにも、就学に関する情報を伝えたりすることなどが考えられます。

4　各健康診断の機会を活用した周知

　小学校入学前には、新入学児童就学時健康診断（以下、就学時健診）があり、その機会において、外国人の子供等の保護者に就学の案内に関する情報などを伝えることができます。
　さらには、就学時健診前の5歳児健康診断の段階から、就学に関する情報を発信していくことなども考えられます。

5　学校公開日を活用した周知

　外国人の子供等の保護者に対して、日本の学校に対するイメージを具体的にもってもらう方法として、学校公開日を活用することも考えられます。公開日の情報については、市町村の広報等に掲載したり、幼稚園・保育所・認定こども園を通じて、直接、知らせたりする方法等があります。

6　QRコード等での周知

　現代は、携帯電話などからインターネットに簡単に接続できる環境にあり、外国人の子供等の保護者は、これらを通して得られる情報を頼りに、日常生活を送る傾向にあると言われています。そこで、QRコード等から就学に関する情報を閲覧できるようにする方法も有効であると考えられます。