アスベスト（石綿）廃棄物について

　工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するもの(廃石綿等（右欄参照）を除く)をいいます。過去には、「非飛散性」といわれたことがありますが、その取り扱いによっては飛散することから、現在では「石綿含有」といいます。

※石綿含有成形板（セメント、けい酸カルシウム等の原料に、石綿を補強繊維等として混合し、成形されたもの）や石綿含有ビニル床タイル、石綿含有仕上塗材等が解体等工事により撤去され廃棄物となったものが該当します。

《主な石綿含有成形板》

• スレート（波板・ボード）、住宅屋根用化粧スレート、サイディング、けい酸カルシウム板第1種、パルプセメント板、スラグ石こう板、耐火被覆板、押出成形セメントバン、ビニル床タイル等（主に屋根、外壁、内壁、天井、床等に使用されています）

　廃石綿及び石綿が含まれ、若しくは付着している産業廃棄物のうち下記(1)、(2)であって、飛散するおそれのあるものとして廃棄物処理法施行規則で定めるものをいいます。
(1) 石綿建材除去事業（建築物その他の工作物に用いられる材料であって、石綿を吹き付けられ、又は含むものの除去を行う事業）に係るもの
(2) 大気汚染防止法第2条第11項に規定する特定粉じん発生施設において発生したもの及び輸入されたもの
《飛散するおそれのあるもの》（廃棄物処理法施行規則第1条の2第7項）

1. 建築物その他工作物に用いられる材料であって石綿を吹き付けられたものから石綿建材除去事業により除去された当該石綿
2. 建築物等に用いられる材料であって石綿を含むもののうち石綿建材除去事業により除去された次のもの
   • 石綿保温材　・けいそう土保温材　・パーライト保温材　・人の接触、気流、振動等により石綿保温材等と同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材、耐火被覆材
3. 石綿建材除去事業において用いられ、廃棄されたプラスチックシート、防塵マスク、作業衣、その他の用具又は器具であって、石綿が付着しているおそれのあるもの

　排出事業者が、石綿含有産業廃棄物の収集運搬を委託できる者は、産業廃棄物収集運搬業者であって、解体等に伴って発生する「汚泥」、「廃プラスチック類」「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」又は「がれき類」について、「石綿含有産業廃棄物を含む」旨が、その事業範囲に含まれる者に委託しなければなりません。積み込み地（排出場所・保管場所）及び積み下ろし地（中間処理施設又は最終処分場の所在地）双方の都道府県知事等から収集運搬業の許可を得ていることが必要です。
　本県においては、許可を受けた事業範囲に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合には、許可証の「1 事業の範囲(2)産業廃棄物の種類」欄に、石綿含有産業廃棄物を含む旨が記載されています。許可証記載例 （PDF：68KB）

　石綿含有産業廃棄物の処分を委託できる者は、産業廃棄物処分業者であって、解体等に伴って発生する「汚泥」、「廃プラスチック類」「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」又は「がれき類」について、「石綿含有産業廃棄物を含む」旨が、その事業範囲に含まれる者に委託しなければなりません。

　廃棄物処理法は、石綿含有産業廃棄物の処分又は再生を行う場合は、「石綿含有産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと」（廃棄物処理法施行令第6条第1項第2号ニ）と定めています。環境大臣が定める石綿含有産業廃棄物の処分又は再生の方法（平成18年環境省告示第102号）として次の四つが定められています。
　ア　廃棄物処理法施行令第7条第11号の2に掲げる溶融施設において石綿が検出されないよう溶融する方法
　イ　廃棄物処理法第15条の4の4第1項の認定に係る無害化処理の方法
　ウ　一般廃棄物処理施設において石綿含有産業廃棄物等の溶融施設に係る構造基準に適合するものであって当該溶融施設に係る処理基準に従い溶融する方法（市町村がその事務として産業廃棄物を処理する場合）
　エ　石綿含有産業廃棄物をア〜ウの施設に投入するために必要な破砕又は切断を当該施設において行う方法

　このように、石綿含有産業廃棄物は、石綿含有産業廃棄物の溶融施設として都道県知事等から設置許可を受けた施設及び石綿を含む廃棄物を無害化処理（人の健康や生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理）できるものとして環境大臣の認定を受け設置された施設などでのみ中間処理（溶融・無害化・破砕や切断）が認められています。
　なお、破砕・切断については、溶融施設等に投入するために必要な破砕・切断を当該施設で行う場合のみ処分又は再生の方法として定められましたが、例外として、排出場所において、散水等により石綿含有産業廃棄物を湿潤化したうえで、収集・運搬のために必要な最小限度の破砕又は切断を行うことが認められています。（廃棄物処理法施行令第6条第1項第2号ニ (2)、平成18年環境省告示102号第2条第2項）

• 廃石綿等の処分業者＜外部リンク＞（環境省のホームページで公表されているもの）
  注）石綿含有産業廃棄物を取り扱えるかどうか業者への確認が必要です。

　排出事業者が廃石綿等の処分を委託できる者は、特別管理産業廃棄物処分業者であって、「廃石綿等」がその事業範囲に含まれる者に委託しなければなりません。
　廃棄物処理法は、「廃石綿等の処分又は再生は、当該廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと」（廃棄物処理法施行令第6条の5第1項第2号ト）と定めています。環境大臣が定める廃石綿等の処分又は再生の方法（平成4年厚生省告示第194号）として次の二つが定められています。
　ア　廃棄物処理法施行令第7条第11号の2に掲げる溶融施設において石綿が検出されないよう溶融する方法
　イ　廃棄物処理法第15条の4の4第1項の認定に係る無害化処理の方法このように、廃石綿等は、廃石綿等を処理することができる施設として都道県知事等から設置許可を受けた溶融施設又は石綿を含む廃棄物を無害化処理（人の健康や生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理）できるものとして環境大臣の認定を受け設置された施設でのみ中間処理が認められています。

• 廃石綿等の処分業者は左欄リンクをご覧ください。

　石綿含有産業廃棄物の最終処分は埋立て処分により行うこととし、埋立て処分は廃棄物処理法第15条第1項に基づき都道府県知事等の許可を受けた安定型、管理型又は遮断型最終処分場で行わなければなりません。
　なお、群馬県においては、許可証に「石綿含有産業廃棄物を含む」旨の表示がない処分業者石綿含有産業廃棄物の埋め立てをすることができませんのでご注意ください。
　石綿含有産業廃棄物の埋立てを行う場合は、最終処分場のうち一定の場所において、石綿含有産業廃棄物が分散しないよう行うことや埋立地の外へ飛散・流出しないようその表面を土砂等で覆うことなどが定められています。
　石綿含有産業廃棄物の具体的な取扱いについてはこちらをご覧ください。

• 石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版） （PDF：1.74MB）

　廃石綿等の最終処分は埋立て処分により行うこととし、埋立て処分は廃棄物処理法第15条第1項に基づき都道府県知事等の許可を受けた管理型又は遮断型最終処分場で行わなければなりません。また、 排出事業者が廃石綿等の埋立て処分を委託できる者は、特別管理産業廃棄物処分業者であって、「廃石綿等」がその事業範囲に含まれる者に委託しなければなりません。
　なお、廃石綿等の埋立てを行う場合は、当該廃石綿等が大気中に飛散しないよう、耐水性の材料で二重に梱包する又は固形化する措置を講じたうえで、最終処分場の一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように埋め立てることが定められています。
　廃石綿等の具体的な取扱いについては左欄マニュアルをご覧ください。