産業廃棄物多量排出事業者の処理計画書等について

1　処理計画書及び実施状況報告書の提出について

　前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン（特別管理産業廃棄物については50トン）以上の事業者は、産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書の提出が義務付けられています。（廃棄物処理法第12条第9項及び第10項並びに第12条の2第10項及び11項）

2　対象者

（1）産業廃棄物の場合

（2）特別管理産業廃棄物の場合

3　書式

（1） 産業廃棄物に係る処理計画書等

・産業廃棄物処理計画書（様式第二号の八）／様式 （Excel：35KB）
・産業廃棄物処理計画書（様式第二号の八）／記載例 （PDF：219KB）
・産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の九）／様式 （Excel：26KB）
・産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の九）／記載例 （PDF：135KB）
・産業廃棄物の種類 （PDF：63KB）

（2）特別管理産業廃棄物に係る処理計画書等

・特別管理産業廃棄物処理計画書（様式第二号の十三）／様式 （Excel：35KB）
・特別管理産業廃棄物処理計画書（様式第二号の十三）／記載例 （PDF：213KB）
・特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の十四）／様式 （Excel：29KB）
・特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の十四）／記載例 （PDF：163KB）
・特別管理産業廃棄物の種類 （PDF：24KB）

（3）記入上の注意事項等

・計画書等の作成にあたっては、「記入上の注意事項」を必ずご確認ください。
　記入上の注意事項 （PDF：391KB）
・計画書等の作成にあたっては、環境省のマニュアルに基づき作成してください。
　多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第3版） （PDF：7.87MB）
・廃棄物の発生量は、全て重量（トン）で記載してください。
　体積から重量（トン）への換算については、「換算係数表」を参考にしてください。
　換算係数表 （PDF：54KB）
・「事業の種類」には、日本標準産業分類の大分類及び中分類を記載してください。
　該当する業種については、「日本標準産業分類表」を参考にしてください。
​　日本標準産業分類表 （PDF：61KB）
※令和2年4月1日から前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の処理を委託する場合、電子マニフェストの登録（電子情報処理組織による情報処理センターへの登録）が義務づけられました。これにより、前年度における特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している事業者については、翌年度までに電子マニフェストの登録が必要です。

4　提出

　※事業場（発生現場を管轄する支店等を含む）の所在地が、前橋市・高崎市の場合、提出先は
　「4（5）前橋市・高崎市における廃棄物発生量から提出義務者に該当する場合」のとおりです。

（1）提出書類

​　提出に当たっては、「2　対象者」を確認のうえ、必要な書類を判断してください。また、提出する書類の様式は、「3（1）産業廃棄物に係る処理計画書等」及び「3（2）特別管理産業廃棄物に係る処理計画書等」からダウンロードし、記載してください。

（2）提出期限

　毎年6月30日まで（土曜日・日曜日の場合は翌月曜日まで）

（3）提出方法

　下記により、電子データを提出してください。
　ぐんま電子申請受付システム＜外部リンク＞
​　※電子データを提出した場合、提出者宛てに受付完了通知の電子メールが送付されますので、当該
　メールを控えとして取り扱ってください。

（4）例外的な提出方法（紙媒体による提出）

　電子データによる提出が、技術的又はやむを得ない事情により困難な場合に限り、書面での提出を受け付けます。
　紙媒体での提出方法は郵送又は持参とし、下表「提出先一覧」に提出してください。
　※提出部数は、控えが必要な場合を除き1部とし、押印は不要です。​

（5）事業場の所在地が前橋市・高崎市の場合

　事業場（発生現場を管轄する支店等を含む）の所在地が、前橋市・高崎市の場合

• 前橋市内における廃棄物発生量から提出義務者に該当する場合は、前橋市役所へ提出してください。
  〒371-8601　群馬県前橋市大手町2-12-1　前橋市廃棄物対策課（Tel：027-898-5953）
• 高崎市内における廃棄物発生量から提出義務者に該当する場合は、高崎市役所へ提出してください。
  〒370-8501　群馬県高崎市高松町35‐1　高崎市産業廃棄物対策課（Tel：027-321-1325）

参考）建設業関係提出先イメージ図

​

5　処理計画書及び実施状況報告書の縦覧について（令和7年度提出分）

　群馬県に提出された多量排出事業者の産業廃棄物処理計画書及び実施状況報告書は、産業廃棄物は廃棄物処理法第12条第11項に、特別管理産業廃棄物は同法第12条の2第12項に基づき公表されます。
　受け付けた事務所ごとに計画書等を以下にまとめましたので、御覧ください。なお、廃棄物発生場所に応じて前橋市長、高崎市長あてに提出された処理計画書及び実施状況報告書は、それぞれ前橋市、高崎市で公表します。

（1）中部環境事務所

・提出事業者一覧（中部環境事務所） （PDF：158KB）
・中部環境事務所／事業者（番号1-番号10） （ZIP：22.95MB）
・中部環境事務所／事業者（番号11-番号20） （ZIP：19.43MB）
​・中部環境事務所／事業者（番号21-番号30） （ZIP：18.39MB）
​​・中部環境事務所／事業者（番号31-番号40） （ZIP：20.89MB）
​​​・中部環境事務所／事業者（番号41-番号50） （ZIP：30.89MB）
​​​・中部環境事務所／事業者（番号51-番号60） （ZIP：20.54MB）
​​​​・中部環境事務所／事業者（番号61-番号70） （ZIP：6MB）
​​・中部環境事務所／事業者（番号71-番号80） （ZIP：11.52MB）
​​​・中部環境事務所／事業者（番号81-番号85） （ZIP：6.09MB）​​

（2）西部環境森林事務所

​・提出事業者一覧（西部環境森林事務所） （PDF：139KB）
・西部環境森林事務所／事業者（番号1-番号10） （ZIP：26.88MB）
・西部環境森林事務所／事業者（番号11-番号20） （ZIP：36.98MB）
​・西部環境森林事務所／事業者（番号21-番号30） （ZIP：14.1MB）
​​・西部環境森林事務所／事業者（番号31-番号40） （ZIP：11.35MB）
​​​・西部環境森林事務所／事業者（番号41-番号50） （ZIP：14.96MB）
​​​・西部環境森林事務所／事業者（番号51-番号60） （ZIP：5.22MB）

（3）吾妻環境森林事務所

・提出事業者一覧（吾妻環境森林事務所） （PDF：100KB）
・吾妻環境森林事務所／事業者（番号1-番号10） （ZIP：17.5MB）
・吾妻環境森林事務所／事業者（番号11-番号17） （ZIP：6.54MB）

（4）利根沼田環境森林事務所

・提出事業者一覧（利根沼田環境森林事務所） （PDF：108KB）
・利根沼田環境森林事務所／事業者（番号1-番号10） （ZIP：3.4MB）
・利根沼田環境森林事務所／事業者（番号11-番号20） （ZIP：3.95MB）
​・利根沼田環境森林事務所／事業者（番号21-番号24） （ZIP：1.69MB）

（5）東部環境事務所

・提出事業者一覧（東部環境事務所） （PDF：194KB）
・東部環境事務所／事業者（番号1-番号10） （ZIP：13.27MB）
・東部環境事務所／事業者（番号11-番号20） （ZIP：9.43MB）
​・東部環境事務所／事業者（番号21-番号30） （ZIP：9.68MB）
​​・東部環境事務所／事業者（番号31-番号40） （ZIP：8.96MB）
​​​・東部環境事務所／事業者（番号41-番号50） （ZIP：5.99MB）
​​​・東部環境事務所／事業者（番号51-番号60） （ZIP：8.13MB）
​​​​・東部環境事務所／事業者（番号61-番号70） （ZIP：8.42MB）
​​・東部環境事務所／事業者（番号71-番号80） （ZIP：6.69MB）
​​​・東部環境事務所／事業者（番号81-番号90） （ZIP：7.97MB）
​​​・東部環境事務所／事業者（番号91-番号100） （ZIP：6.16MB）
​​​​​・東部環境事務所／事業者（番号101-番号110） （ZIP：9.29MB）
・東部環境事務所／事業者（番号111-番号120） （ZIP：6.71MB）
​​​・東部環境事務所／事業者（番号121-番号128） （ZIP：3.86MB）

（6）廃棄物・リサイクル課

・提出事業者一覧（廃棄物・リサイクル課） （PDF：93KB）
・廃棄物・リサイクル課／事業者（番号1-番号10） （ZIP：5.26MB）
・廃棄物・リサイクル課／事業者（番号11-番号20） （ZIP：3.02MB）

6　罰則について

　処理計画及びその実施状況の報告の提出を確実にし、排出事業者による減量等の自主的な取組を促進するため、処理計画を提出せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出し、又はその実施の状況を報告せず、若しくは虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料に処される場合があります（法第33条第2号及び第3号）。