廃棄物処理施設設置許可申請の手引き

1　廃棄物の処理施設設置に係る事前協議

　群馬県では、廃棄物の処理施設又は汚染土壌処理施設を設置したり、施設の構造や規模を変更したり、あるいは処理する廃棄物の種類の追加等したりする場合は、廃棄物処理法を始めとする関係法令の手続を行う前に、「群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程」に基づき事前協議の手続が必要となります。

　事前協議手続の手引き

(1) 事前協議の手続が必要な施設（公共事業を除く）

1. 一般廃棄物の処理施設（設置許可が必要な一般廃棄物処理施設（下表参照）のみ）
2. 産業廃棄物の処理施設（処分業のための施設はすべて。処分業を営まない場合は設置許可が必要な産業廃棄物処理施設（下表参照）のみ。）
3. 産業廃棄物の積替施設（産業廃棄物収集運搬業のために積み替える場所）
4. 実証・実験施設
5. 汚染土壌処理施設

注）1日当たりの処理能力とは、民間施設にあっては、当該処理施設が1日24時間稼働の場合にあっては、24時間の定格標準能力を意味し、それ以外の場合には、実働稼働時間における定格標準能力を意味します。　ただし、実働時間が、1日当たり8時間に達しない場合には、稼働時間を8時間とした場合の定格標準能力を意味します。

（※注）　1日当たりの処理能力とは、産業廃棄物処理施設が1日24時間稼働の場合にあっては、24時間の定格標準能力を意味し、それ以外の場合には、実働稼働時間における定格標準能力を意味します。
　ただし、実働時間が、1日当たり8時間に達しない場合には、稼働時間を8時間とした場合の定格標準能力を意味します。

2　許可申請手続について

(1)　廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設）の各種許可申請

1. 新規許可（法第8条第1項、法第15条第1項）
   　群馬県内（前橋市及び高崎市を除く。）において、新たに廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、群馬県知事の許可が必要です。
2. 変更許可（法第9条第1項、法第15条の2の6第1項）
   　許可を得て設置した廃棄物処理施設において、(1)廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類、(2)廃棄物処理施設の処理能力、(3)廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画又は(4)廃棄物処理施設の維持管理に関する計画の変更であって、以下の変更を伴う場合は、許可が必要です。​​
   1. 廃棄物処理施設の処理能力（10％以上増大するに至るもの。）
   2. 廃棄物処理施設の位置、処理方式に係る変更
   3. 廃棄物処理施設の構造及び設備に関する変更（1(1)設置許可が必要な一般廃棄物処理施設一覧表設置、許可が必要な産業廃棄物処理施設一覧表の変更要件欄に該当するものに限る。）
   4. 処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法に係る変更
   5. 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画の変更（周辺地域の生活環境に対する影響が増大する場合など。）
3. 譲受け及び借受けの許可（法第9条の5、法第15条の4）
   　廃棄物処理施設の許可を受けたものから、廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする場合、許可が必要です。
4. 合併及び分割の認可（法第9条の6、法第15条の4）
   　廃棄物処理施設設置者である法人の合併の場合（許可施設設置者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る廃棄物処理施設を承継させる場合に限る。）には、知事の認可が必要です。

(2)　廃棄物処理施設設置許可手続の流れ

※1 生活環境影響調査とは、廃棄物処理施設の設置者が、計画段階で当該施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査し、その結果に基づいて地域ごとの生活環境に配慮したきめ細かな対策を検討したうえで施設の計画をすすめようとするものです。（法第8条第3項、法第15条第3項）

生活環境影響調査の手順

　注）調査内容は、生活環境影響調査指針（環境省）＜外部リンク＞などを参考にして設定してください。
　注）事前協議が必要な施設設置計画の場合は、事前協議の中で「生活環境影響調査方法書」を作成していただき、調査手法の事前審査を行っています。

※2 維持管理状況の公表及び定期検査については、廃棄物処理施設の維持管理状況の情報の公表及び定期検査について
注）他人から委託を受けて廃棄物の処分を行う場合は、別途処分業の許可を得る必要があります。

(3)　許可の基準等（法第8条の2第1項及び第2項、法第15条の2第1項及び第2項）

　次の各号のいずれにも適合しているものでなくてはなりません。

1. 構造に係る基準
   　廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
2. 維持管理に関する基準
   　廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。
3. 申請者の能力に係る基準
   1. 産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
      なお、技術的能力を有する書類として、（一財）日本環境衛生センター主催の講習会修了書を添付してください。
   2. 廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
   3. 欠格要件に該当しないこと。（欠格要件について）
4. その他​
   　廃棄物処理施設の設置によって、ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設の過度の集中により大気環境基準の確保が困難となると認めるときは、設置・変更許可をしないことがあります。

(4)　使用前検査（法第8条の2第5項、法第9条第2項、第15条の2第5項、第15条の2の6第2項）

　許可を得て設置又は変更した廃棄物処理施設は、知事の検査を受け、当該廃棄物処理施設が設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、使用できません。

(5) 移動式がれき類等破砕施設に係る考え方

　平成12年11月29日政令第493号附則第2条により、当分の間、移動式がれき類等破砕施設を設置しようとする排出事業者は、設置許可を受けることは要しないとされています。
　平成26年5月30日に環境省から移動式がれき類等破砕施設に係る考え方が示されました。なお、以下に示す群馬県の従来からの指導方針と同じです。

1. 排出現場において、一定期間に限って設置されるものを移動式施設とする
2. 事業場内で移動できるものであっても固定施設とする
3. 期限を区切らずに設置されるものは固定施設とする
4. 自走式・可搬式・可動式は移動式施設の判断基準ではない
5. 生活環境影響調査はバックグラウンドを考慮せず、本体が及ぼす影響を評価する
   • 環境省通知（平成26年5月30日） （PDF：130KB）
   • 移動式がれき類破砕施設に係る考え方等について （PDF：1.66MB）

3　届出について

(1)　変更等に係る各種届出（法第9条第3～7項、法第法第15条の2の6第3項）

1. 変更届
   以下に示す事項について変更したいときは、遅滞なく、（一般又は産業）廃棄物処理施設軽微変更等届出書を提出してください。
   • 氏名又は名称及び住所
   • 役員等の変更
   • 廃棄物処理施設の処理能力（変更許可以外の場合）
   • 廃棄物処理施設の構造及び設備に関する変更（変更許可以外の場合）
   • 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画の変更（変更許可以外の場合）
2. 施設の廃止
   廃棄物処理施設の全部若しくは一部を廃止したときは、遅滞なく、（一般又は産業）廃棄物処理施設軽微変更等届出書を提出してください。（最終処分場であるものを除く。）
3. 施設の休止及び再開
   廃棄物処理施設の全部若しくは一部を休止または再開したときは、遅滞なく、（一般又は産業）産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書を提出してください。
4. 欠格要件該当届
   廃棄物処理施設の設置者が欠格要件に該当したときは、2週間以内に欠格要件該当届出書を提出してください。

(2)　産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例（法第15条の2の5第1項）

　産業廃棄物処理施設の設置者は、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物をその処理施設において処理する場合、あらかじめ、処理する一般廃棄物の種類等を知事に届け出たときは、一般廃棄物処理施設に係る許可を受けずに、当該施設を一般廃棄物処理施設として設置することができます。

4　申請書式