学齢期の外国人の子供への対応例

外国人の子供や保護者が安心して日本の学校に就学できるように、各市町村の住民登録課や教育委員会、学校の管理職等に広く活用していただける内容を掲載しています。

1　住民基本台帳の作成(住民登録担当課等)

• 就学案内の配布
• 教育委員会への案内
• 学齢簿に準ずる書類の作成（学齢簿への仮記載等）

□多言語に対応した案内書類を用意しておくことが望ましい。
□住民登録担当課と教育委員会の窓口との連絡ルートを設定しておく。

2　学齢簿の作成(教育委員会)

• 就学に係る説明
• 就学の意思を確認
• 学齢簿への記載

□保護者が、子供を編入させようとする明確な意思があるのかを確認する。
□日本の学校制度について説明する。
□日本語の不自由な場合に備え、コミュニケーション手段を整えておくことが望ましい。
（例 : ＩＣＴ機器の翻訳機能の活用、地域の国際交流協会へ協力依頼 等）
□可能な限り複数の連絡先を確認する。(家族、友人、在校生の親しい保護者等)

3　初期指導等への接続(教育委員会・学校)

• 日本語習得状況の確認
• 母語支援員等との顔合わせ
• 必要な学用品の案内

□管理職を中心に学校全体で受け入れる体制を整える。
□初期指導について「いつ、どこで、誰が、何を、どのように」するのか明確にしておく。
□期間を空けずに編入できるよう貸与可能な学用品を常備しておくとよい。
（卒業生などから継続的に学用品の寄付を受け付けておく）