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廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第2版）について
環境省では、平成25年6月6日付けで「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第2版）」を改訂し、公表しました。
1 廃棄物情報の伝達について
（1）廃棄物処理法律における廃棄物情報の伝達
排出事業者は、排出した（特別管理を含む）産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、委託基準に従い、適正な処理のために必要な廃棄物情報を処理業者に提供することとされています。
（2）廃棄物情報の伝達が行われなかったことの影響
2012年5月に、利根川水系の複数の浄水場において、水道水質基準を上回るホルムアルデヒドが検出されるという事案が発生しました。
これは、処理を委託した廃棄物中に、ホルムアルデヒドの前駆物質であるヘキサメチレンテトラミンが高濃度に含まれている旨の情報が、排出事業者から処理業者に伝達されず、適切な処理が行われなかったためであると強く推定されます。
（3）廃棄物情報の伝達のためのガイドライン改訂
廃棄物情報の伝達についてのさらなる具体化及び明確化を図る必要が生じたことから、昨年、環境省において有識者等による検討会を設置し、従前のガイドラインの位置づけを整理すると共に、廃棄物データシート（ＷＤＳ）の記載内容の見直し等を行いました。
2 廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第2版）の主な改訂内容
（1）情報提供が必要な項目の追加
廃棄物情報が必要な項目を整理し、次の項目を追加するとともに、廃棄物データシート（ＷＤＳ）の様式を見直したこと。
「ＰＲＴＲ対象物質」、「水道水源における消毒副生成物前駆物質」、「関連法規（危険物等）
（2）双方向コミュニケーションの重要性を強調
廃棄物の情報は、排出事業者から処理業者への一方通行ではなく、情報のやり取りを通してより正確な情報となり、当該廃棄物の適正処理が可能となることを認識し、排出事業者及び廃棄物処理業者がともに本ガイドラインの活用により、コミュニケーションを活発に行うことが重要であるとしたこと。
（3）対象廃棄物の整理
外観から含有廃棄物や有害特性が判りにくい汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリの4品目を主な適用対象と明記し、廃棄物の性状が明確で、環境保全上の支障のおそれのない廃棄物に関しては、ＷＤＳ以外の情報の提供でも可能としたこと。
（4）情報提供の時期
ＷＤＳは、基本的には契約時に提供し、契約書に添付するものであるが、新規の廃棄物処理に際して受入れの可否判断や処理に必要な費用の見積りのために排出事業者から処理業者へＷＤＳを提供、あるいは処理業者と共同作成により情報を共有し、双方が確認、署名した上で契約書に添付することが望ましいとしたこと。
